税務デューデリジェンスとは
税務デューデリジェンスとは、M&Aや組織再編等に先立ち、対象会社の過去の税務申告内容や税務処理の妥当性を専門家が調査し、税務上のリスク（追徴課税の可能性等）を洗い出す手続きをいいます。買収後に想定外の税務リスクを引き継ぐことを防ぐために実施されます。近年は税務調査の頻度が高まっており、買収前に潜在的な追徴リスクを把握しておくことの重要性が一層増しています。
税務デューデリジェンスサービスとは
税務デューデリジェンスサービスとは、対象会社の法人税・消費税・源泉所得税等の申告内容や税務処理を、税理士が専門的な観点から調査するサービスです。ストラーダグループでは、税務調査対応の経験を有する税理士が調査を担当し、実務上の論点を踏まえた調査を行います。単に申告書の形式面を確認するだけでなく、実際の税務調査で指摘されやすい実務上のグレーゾーンにまで踏み込んだ調査を行う点が特徴です。
税務デューデリジェンスサービス3つの特徴
① 過去処理の妥当性を専門調査
過去数期分の法人税・消費税・源泉所得税等の申告内容を確認し、税務処理の妥当性を検証いたします。役員報酬や交際費、グループ会社間取引等、税務調査で指摘されやすい論点を中心に調査を行います。消費税の課税区分の誤りや、源泉徴収漏れといった見落とされがちな論点についても、実務経験を踏まえて重点的に確認いたします。特に非公開会社では、決算書に表れない簿外の未払費用や、税務上否認されるリスクの高い費用計上が見つかることも少なくなく、注意深い確認が求められます。
② 追徴課税リスクを金額で可視化
発見された税務リスクについて、想定される追徴税額や加算税・延滞税等の影響を可能な範囲で試算いたします。買収価格の交渉や契約条件の検討に活用いただける形でご報告いたします。金額的な重要性の高い論点から優先順位をつけてご説明することで、限られた時間の中でも意思決定に役立つ資料としてご活用いただけます。追徴税額に加え、無申告加算税や重加算税が課される可能性がある論点については、特にその発生確率と影響度を分けて整理し、交渉材料として活用しやすい形でご報告いたします。加算税や延滞税の料率も踏まえた具体的な試算により、価格交渉の場でも説得力のある説明が可能になります。
③ 税務調査経験者による実践調査
弊社には税務調査対応の経験を有する税理士が在籍しており、税務調査で実際に指摘されやすい論点を踏まえた実践的な調査を行うことができます。書類上は問題がなくとも実務運用上リスクとなりやすいポイントについても、経験に基づいた助言を行います。調査の過程で見つかった軽微な事務処理の誤りについても、今後の実務改善につながるようあわせてアドバイスいたします。
税務デューデリジェンスサービス業務内容
調査範囲・対象期間の確定
対象となる税目（法人税・消費税・源泉所得税等）と対象期間を確定します。案件の目的や規模に応じて優先すべき論点も整理します。
申告書・帳簿の確認
過去の税務申告書や総勘定元帳、契約書等を確認します。不足資料がある場合は追加で収集を依頼します。
個別論点の調査
役員報酬、交際費、グループ間取引等、税務リスクの生じやすい論点を重点的に調査します。
リスクの金額的影響の試算
発見された論点について、追徴税額等の影響を可能な範囲で試算し、重要度順に整理します。
報告書の作成
調査結果を報告書としてまとめ、ご報告いたします。契約条件の交渉材料としても活用いただけます。
契約書への反映支援
発見事項を踏まえた表明保証条項や価格調整条項の文言について、弁護士と連携しながら検討をサポートします。
お客様の例
| 業種：IT企業 従業員数：35人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 買収予定の対象会社が、役員報酬や交際費の処理について税務上問題がないか事前に確認したいと考えていましたが、社内に専門知識を持つ担当者がいませんでした。M&A仲介会社からの提案を受けて交渉が進んでいたものの、税務面のリスクを専門的に見る手立てがありませんでした。 | 税務デューデリジェンスにより、一部の交際費処理に否認リスクがあることが判明し、契約前に売主との協議材料として活用することができました。買収価格の見直しにもつながりました。調査結果は最終契約書の表明保証条項にも反映され、想定外のリスクを引き継がない形での取引実行につながりました。 |
| 業種：物流会社 従業員数：60人 | |
|---|---|
| Before | After |
| グループ会社間での取引価格の設定について、税務上の妥当性に不安を感じていましたが、社内だけでは判断基準が分からず放置されていました。取引価格の設定根拠を書面で残していなかったため、税務調査で指摘を受けないか不安を抱えていました。 | グループ間取引の実態を調査し、移転価格上の論点を整理することで、今後の取引条件見直しの検討材料とすることができました。将来の税務調査への備えにもなりました。移転価格文書の整備方針についてもあわせてアドバイスし、今後のリスク低減にもつながりました。 |
| 業種：小売業 従業員数：25人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 消費税の課税区分の誤りがないか、事業承継前に確認しておきたいというご相談があり、後継者への引き継ぎ前に問題を解消しておきたいと考えていました。後継者への引き継ぎ前に、税務上のクリーンな状態を確認しておきたいという思いがありました。 | 消費税の課税区分を確認した結果、一部区分の誤りが見つかり、修正申告の要否について検討する機会となりました。後継者への安心できる引き継ぎにつながりました。見つかった論点は引き継ぎ前に整理し、後継者が安心して事業を引き継げる状態を整えることができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
税務デューデリジェンスと通常の税務相談の違いは何ですか？
通常の税務相談が個別の疑問への回答であるのに対し、税務デューデリジェンスは過去の税務処理全体を体系的に調査し、リスクを網羅的に洗い出す点が異なります。個別の疑問点だけでなく、想定していなかったリスクが浮かび上がることも税務デューデリジェンスの大きな価値です。
対象期間は何年分になりますか？
税務調査の対象となりやすい過去3～5期分を目安に調査することが一般的ですが、ご要望や案件の状況に応じて柔軟に調整可能です。特殊な取引や大きな金額変動があった期については、個別に対象期間を延長して確認することもあります。
発見されたリスクへの対応まで依頼できますか？
修正申告や税務署への対応が必要な場合は、別途ご依頼いただくことで対応可能です。調査結果を踏まえた具体的な対応策もご提案いたします。調査結果をもとにした社内の税務処理体制の見直しについてもご相談いただけます。
M&A以外の場面でも依頼できますか？
事業承継や組織再編、上場準備等の場面でもご依頼いただけます。自社の税務リスクを事前に把握したいという単独のご相談も承っております。上場準備の一環として、証券会社や監査法人から指摘される前に自主的な点検を行いたいというご相談も承っております。
調査費用はどのように決まりますか？
対象会社の規模や調査範囲、対象期間により変動しますので、詳細はお見積りの際にご案内いたします。まずは無料相談にてご相談ください。着手前のお見積り段階で、想定される調査範囲と概算費用を分かりやすくご提示いたします。
税務デューデリジェンスサービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
⑤お振込み
初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。
