税務デューデリジェンス
M&Aやファイナンスの局面では、財務デューデリジェンスに加えて、対象会社の抱える過去の税務リスクや税務ポジションの調査を行うために、税務デューデリジェンスを実施することはとても重要です。ストラーダ税理士法人では、税務やデューデリジェンスの専門家がチームを組成し、M&Aやファイナンスの局面で対象会社の税務デューデリジェンスを実施します。
ストラーダ税理士法人の税務デューデリジェンスの特徴
- フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能
- 公認会計士による財務DDと税理士による税務DDのワンストップサービス
- 海外ネットワークを用いたクロスボーダーでのサポートが可能
フットワークが軽くスピード感をもったご支援が可能
デューデリジェンスはタイムリーであることが求められるため、スピード感が非常に重要になります。また、とりわけ税務デューデリジェンスに関しては対象会社の抱える税務リスクや税務ポジションの調査を網羅的、多角的に行うことが求められますが、それは時間をかければいいというものではありません。クライアントのニーズにフットワーク軽くお応えし、網羅性とスピード感を両立した税務デューデリジェンスをご提供いたします。
公認会計士による財務DDと税理士による税務DDのワンストップサービス
当社は広範なプロフェッショナルの集まりです。その特性を活かし、ワンストップで多角的なデューデリジェンスをご提供することで、クライアントのコストは勿論、時間の無駄も省くことで、コストパフォーマンス向上に貢献します。財務デューデリジェンスと税務デューデリジェンスを同時に進めながら、必要に応じて法務デューデリジェンスや労務デューデリジェンスをご提供可能です。
海外ネットワークを用いたクロスボーダーでのサポートが可能
昨今、M&Aをはじめとしてクロスボーダーの取引は、ニーズが高まっております。国内市場縮小に直面する日本企業にとって、海外進出をはじめとしたクロスボーダーの取引は今後ますます避けては通れないものとなります。当社は海外企業のM&Aに関する財務・税務デューデリジェンス等の業務をご提供いたします。
税務デューデリジェンスの概要
税務デューデリジェンスは、一般的には以下を目的として実施されます。
１．対象会社の抱える過去の税務リスクを把握する
税務リスクは、法人税、事業税、法人住民税、消費税、事業所税、償却資産税等多くの税目に内在しています。典型的な税務リスクとしては、買収後に税務調査があり、過年度の税務処理や税務申告書の内容に誤りがあり、追徴課税を受けるというものです。そのリスクを事前に定量的に計算し買収金額決定要素に織り込めるようにするという目的があります。
２．ストラクチャーを策定するために対象会社の税務ポジションを把握する
M&Aスキームによって税務上のリスクが生じないかという観点も重要です。ストラクチャーを策定するために対象会社の税務ポジションをあらかじめ把握しておくことも税務デューデリジェンスの目的の1つです。例えば、組織再編税制に係るリスクや欠損法人の欠損金利用に関するリスク等を検討します。
税務デューデリジェンスの流れ
税務デューデリジェンスは、一般的には以下の流れで実施します。
- ヒアリング等を通じて対象会社の事業内容や商取引の流れを把握する
- 過去の税務調査の内容や税務当局との争いの内容について確認する
- ヒアリング等を通じて対象会社内で議論されている事項について確認する
- 税務申告書の内容をレビューし分析を行う
１．ヒアリング等を通じて対象会社の事業内容や商取引の流れを把握する
対象会社の税務リスクを把握する上で、事業内容や商取引の流れを把握することは極めて重要です。経常的な取引については事業内容をよく理解して税務リスクがないか検討し、また、非経常的な取引については、金額的あるいは質的に重要なものは個別に税務処理に問題がないか検討します。
２．過去の税務調査の内容や税務当局との争いの内容について確認する
過去の税務調査の内容については、実際に修正申告や更正の決定となった事項や、それ以外に税務調査時に検討の場に上がったが修正には至らず要改善事項となっている論点等も含めて網羅的に確認を行います。また、過去・現在において、税務当局と争いとなっているものがあればその内容について確認を行います。
３．ヒアリング等を通じて対象会社内で議論されている事項について確認する
税務調査で指摘を受けていなくても、経理や税務の担当者あるいは顧問税理士が自身で税務リスクの存在を認識している論点等が存在することがあります。そのような場合には、当該事項についても確認を行います。
４．税務申告書の内容をレビューし分析を行う
税務申告書の内容をレビューし、単純な計算ミスから認識誤りなどを含めて問題のある事項がないか分析を中心に調査を行います。課税所得の計算過程が正しいか、申告調整項目におかしなものがないか、税額控除の適用に問題がないか等について検討します。