税務調査とは
税務調査とは、税務署が申告内容の適正性を確認するために行う調査をいい、実地調査では調査官が企業を訪れ、帳簿書類の確認や担当者への質問が行われます。調査当日は、税理士が納税者に同席し、調査官とのやり取りをサポートすることも可能です。また税務意見書とは、特定の取引や処理についての税務上の見解を、税理士が書面としてまとめたものをいい、税務調査での説明資料等として活用されます。突然の調査通知に慌てないためにも、事前準備を含めた専門家のサポートが重要となります。
税務調査・税務意見書作成サービスとは
税務調査・税務意見書作成サービスとは、税務調査の通知を受けた企業に代わり、税理士が調査当日に立ち会い、調査官との対応をサポートするとともに、必要に応じて税務上の見解をまとめた意見書を作成するサービスです。国税OB税理士が在籍しているため、調査官の視点も踏まえた対応が可能です。事前の想定問答の準備から当日対応、調査後のフォローまで一貫してサポートいたします。
税務調査・税務意見書作成サービス3つの特徴
① 国税OB税理士が経験を活用
弊社には国税局・税務署での勤務経験を持つ税理士が在籍しており、調査官がどのような視点で確認を行うかを踏まえた対応が可能です。事前の想定問答の準備から、当日の立会いまで一貫してサポートいたします。調査官が重視するポイントを事前に把握した準備を行うことで、当日落ち着いて対応することができます。税務調査で頻出する論点（役員報酬の妥当性、交際費と会議費の区分等）について、事前にリスクの高い取引を洗い出し、想定問答集を作成いたします。
② 事前準備から当日対応まで一貫
税務調査の通知を受けた時点から、必要書類の整理や想定される指摘事項の確認等、事前準備を行います。調査当日は納税者様に代わって調査官とのやり取りに対応し、専門的な観点から説明を行います。過去の類似案件の経験を踏まえ、事前に洗い出したリスクへの回答も準備した上で調査に臨みます。調査官からの質問に対しては、事実関係を正確に伝えつつ、専門的な見地から適法性を主張すべき点を明確に切り分けて対応いたします。
③ 税務意見書で処理を書面化
特定の取引について税務上の見解を書面としてまとめた税務意見書を作成することも可能です。税務調査における説明資料としてだけでなく、あらかじめリスクを把握しておきたい場面でも活用いただけます。金融機関への提出資料や、社内での意思決定の根拠資料としてもご活用いただけます。意見書には根拠となる法令・通達・裁判例等を明記し、第三者が見ても説得力のある論理構成となるよう作成いたします。
税務調査・税務意見書作成サービス業務内容
調査通知後のヒアリング
税務調査の通知内容を確認し、対象となる税目・期間等を伺います。事前に不安な点もお聞きします。
事前準備・資料整理
過去の申告内容や帳簿を確認し、指摘されやすい論点を事前に整理します。
調査当日の立会い
調査官とのやり取りに同席し、専門的な観点から説明・対応を行います。
調査後の対応
調査結果に基づき、修正申告等が必要な場合の対応もサポートいたします。
税務意見書の作成
必要に応じて、特定の取引に関する税務上の見解を書面としてまとめます。
再発防止のご提案
調査を通じて明らかになった経理処理上の課題については、再発防止のための体制整備についてもあわせてご提案いたします。
お客様の例
| 業種：卸売業 従業員数：22人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 税務調査の通知が届いたものの、何を準備すればよいか分からず不安を感じていました。過去に指摘を受けた経験もなく、対応の仕方が分かりませんでした。個人事業から法人化して間もなく、初めての税務調査で緊張と不安が大きく、何を聞かれるのか見当もつきませんでした。 | 事前準備から立会いまでサポートを受けたことで、落ち着いて調査に対応でき、大きな指摘事項なく終了しました。次回以降の記帳の注意点も学べました。想定問答を事前に準備できたことで落ち着いて対応でき、経理体制についても前向きな評価をいただくことができました。 |
| 業種：不動産賃貸業 従業員数：3人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 過去の減価償却の処理について、税務調査で指摘されるリスクがないか事前に確認したいと考えていましたが、自分では判断がつきませんでした。顧問税理士がいない状態で減価償却の処理を自己流で行っていたため、指摘されるリスクを強く感じていました。 | 税務意見書を作成し処理の妥当性を整理したことで、調査当日も自信を持って説明することができました。結果的に指摘を受けることもありませんでした。意見書の内容が調査官への説明の後ろ盾となり、根拠を持った主張ができたことで安心感につながりました。 |
| 業種：製造業 従業員数：55人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 税務調査で交際費の処理について指摘を受け、今後の対応方針に悩んでいました。修正申告の範囲をどこまでにすべきか判断できずにいました。調査官からの指摘内容に納得できない部分もあり、どこまで反論すべきか判断が難しい状況でした。 | 立会いを通じて調査官との交渉をサポートし、修正申告の範囲を最小限に抑えることができました。今後の経理処理の改善点も明確になりました。事実関係を丁寧に整理し、認めるべき点と反論すべき点を明確に分けて対応したことで、円満な決着につながりました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
税務調査の通知が届いてからでも依頼できますか？
対応可能です。通知後すぐにご相談いただくことで、十分な事前準備の時間を確保できますので、早めのご連絡をお勧めしております。通知が来てから調査当日まで、通常2週間から1ヶ月程度の準備期間が設けられることが多く、その間に集中してご支援いたします。
顧問税理士がいる場合でも立会いだけ依頼できますか？
可能です。顧問税理士とは別に、税務調査対応のみをスポットでご依頼いただけますので、お気軽にご相談ください。顧問契約の有無に関わらず、単発でのご依頼を歓迎しております。まずはお気軽にご連絡ください。
税務意見書はどのような場面で活用できますか？
税務調査での説明資料のほか、金融機関への提出資料や社内での意思決定資料としても活用いただけます。取引先や金融機関に対して、自社の税務処理の適法性を説明する際の根拠資料としても活用いただけます。
調査で指摘を受けた場合、修正申告の対応も依頼できますか？
対応可能です。修正申告書の作成から提出まで、一貫してサポートいたします。修正申告後の納付方法についても、資金繰りへの影響を踏まえたご相談を承っております。
個人の税務調査にも対応していますか？
対応しております。法人・個人を問わずご相談ください。所得税や相続税の調査にも対応いたします。相続税の税務調査についても、専門の税理士が対応いたしますのでご安心ください。
税務調査・税務意見書作成サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
