12月になると、「年内に家を売ってしまいたい」「新しい住まいを年内に購入して、気持ちよく新年を迎えたい」というご相談が増えてきます。年の区切りに合わせて不動産の売買を済ませたいと考えるのは自然なことですが、年末は金融機関や法務局、不動産会社などがいずれも忙しくなる時期で、思っていたよりも手続きに時間がかかることがあります。
また、不動産の売買には、所有権移転登記や抵当権の登記といった「登記」の手続きと、譲渡所得や不動産取得税などの「税金」の確認がついてきます。どちらも売買の決済日と深く関わっているため、日程の組み方を間違えると、書類の取り直しが必要になったり、税金の申告年がずれたりすることもあります。
この記事では、司法書士法人の立場から、年内に不動産の売却・購入を済ませたい方に向けて、登記と税金について確認しておきたいポイントを整理しました。個別のケースによって必要な手続きは変わりますので、あくまで一般的な目安としてお読みいただき、具体的な判断は専門家にご相談ください。
年内に不動産の売却・購入を済ませたいとき、まず何を確認すればよいですか

まずは「いつ決済をするのか」という日程と、その日までに登記と税金の準備が間に合うかどうかを確認することが出発点になります。決済日が決まれば、そこから逆算して書類の準備やローンの手続きの段取りを組み立てやすくなります。
決済日から逆算して考える
不動産の売買では、売買契約を結んだあと、代金の支払いと物件の引渡しを行う「決済」の日を設けるのが一般的です。この決済の日に、売主から買主へ所有権を移す登記の申請も行われることが多く、売買の手続きの中でもっとも重要な一日といえます。
年内に売買を終えたい場合は、決済日を12月のどこに置くかを早めに決め、その日から逆算して準備を進めることが大切です。12月の後半は、多くの方が同じように「年内に」と考えるため、金融機関の窓口や不動産会社、司法書士事務所の予定が埋まりやすくなります。
売却と購入を同時に進める場合
住み替えのように、今の住まいを売却して新しい住まいを購入する場合は、二つの取引の日程をうまく組み合わせる必要があります。売却代金を購入資金に充てる予定であれば、売却の決済が先に完了していることが前提になることもあります。
どちらか一方の日程が遅れると、もう一方にも影響が出るおそれがあります。不動産会社や金融機関と相談しながら、無理のないスケジュールを組むことをおすすめします。
確認しておきたい主な項目
年内の売買を考え始めた段階で、次のような項目を一度整理しておくと、その後の準備が進めやすくなります。
- 決済日の候補と、関係者(売主・買主・金融機関・不動産会社)の予定
- 登記簿に記載されている所有者の氏名・住所が現在のものと一致しているか
- 住宅ローンの借入れや、既存ローンの完済・抵当権の抹消が必要か
- 印鑑証明書などの書類を取得するタイミング
- 売却益が出る可能性や、購入時にかかる税金の見込み
売買の決済日と所有権移転登記はどのような関係ですか

