経理代行とは

経理業務とは、請求書の作成業務、支払業務、給与計算業務、入金確認業務、会計ソフトへの入力する記帳作業等を言います。会社経営を行うと、仕入先や得意先との取引がある以上は、経理業務が発生します。特に、会社を設立したら、1年間の1度は決算を行う事が法律で定められています。決算のための経理業務は必須になります。

ストラーダ経理代行とは

クラウド会計（※）を利用して、会社の経理業務の全てをオンラインで完結するサービスになります。クラウド会計を利用することにより、会社内の業務をIT化する事が可能です。
（※）クラウド会計：インターネットを通して利用する会計ソフトです。

クラウド会計のメリット・デメリット
メリット	デメリット
①どこからでもアクセスが可能 パソコンでもスマホでもどこからでもアクセスができて、自身の会社の業績を把握する事が可能です。 ②連携をすれば資料のやり取りが不要 インターネットバンクを利用したり、クレジットカードを利用している場合には、会計ソフトと連携することにより、資料のやり取りがなくても経理業務を進めることができます。 ③法改正がタイムリーに反映 法改正が行われた場合には、すぐにシステムを変えることにより、適正な会計処理を実現する事ができます。 ④サービスの連携が可能 経費精算・請求書作成・支払業務等において多くのソフトやアプリが発売されています。それらを連携させることにより、効率的な業務運用が可能になります。	①インターネット環境に依存 インターネット環境が悪いとアクセスが出来なかったり、著しく、遅い場合があります。 ②月額費用がかかる 他の会計ソフトも料金が発生しますが、クラウド会計にも月額費用がかかります。

当該サービスを利用するにあたり、「MFクラウド会計」をご契約いただく必要がございます。

ストラーダ経理代行の業務範囲

依頼できる業務

請求書の作成

サービスを提供後に請求書を作成して、得意先に請求書を送付致します。契約の段階で、貴社のロゴ等を入れた請求書を作成致します。

入金管理業務

得意先に対して請求書を発行した後に、得意先により振込がされます。会社としては、着金を確認して請求額と入金金額が一致しているかを確認致します。また、得意先によっては、確認漏れや振込漏れがある場合があります。その場合には、経理から会社に連絡が行きます。その後、得意先に対しての督促を行って頂く事をお勧めします。

経費の管理

社員や社長の経費精算を行います。経費精算を行った領収書は、会計ソフトに記帳を行う必要があります。

支払業務

会社で設定した、締日支払日に基づいて支払業務を実施します。締日までに、全て資料をお客様から頂きます。締日に基づいて銀行のFBデータ（※）を作成致して、申請を行います。「承認」権限が貴社に送付されますので承認いただければ支払いが完了になります。
（※）FBデータ：Firm Banking（ファームバンキング）の略で有り、総合振込・給与振込等の複数の振込を行う際に利用可能なデータです。

記帳代行

会計ソフトへの入力作業になります。ストラーダ経理代行では、MF会計にご契約いただきます。MF会計をご契約後に初期設定を行い、日々の会社の取引の仕訳を行います。

給与計算・振込業務

勤怠データに伴い、給与計算を行います。給与計算完了後に、給料日前に振込予約を行います。給料日前に、お客様には「承認」を押して頂ければ支払予約完了になります。

経理代行と記帳代行の違い

一般的に税理士に依頼しているのは記帳代行業務になります。経理代行と記帳代行は違う業務になります。経理代行の一部の業務に記帳代行があります。

経理代行費用

ストラーダ経理代行費用は、経理を利用した分だけ請求させて頂きます。そのため、経理人材を雇用していたら、取引量が減っても、固定費の給料は発生します。しかし、ストラーダ経理代行を利用して経理を変動費にすることで、倒産リスクを抑えることができます。

