常任代理人とは
常任代理人とは、日本国内に住所を有しない非居住者や外国法人に代わり、証券会社や株主名簿管理人との窓口となり、各種手続きや権利行使を行う代理人をいいます。海外赴任や海外移住により非居住者となる場合、証券口座を維持するためには常任代理人の選任が必要となるのが一般的です。外国人株主や大株主については、信託銀行や外国銀行の東京支店等が常任代理人として株主名簿に記載され、配当金の受領や議決権の行使を本人に代わって行っています。
常任代理人サービスとは
常任代理人サービスとは、海外赴任や海外移住により非居住者となる方や、日本国内に拠点を持たない外国法人に代わり、弊社が常任代理人に就任し、証券会社との窓口業務を代行するサービスです。証券口座の維持に必要な常任代理人契約書の作成から、配当金の受領、議決権の行使、租税条約に関する届出書の提出までを継続してお引き受けします。ストラーダグループでは、税理士法人を中心に、非居住者の確定申告や納税管理人業務もあわせてワンストップでご依頼いただけます。
常任代理人サービス3つの特徴
① 非居住者・外国法人の税務に精通
常任代理人の業務には、証券会社との定型的なやり取りだけでなく、非居住者・外国法人特有の税務判断が伴います。ストラーダ税理士法人は、非居住者の確定申告や外国法人の国内源泉所得の申告、納税管理人業務を継続的に手がけており、国際税務の実務経験を有する税理士が対応いたします。配当や利子に係る源泉所得税の取扱い、租税条約に基づく軽減税率の適用可否、出国時の譲渡益課税など、税務面まで踏み込んだ判断が必要な場面においても、書類の取次ぎにとどまらない実務対応が可能です。
② 英語、中国語、ベトナム語や韓国語など多言語による対応が可能
ストラーダ税理士法人には英語や中国語、韓国語が堪能なバイリンガルスタッフが在籍しております。常任代理人の業務では、海外の株主や本国の担当部署と直接やり取りを行う場面が多く発生します。証券会社所定の書式や常任代理人契約書、租税条約の届出書は日本語で作成する必要がある一方、ご本人への説明は現地の言語で行う必要があるため、双方に対応できる体制が欠かせません。書類の内容を母国語でご説明したうえで手続きを進められるため、はじめて日本の証券口座を開設される方でも安心してご依頼いただけます。
③ 税理士法人が継続して対応します
常任代理人は、国内に居住するご家族や親族に依頼することもできますが、証券会社からの通知への対応や住所変更等の手続きが継続的に発生するため、ご負担が大きくなりがちです。また、転居や相続によって代理人を変更する必要が生じる場合もあります。ストラーダ税理士法人が常任代理人に就任することで、長期の海外赴任や移住でも継続した対応が可能となり、納税管理人業務や確定申告とあわせて窓口を一本化していただけます。
常任代理人サービス業務内容
就任前のご相談
保有される有価証券や証券会社を確認し、常任代理人・納税管理人のいずれが必要かを整理してご案内します。
常任代理人契約書の作成
楽天証券、SBI証券、野村證券など、各証券会社所定の常任代理人契約書や届出書を作成し提出します。
証券口座に関する窓口業務
口座の維持や住所変更等の手続きについて、証券会社との連絡・書類授受を代行します。
配当金・利子の受領対応
配当金や利子の受領に関する手続きを行い、ご本人への報告や送金手続きに対応します。
議決権行使・通知書類の取次ぎ
株主総会の招集通知や株主優待等の案内を受領し、議決権行使を含めてご本人へお取次ぎします。
租税条約に関する届出書の提出
源泉所得税の軽減・免除を受けるための届出書を作成し、居住者証明書の取得についてもご案内します。
お客様の例
| 業種：海外赴任予定の会社員 従業員数：該当なし | |
|---|---|
| Before | After |
| 海外赴任が決まりましたが、楽天証券やSBI証券で保有している株式について、出国後も口座を維持できるのか分からず困っていました。証券会社からは常任代理人の届出を求められたものの、国内の親族に頼むことにためらいがあり、手続きが進まない状況でした。 | 弊社が常任代理人に就任し、証券会社ごとに異なる所定の契約書・届出書の作成と提出を代行しました。あわせてNISA口座の取扱いについてもご案内し、出国後も配当金の受領や通知の確認が滞りなく行える体制を整えたことで、安心して赴任いただくことができました。 |
| 業種：日本株を保有する外国法人 従業員数：該当なし | |
|---|---|
| Before | After |
| 本国の親会社が日本の上場株式を保有することになりましたが、日本国内に拠点がなく、証券会社から常任代理人の選任を求められて対応に困っていました。日本語での書類作成や証券会社とのやり取りを社内で担える人材がいない状況でした。 | 弊社が常任代理人に就任し、契約書の作成から提出までを代行しました。株主名簿への登録や議決権行使の取次ぎ、租税条約の届出書提出まで継続して対応しており、本国の担当部署とは英語でやり取りを行うことで、スムーズに運用を開始いただくことができました。 |
| 業種：外資系企業の本国親会社 従業員数：該当なし | |
|---|---|
| Before | After |
| 日本子会社の株式を保有する本国親会社として、配当に係る源泉所得税が高いまま徴収されている点が気になっていました。租税条約により軽減できる可能性があると聞いたものの、必要な手続きが分からずそのままになっていました。 | 租税条約に関する届出書の作成・提出を代行し、居住者証明書の取得についてもご案内しました。適用要件を確認したうえで手続きを行うことで、配当に係る源泉所得税の軽減を受けられるようになり、以後の手続きも継続してサポートしています。 |
Q&A（業務に関するご質問）
常任代理人と納税管理人、カストディアンは何が違いますか？
常任代理人は証券会社や株主名簿管理人との窓口となる代理人、納税管理人は税務署に対する手続きを行う代理人です。カストディアンは有価証券の保管・決済を担う機関を指し、信託銀行が双方を兼ねる場合もあります。目的が異なるため、両方の選任が必要となることがあります。
家族や親族を常任代理人にすることはできますか？
日本国内に居住するご家族や親族を常任代理人として届け出ることは可能です。ただし証券会社により取扱いが異なり、通知への対応や住所変更等の手続きが継続的に発生します。ご負担や将来の変更まで見据えて、専門家への依頼をご検討いただくケースも多くございます。
楽天証券やSBI証券など、証券会社ごとに手続きは異なりますか？
常任代理人契約書や本人確認書類の様式、提出方法は証券会社ごとに異なります。楽天証券、SBI証券、野村證券など、ご利用の証券会社の所定書式に沿って作成・提出を代行いたしますので、複数の口座をお持ちの場合もまとめてご相談ください。
常任代理人は具体的にどのような業務を行うのですか？
証券会社からの通知や株主総会の招集通知、株主優待の案内等の受領と取次ぎ、配当金の受領に関する手続き、住所変更等の各種届出が主な業務です。ご本人に代わって証券会社との窓口となり、必要な連絡や書類のやり取りを継続して行います。
常任代理人契約書の雛形はありますか。手数料はどの程度ですか？
契約書は証券会社所定の様式を用いるのが一般的で、弊社にて作成まで対応いたします。手数料はご利用の証券会社数や業務範囲によって異なりますので、無料相談にて内容をお伺いしたうえでお見積りをご提示いたします。
常任代理人サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
⑤お振込み
初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。