一般的な不動産売買では、決済日に代金の支払いと引渡しを行い、同じ日に所有権移転登記を法務局へ申請します。代金の支払いと登記の申請を同じ日に行うことで、売主・買主の双方が安心して取引を進められる仕組みになっています。
決済の当日に行われること
決済の当日は、売主・買主・不動産会社・金融機関の担当者、そして司法書士が集まり(または事前に連絡を取り合い)、次のような流れで手続きを進めるのが一般的です。
まず、司法書士が売主・買主の本人確認を行い、登記に必要な書類がそろっているか、内容に誤りがないかを確認します。書類の確認が済んだあと、買主から売主へ売買代金が支払われ、鍵などの引渡しが行われます。その後、司法書士が法務局へ所有権移転登記などを申請します。
このように、登記に必要な書類がそろっていることが、代金の支払いの前提になっているのが一般的です。書類に不備があると、当日に決済を進められなくなるおそれがあるため、事前の準備がとても重要になります。
登記の申請と完了は別のもの
注意しておきたいのは、法務局へ登記を「申請した日」と、登記が「完了した日」は同じではないという点です。登記は申請後に法務局で審査され、問題がなければ登記が完了します。完了までにかかる日数は、法務局の混み具合や登記の内容によって異なります。
年末に決済をした場合、年末年始の法務局の休業日を挟むため、登記の完了が年をまたぐこともある点に注意が必要です。申請自体は年内に済んでいても、登記識別情報(いわゆる権利証にあたるもの)の受け取りや、登記完了後の手続きが年明けになる可能性があります。
登記の申請を専門家に依頼する理由
登記の申請は本人が行うこともできる手続きですが、売買の決済と同時に行う登記は、代金の支払いと密接に結びついているため、司法書士に依頼するのが一般的です。登記の申請を代理して行うことは、司法書士の業務とされています。
司法書士は、書類の確認や本人確認を通じて、売買が問題なく進むように関わります。特に住宅ローンを利用する取引では、金融機関から司法書士の関与を求められることがほとんどです。
登記に使う書類は何を、いつまでに準備すればよいですか

登記に使う書類は、売主か買主か、住宅ローンを使うかどうかによって変わりますが、印鑑証明書のように有効期限があるものは、決済日に合わせて取得する時期を考えることが大切です。一般に、登記で使う印鑑証明書は発行から3か月以内のものが求められます。
売主が準備する主な書類
売主が準備する書類は、一般的に次のようなものです。実際に必要なものは物件や状況によって異なるため、担当の司法書士に確認してください。
- 登記識別情報(または登記済証、いわゆる権利証)
- 印鑑証明書(発行から3か月以内のもの)
- 実印
- 本人確認書類(運転免許証など)
- 固定資産税の評価証明書など、登録免許税の計算に使う書類
- 登記簿上の住所・氏名が現在と異なる場合は、つながりを示す住民票や戸籍の附票など
権利証が見当たらない場合でも、別の方法で登記を進められることがありますが、その分手続きに時間がかかることがあります。年内の決済を考えている場合は、権利証の有無を早い段階で確認しておくと安心です。
買主が準備する主な書類
買主が準備する書類としては、住民票、本人確認書類などが一般的です。住宅ローンを利用する場合は、抵当権設定の登記のために印鑑証明書や実印が必要になることが多く、金融機関に提出する書類もあわせて準備することになります。
新しい住所で住民票を取得してから登記をするかどうかによって、手続きの流れが変わることもあります。引越しの時期と決済日の関係も、早めに整理しておくとよいでしょう。
有効期限と年末年始の役所の休み
印鑑証明書は、取得する時期が早すぎると、決済日の時点で有効期限を過ぎてしまうおそれがあります。反対に、決済日の直前に取得しようとすると、年末年始の市区町村役場の休みと重なって取得が間に合わないこともあります。
役所の窓口やコンビニ交付の対応状況は自治体によって異なるため、お住まいの自治体の案内を確認したうえで、決済日に間に合うよう計画的に取得することをおすすめします。
住宅ローンを使う場合、抵当権の登記はどうなりますか