初期費用

200,000円

月額費用

①基本手数料（70,000円）
②従量課金

ストラーダ経理代行の4つの流れ

無料相談

まずは、無料相談をお申し込みください。以下の情報を頂き概算見積金額をご連絡いたします。

業務開始で必要な情報

1.決算月

2.開始希望日

見積に当たり必要な情報

1.毎月の請求書発行数

2.毎月の支払社数

3.従業員数

4.仕訳数

不明の場合は、直近の「総勘定元帳」を確認させてください。

ご契約

ご料金とサービス内容にご納得いただいた場合には、ご契約させて頂きます。

初期導入

まずは、経理支援をする上で会社の現状の経理業務についてヒアリングをさせて頂きます。

経理を効率的に行うための準備

1.クラウド会計等のクラウドソフトの導入：当該業務はクラウドを利用して実施します。

2.コミュニケーションツールの選定：貴社とのやり取りに行うコミュニケーションツールを選定致します。弊社では、チャットワーク、Line、メールを利用しています。

3.インターネットバンクの設定：原則、全ての金融機関にインターネットバンクの設定をして頂きます。

4.FB（ファームバンキング）の申込

インターネットバンクの設定後に、FBの設定も合わせて行います。

経理IT化導入コンサルティング

1.現状の経理業務の流れをヒアリングさせて頂きます。全て流れを文書化致します。

2.その後、「ストラーダ経理代行」を利用するにあたり、クラウドを利用した効率的な経理代行をご提案致します。

経理代行の開始

経理代行業務を開始致します。不明な点等があれば適宜ご質問ください。

経理代行を外注するメリット

経理人材の採用費用・人件費の削減

人を雇用すると様々な金額がかかります。採用費用、教育費用、管理費用、給料、社会保険料、賞与等がかかります。経理人材も人件費の高騰に伴い、経理人材も採用が困難です。経理人材一人を雇用するのには、約500万円ほどかかります。

採用費用：約80万円

経理人材不足に伴い採用する事が困難ですが、採用できるとすると、約80万円ほどかかります。

教育費用・管理費用：約50万円

社員のモチベーション管理や教育が必要になります。また、人が増えることにより増加します。

給料・賞与：約400万円

雇用する場合には、給料と賞与が発生します。経理人材の人件費も増加傾向にあります。

（会社負担）社会保険料：約60万円

人材を雇用した場合に、法令に従い、給料・賞与の約15％が社会保険料としてかかります。

経理の早期化が可能

多くの会社が経理業務の一部を社長又は経理の方が実施しており、経理業務の中の記帳代行業務を税理士に依頼している場合が多いです。その場合には、月末が終わると、税理士に提出する資料をまとめます。それが完了するのが翌月の中旬から末までに全ての経理資料が届きそれを税理士に送付致します。そこから、税理士が会計ソフトへの入力作業を実施して試算表（※）を作成します。そのため、試算表
が完成するのが翌々月末になります。
しかし、ストラーダ経理代行を実施する事により翌月末を目途に試算表の作成が可能なります。それは、日々の取引をタイムリーに経理業務・記帳業務が実施できます。そのため、経理資料が全てそろった時に試算表が完成します。
※：試算表＝会計年度の途中で作成され、一定期間の取引が集計された表になります。決算書の簡易版になります

本業に集中可能

会社経営には、直接業務と間接業務という考え方があります。直接業務とは、直接売上に紐づく業務になります。一方で、間接業務は、法務、経理、税務、人事、総務業務等があります。直接、売上の貢献があるわけではないけれど、間接的に売上には関連があり、会社にとっては必須業務になります。会社が大きくなればなるほど、重要性が増してきます。
ただ、一方で会社が小さな段階とかでは、社長が間接業務に集中しすぎると大事な売上が増加しません。まずは、本業の中心業務に注力して頂くために、間接業務を外注化するのをおすすめします。会社が大きくなってくると、少しずつ、間接業務を社内で実施するための内製化して頂くのが、早く会社が成長する方法になります。

社内のIT・DX化の促進

ストラーダ経理代行は、クラウド会計を利用します。手作業の業務を極力減らしてIT・DX化を促進します。社内の経理業務から初めて、他の業務のIT/DX化のきっかけになります。

経理の採用難や引継が困難

経理人材を雇用したことなければ、経理人材の採用に悩まれるかと思います。経理人材の方のレベルにもよりますが、教育業務が必要になります。経理に関して教育できる上司がいれば別ですが、上司がいない場合には、経理に関して採用した方の能力により決まることになります。
さらに、せっかく雇用した経理人材もモチベーションの管理やキャリアプランを形成できないと退職の意向を受ける場合があります。困難であった経理人材の採用も再開する必要があります。経理人材が雇用できると、次は引継業務が発生します。引継期間は、人件費が2倍で発生します。

税理士・社会保険労務士等を別々の先生に依頼

ストラーダグループでは、税理士、社会保険労務士、公認会計士、中小企業診断士、行政書士、宅建士等の専門家が在籍しています。税金の問題は税理士、給与計算や労務問題は社会保険労務士、補助金は中小企業診断士、M&Aは公認会計士、許認可は行政書士等数多くの専門家が必要になります。そのため、別々の専門家に依頼が必要になるため、別々の窓口でコミュニケーションの手間が多くかかります。ストラーダグループでは、全ての士業が在籍していますので窓口一つでバックオフィース業務のトータルサポートが可能です。

