従業員不正とは
従業員不正とは、企業に雇用されている従業員が、職務上の立場や権限を悪用し、自己の利益や私欲のために、金銭・物品の横領、機密情報の漏洩、架空取引、勤怠・経費の改算などの不法行為や、会社に損害を与える不誠実な行為を行うことを言います。従業員不正は、「動機・プレッシャー」、「機会」、「正当化」の3つの要素が重なると従業員不正の発生確率が高まります。
従業員不正調査サービスとは
従業員不正調査サービスとは、従業員不正が発生する前に、従業員不正を抑制する事を目的としたサービスです。
従業員不正の発生可能性が高い業務プロセスに対して、外部専門家が不正調査を定期的に実施する事により、外部牽制機能としての役割を行う事により、不正が起こりやすい企業体質を抑制して、健全な取引を行う事を促進します。
また、外部専門家がモニタリングをしている事を対外的に開示している事に伴い、金融機関、投資家や取引先に対して、コンプライアンス意識のある企業であるという証明になり、信用力を向上する事が期待されています。
従業員不正調査サービス3つの特徴
① 従業員不正の専門家である公認不正調査士（CFE）が在籍
従業員不正の専門家である、公認不正調査士(CFE）が在籍しており、従業員不正に関する専門的な視点に基づいて、企業に起こる従業員不正を抑止します。従業員が不正をしやすい環境や会社の業務フローがありますので、専門知識を生かして従業員不正が発生しにくい内部統制の構築を支援致します。
※：公認不正検査士（CFE：Certified Fraud Examiner）は、企業・組織内の横領、汚職、不正会計などの不正行為を「防止・発見・抑止」する専門家です。
② 低価格から従業員不正調査が可能
監査法人に不正調査を依頼した場合には、安くても年間500万円程度がかかります。しかし、本サービスは、月々3万円～サービスを利用する事ができます。不正調査を実施する業務をプロセスごとに依頼する事が可能なため、低価格より利用する事ができます。従業員不正には、4つのステータスがあります。
- 不正が発生しにくい内部統制の構築
- 不正が発生しないための予防
- 不正の可能性が示唆される場合の対応
- 不正発生後の対応
従業員不正の全てのステージで、サービスを提供しております。
③ 従業員不正の抑制のみではなくて、金融機関、投資家や取引先の信頼も向上
弊社が関与している期間において、公認不正調査士（CFE）が関与している旨のバナーをお渡しします。バナーをHP等に開示することにより、ステークホルダーに対しても不正調査士のモニタリングを受けている事を開示する事ができます。それに伴い、従業員に対する不正の抑止力の効果だけではなく、金融機関、投資家や取引先に対しても内部統制の体制やコンプライアンス体制の構築された企業であることへの社会的な証明の1つとして利用して頂くことが可能です。
従業員不正調査サービス業務内容
内部統制の構築（従業員不正が起こりにくい体制作り）
内部統制構築支援サービス
内部統制の業務フローには、事前統制とは、事後統制があります。事前統制や事後統制がない業務フローに関して、専門家が事前統制と事後統制のアドバイスをさせて頂きながら、会社と一緒に内部統制の構築を支援致します。
予防（従業員不正発覚前の牽制に伴う抑制）
従業員不正モニタリングサービス
業務フローを決定して、年に数回サンプルを抽出して、その適切性を検証します。その際、どこまでを専門家が実施するかで料金が変動します。
疑義（従業員不正の可能性が高い）
不正発生前の事実確認サービス
不正の可能性が高い場合に、事実を確認する必要があります。従業員とのヒアリング、フォレンシング等を実施して、実際に不正が行われたのかを確認します。
不正対応（不正発生後の会社の対応）
不正発生時の対応サービス
従業員不正が発生した際には、会社としてどのような対応が取られるかが、対外的な信頼回復と共に、社内における組織風土の維持につながります。組織内の人間関係上できにくいコミュニケーションも外部専門家と通して実施致します。
お客様の例
| 業種：営業会社 従業員数：25人 | |
|---|---|
| 経費精算の不正疑い(Before) | 経費精算の金額に(After) |
| 従業員に経費精算の枠を毎月15万円与えていますが、事業に要した経費を利用しているかの疑義があり、何とかしたいと考えていました。 | 外部専門家による調査及びデータ分析により、不適切な支出を可視化することができました。また、経費精算方法に関するアドバイスにより、経費精算プロセスを再設計し、承認フローを明確化しました。 |
| 業種：製造会社 従業員数：63人 | |
|---|---|
| 幹部不正の疑い(Before) | 幹部とのコミュニケーションが円滑(After) |
| 長年勤めている幹部が商品の一部を横領している疑いがありました。ただ、あくまでも疑いであるため、社長自らお話をすると今後の円滑な関係性維持に不安を持たれていました。 | 外部専門家が証憑・在庫・取引データを精査し、横領の有無を客観的に検証してくれました。また、第三者である外部専門家が間に入ることで、冷静かつ合理的に問題を収束することができました。 |
| 業種：建設会社 従業員数：12人 | |
|---|---|
| 不正発生後の対応(Before) | 金融機関や投資家の信頼回復(After) |
| 従業員による1,500万円の横領が発覚しました。金融機関には、内部統制の強化の要請がされておりましたが、どのような何をしたらよいかを迷っていました。 | 外部専門家による、横領が起きにくい内部統制づくりの支援を頂きました。また、定常的に、横領が起きていないのかのモニタリングを実施して頂くことにより、金融機関からの信用を維持・向上する事ができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
不正調査には、どの程度の期間と費用がかかりますか？
調査範囲・対象データ量・期間により変動します。
調査期間および費用は、調査対象範囲・データ量・関係者数などにより異なります。
従業員の不正が実際に発生してどうするか困っています。そのような場合にも対応してもらえますか？
実際に不正が発生した場合には、まずは、事実確認から始めます。事実確認のために、フォレンジック調査を実施したり、探偵を雇い証拠をつかむところまで実施する場合があります。フォレンジック調査とは、デジタル上で不正の調査を探し出す鑑識作業になります。高度な専門能力が必要になります。
不正調査によって社内の雰囲気が悪くなりませんか？
調査の目的は「犯人探し」ではありません。組織を守るためのリスク管理です。透明性あるプロセス設計により、長期的には組織の規範意識向上につながります。
不正が発生した場合、法的対応まで依頼できますか？
ご希望に応じて、弁護士等の専門家と連携し対応可能です。ただし、多くのケースでは組織内部での是正・再発防止設計までで解決することも少なくありません。
不正調査って具体的には何を行うのですか？
不正調査では、主に以下を実施します。（不正リスク評価：感情ではなく、証拠に基づく検証を行います）
・会計データの分析
・証憑精査
・取引履歴の検証
・必要に応じた関係者へのヒアリング
無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