住宅ローンを使う売買では、買主側では新しいローンのための抵当権設定登記、売主側では残っているローンを完済したうえでの抵当権抹消登記が、所有権移転登記と同時に必要になるのが一般的です。これらの登記は決済日にまとめて申請されることが多く、金融機関との日程調整が欠かせません。
売主側の抵当権抹消
売主に住宅ローンの残りがある場合、売却代金でローンを完済し、抵当権を抹消してから買主へ引き渡すのが一般的です。抵当権が残ったままの不動産は、買主にとってリスクが大きいため、通常は抹消を前提として取引が進められます。
抵当権の抹消には、ローンを借りている金融機関から抹消に必要な書類を受け取る必要があります。金融機関によっては、完済の手続きや書類の準備に一定の期間を要することがあるため、売却が決まった段階で、早めに金融機関へ連絡しておくことが大切です。
買主側の抵当権設定
買主が住宅ローンを利用する場合は、金融機関がローンを実行する(お金を貸し出す)のと同時に、購入した不動産に抵当権を設定する登記を行うのが一般的です。ローンの本審査や金銭消費貸借契約の締結などを経て、決済日に融資が実行されます。
ローンの本審査には時間がかかることもあり、年末は金融機関も繁忙期にあたります。年内の決済を希望する場合は、審査や契約の日程に余裕を持たせておくことが望ましいでしょう。
三つの登記を同時に申請する流れ
売主にローンが残っていて、買主もローンを利用する場合、決済日には次の三つの登記を連続して申請することが多くなります。
- 売主のローンに関する抵当権の抹消登記
- 売主から買主への所有権移転登記
- 買主のローンに関する抵当権の設定登記
これらは一つでも書類がそろわないと全体の手続きに影響が出るため、司法書士が関係する金融機関と連絡を取り合いながら準備を進めます。
不動産を売却したとき、税金は何に注意すればよいですか

不動産を売却して利益(譲渡所得)が出た場合は、所得税・住民税の対象となり、原則として売却した年の翌年に確定申告が必要になります。12月に売るか1月に売るかで申告する年が変わることがあるため、売却の時期は税金の面からも確認しておくことが大切です。
譲渡所得の基本的な考え方
譲渡所得は、一般に、売却代金から、その不動産を取得したときの費用(取得費)と、売却のためにかかった費用(譲渡費用)を差し引いて計算します。取得費がわからない場合の扱いや、建物の減価償却の考え方など、計算には専門的な判断が必要になる部分があります。
また、所有していた期間によって税率が変わる仕組みがあり、その期間は売却した年の1月1日時点で判定されるのが一般的です。そのため、年内に売るか、年が明けてから売るかで、税金の扱いが変わる可能性があります。
住まいの売却に関する特例
自分が住んでいた家を売却した場合には、一定の要件を満たすと、譲渡所得から一定額を控除できる特例などが設けられています。ただし、特例ごとに細かな要件があり、ほかの制度との併用に制限がある場合もあります。
特例を使えるかどうかは、住んでいた期間、売却の相手、住まなくなってからの期間など、さまざまな事情によって判断されます。特例を使うつもりで売却の時期を決める場合は、事前に税理士へ相談しておくことをおすすめします。
売却の時期と申告の時期
譲渡所得の申告は、一般的に、売却した年の翌年の確定申告の時期に行います。12月中に引渡しを終えた場合は翌年の確定申告、1月に引渡しをした場合はさらにその翌年の確定申告で申告する、という形になることが多いと考えられます。
なお、いつの年の収入として扱うかについては、引渡しの日を基準とする考え方のほか、契約の日を基準とする扱いが認められる場合もあるとされています。どちらを基準にするかで申告の年が変わることもあるため、年末の売却では、申告年の扱いを税理士に確認しておくと安心です。
固定資産税の精算
固定資産税は、一般に、その年の1月1日時点で登記簿などに所有者として記載されている方に課税されます。年の途中で売買をした場合は、売主と買主の間で、引渡し日などを基準に日割りで精算する取り決めをすることが多くなっています。
精算の方法は法律で決まっているものではなく、契約の内容や地域の慣習によって異なることがあります。売買契約書の内容を確認しておきましょう。
不動産を購入したとき、税金は何を確認すればよいですか