一般的な経理スケジュール

会社のビジネスモデルにより差異はありますが、経理の一般的なスケジュールは以下になります。

日時業務

① 毎日の取引に応じて会計資料を会計ソフトに入力業務
②書類の整理・管理業務
③毎日の入金の確認業務

月次業務

① 請求書の発行業務
②支払業務
③給与計算・支払業務
④毎月の源泉税の支払業務

年次業務

① 決算書の作成
②税金の申告書の作成
③税金の納付

その他のBPO（ビジネスプロセスアウトソース）

経理業務の一部業務の外注化

ストラーダ経理代行の業務の一部を外注することも可能です。請求書作成業務が多くて大変や支払い業務だけ引き受けたい等のご依頼も可能です。

経理業務以外の一部業務の外注化

経理業務以外の業務の外注化についても相談が可能ですので、まずは無料相談からご連絡ください。

Q&A

業務に関するご質問

税理士に記帳代行を依頼しています。記帳代行以外の経理代行業務はどのような業務でしょうか。

経理代行の中には、請求書の作成、支払業務、売掛金の管理、給与計算、経費精算業務、記帳代行業務等が含まれます。
通常、税理士には経理代行業務のみを依頼しています。

会計ソフトは何を利用しますか。

ＭＦクラウド会計を利用しています。

会社に訪問して頂くことは可能ですか。

オンラインで完結するサービスのため、原則訪問は実施していません。初期導入時での訪問をしてお話させて頂くことは可能です。

インターネットバンキングを利用していませんが、契約は可能ですか。

原則、全ての利用されている銀行でのインターネットバンキングの設定が必要になります。著しく、取引数が少ない場合は、インターネットバンキングを利用しない場合もあります。
詳細は、無料相談の際にご質問ください。

顧問の税理士や社会保険労務士がいるのですが、依頼は可能ですか。

依頼は、可能です。
経理代行サービスであるため、税理士や社会保険労務士の分野とは違いがあります。また、一部の経理業務だけの発注も可能ですので、お気軽にご連絡ください。

小口現金を利用しています。その場合でも引き受けは可能でしょうか。

小口現金があっても引き受けは可能です。
ただ、現金は不正が行われる可能性が高く、更には税務調査の際も指摘される可能性がありますので、基本的には小口現金を廃止して経費精算を行う方針をお勧めはします。

現状経理マニュアルがありませんが、依頼は可能でしょうか。

経理マニュアルはご契約初期の段階で作成させて頂き、順次更新していきますのでご安心ください。

規模や業種の制限はありますか。

規模や業種に制限はありません。1人社長から数百人規模の従業員まで対応可能です。業種も特に制限がありません。
まずは、お気軽にご連絡ください。

どのようなスタッフが業務を実施してますか。

経理の専門家が対応致します。経理経験者や会計事務所経験者が実施しますので、ご安心ください。

訪問して頂く事は可能でしょうか。

オンラインでの完結するサービスでの、原則、訪問は実施していません。

業務開始時期・業務の範囲に関するご質問

業務開始までどれくらいかかりますか。

概ね2週間～2カ月を見ていただけると助かります。まずは、経理代行を外注化する上でのインフラ作りが必要になります。お急ぎであれば、インフラ作りを急ぐ必要があります。
まずは、無料相談にて、お気軽の場合には導入希望日をその際ご相談ください。

経理業務以外の業務も依頼可能ですか。

経理業務以外の業務も可能です。
弊社グループは士業法人グループでして、バックオフィス業務のトータル支援を実施しております。ご依頼されたい業務をお気軽にご相談ください。

全国対応が可能でしょうか。

はい、日本全国での対応は可能です。
原則として、全てオンラインで完結するサービスであるため対応が可能です。初期導入時点でのご訪問は可能ですが、その際は、別途、日当や旅費を請求させて頂く場合があります。

期の途中での開始は可能でしょうか。

期の途中でも、業務を開始する事は可能です。まずは、無料ご相談を頂き、一番スムーズの方法をご提案させて頂きます。

年末調整は実施して頂くことは可能でしょうか。

引き受け可能です。
年末調整業務は、税理士が実施する業務になります。弊社グループは士業法人グループであり、税理士法人を備えておりますのでご安心ください。

料金に関するご質問

料金体系はどのようになりますか。

初期費用と月額費用に分かれます。
月額費用は利用した分のご請求ですので、ご安心してお使いいただけます。

経理人事を雇用するのとどちらが安いでしょうか。

ストラーダ経理代行をご依頼いただく方が、経理人材を一人雇用するよりも約60％経費が削減できます。
一人雇用するためには、人件費だけではありません。会社負担の社会保険料、採用費用や管理費用等多くの経費がかかります。