不動産を購入したときは、登記の際に納める登録免許税と、取得後に都道府県から課される不動産取得税などを確認しておく必要があります。どちらも軽減措置が設けられていることがありますが、要件や期限があるため、最新の情報を確認することが大切です。
登録免許税
登録免許税は、所有権移転登記や抵当権設定登記などを申請するときに納める税金です。税額は、不動産の価額や債権額などをもとに計算され、住宅用の家屋については一定の要件のもとで税率が軽減される措置が設けられています。
ただし、こうした軽減措置には適用の期限があり、改正によって内容が変わることもあります。最新の税率と期限は、法務局・税務署で確認していただくか、登記を依頼する司法書士にご確認ください。軽減措置を受けるために、市区町村が発行する証明書などが必要になる場合もあります。
不動産取得税
不動産取得税は、土地や建物を取得したときに、その不動産がある都道府県から課される税金です。一般に、取得してからしばらくたってから納税通知書が届くことが多いため、購入した直後には気づきにくい税金でもあります。
住宅やその敷地については、一定の要件を満たすと軽減を受けられる場合がありますが、申告が必要なケースもあります。申告の方法や期限は都道府県によって異なることがあるため、購入後は、物件所在地の都道府県税事務所の案内を確認しておきましょう。
住宅ローンに関する税金の制度
住宅ローンを利用して住まいを購入した場合、一定の要件を満たすと、所得税などの負担が軽くなる制度が設けられています。入居の時期や住宅の性能、床面積などによって要件や内容が変わり、制度自体が改正されることもあります。
この制度を利用するには、一般に、入居した年の翌年に確定申告が必要とされています。年内に入居するかどうかで申告の時期が変わることもあるため、具体的な要件や手続きは、税務署や税理士に確認してください。
住所変更や相続の登記が済んでいない不動産を売買するときは、何に注意すればよいですか

登記簿上の所有者の住所や氏名が現在と異なる場合や、亡くなった方の名義のままになっている場合は、売買の前に住所等の変更登記や相続登記を済ませる必要があります。これらは近年、申請が義務化されているため、売買の予定がない方も含めて確認しておくことが大切です。
住所等変更登記の義務化
2026年4月1日から、登記簿上の所有者の住所や氏名に変更があった場合、変更の日から2年以内に変更登記を申請することが義務となりました。正当な理由なく申請を怠った場合は、5万円以下の過料の対象となることがあります(不動産登記法第76条の5、第164条第2項)。
施行日より前に住所や氏名が変わっていた場合の扱いについても経過措置が設けられていますが、期限の考え方については、法務局の案内で確認していただくことをおすすめします。
売買の場面では、売主の登記簿上の住所が現在の住所と異なる場合、所有権移転登記の前提として住所変更登記を行うのが一般的です。引越しを何度かしている場合は、住所のつながりを示す書類をそろえるのに時間がかかることもあります。
相続登記の義務化
2024年4月1日から、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務となっています。正当な理由なく申請を怠った場合は、10万円以下の過料の対象となることがあります。
親から相続した家を売却したい場合、亡くなった方の名義のままでは売却の登記を行うことができません。まず相続登記を行い、相続人の名義にしてから売却する流れになります。
相続登記には、戸籍謄本などをそろえたり、相続人の間で遺産分割の話し合いをしたりする必要があり、相続人が多い場合などは想定以上に時間がかかることがあります。年内の売却を考えている場合は、できるだけ早く準備を始めることをおすすめします。
相続した不動産の売却と税金
相続した不動産を売却した場合も、利益が出れば譲渡所得の対象になります。取得費の考え方や、相続税を納めた場合の特例など、相続に関わる売却ならではの論点があります。
相続税の申告が必要かどうかや、売却に伴う税金の扱いについては、税理士の判断が必要になる部分です。登記の準備と並行して、税理士にも相談しておくとよいでしょう。
年末の混雑を避けるには、どのようなスケジュールを組めばよいですか

年内に売買を終えたい場合は、決済日を12月の早い時期に設定し、書類の準備やローンの手続きにも余裕を持たせることが、年末の混雑を避けるうえで有効です。関係者が多い取引ほど、早めの日程調整が安心につながります。
スケジュールの目安
具体的な期間は取引ごとに異なりますが、年内の決済を目指す場合は、おおよそ次のような流れを意識しておくとよいでしょう。
- 11月ごろ:決済日の候補を決め、司法書士・金融機関・不動産会社と日程を共有する
- 11月から12月初旬:登記簿の内容を確認し、住所変更や相続登記が必要かを判断する
- 決済日の数週間前:印鑑証明書や住民票など、有効期限のある書類を取得する
- 決済日の前:金融機関でのローン契約、抵当権抹消書類の受け取りなどを済ませる
- 決済日:代金の支払い・引渡しと、登記の申請を行う
12月後半の決済で気をつけたいこと
12月の後半に決済を設定した場合、金融機関の窓口が混み合い、送金の手続きに時間がかかることがあります。また、年末年始の法務局の休業日を挟むため、登記の完了が年明けになる可能性もあります。
万が一、書類の不備などで決済日を延期することになった場合、12月の後半では年内に別の日程を確保するのが難しくなります。予備の日程を確保できるよう、余裕を持った日程を組むことをおすすめします。
専門家への相談のタイミング
登記については司法書士、税金については税理士と、それぞれの専門家に相談するタイミングも大切です。決済日が近づいてから相談すると、必要な書類の取得や確認が間に合わないこともあります。
売買の話がまとまりそうな段階で、早めに相談しておくと、必要な手続きの洗い出しや日程の調整がしやすくなります。
よくあるご質問

Q1.12月中に決済をすれば、登記も年内に完了しますか?
決済日に登記を申請しても、登記が完了するまでには法務局での審査の期間があります。年末年始は法務局の休業日を挟むため、申請が年内でも登記の完了が年明けになることがあります。完了の見込みについては、登記を依頼する司法書士にご確認ください。
Q2.印鑑証明書はいつ取得すればよいですか?
一般に、登記で使う印鑑証明書は発行から3か月以内のものが求められます。早く取得しすぎると決済日に期限が切れるおそれがあり、直前だと年末年始の役所の休みと重なることもあるため、決済日から逆算して、担当の司法書士と相談のうえ取得時期を決めるとよいでしょう。
Q3.年内に売却するか、年明けに売却するかで税金は変わりますか?
譲渡所得は売却した年の所得として扱われるため、売却の時期によって申告する年が変わることがあります。また、所有期間の判定は売却した年の1月1日時点で行うのが一般的とされ、税率に影響する場合もあります。具体的な判断は税理士にご相談ください。
Q4.登記簿の住所が昔の住所のままですが、売却の前に何か必要ですか?
登記簿上の住所が現在の住所と異なる場合、売却による所有権移転登記の前に住所変更登記を行うのが一般的です。2026年4月1日からは住所等の変更登記の申請が義務化されており、施行前の変更の扱いについては法務局の案内で確認することをおすすめします。
年内の不動産売買と登記のお悩みは、ストラーダグループへ

年内に不動産の売却・購入を済ませたいと考えたときは、決済日から逆算して、登記に使う書類や住宅ローンの手続き、税金の確認を早めに進めることが大切です。特に12月は、金融機関や法務局が混み合い、年末年始の休業日も挟むため、余裕を持った日程を組むことが安心につながります。
ストラーダグループの司法書士法人では、不動産の売買に伴う所有権移転登記、抵当権の設定・抹消登記、売買の前提となる住所変更登記や相続登記などのご相談をお受けしています。また、グループ内の税理士法人と連携し、譲渡所得や相続税など税務面のご相談についても、必要に応じて税理士へおつなぎする体制を整えています。
「年内に間に合うか不安」「何から準備すればよいかわからない」という段階でも、お気軽にお問い合わせください。状況をうかがったうえで、必要な手続きと日程の目安を一緒に整理いたします。
※本記事は、2026年11月時点の情報をもとに作成しています。法令や税制、各種軽減措置の内容は改正されることがありますので、最新の情報は法務局・税務署などの公的機関でご確認ください。個別の事案については、専門家にご相談ください。




