合同会社の解散・清算と定款の基本

本記事は、総社員の同意などによる通常の解散・清算を扱います。合同会社が解散すると、通常は残った財産と債務を整理する清算の段階へ移ります。清算中の会社は、清算の目的の範囲内で存続するものとして扱われます。
解散という言葉は、会社の終わりを連想させますが、解散した時点で会社が直ちに消えるわけではありません。解散後は清算人と呼ばれる人が会社の業務を担い、資産の換金、借入金の返済、残った財産の分配などを進めます。会社の法人格が消滅するのは実質的に清算が終わったときです。清算結了の登記だけで、未処理の財産や債務がなくなるわけではありません。
会社法第645条・第649条により、清算中の会社と清算人は、現務の結了、債権の取立て、債務の弁済、残余財産の分配など、清算の目的に必要な範囲で活動します。新たな取引も清算に必要かどうかで判断し、事業拡大のための投資とは区別する必要があります。
解散と清算の違い
解散は、会社の活動を止めるという決定や、法律で定められた事由が発生したことを指す言葉です。一方で清算は、解散した会社の財産や債務を整理し、最終的に会社を終わらせるまでの手続き全体を指します。実務では、解散の登記が手続きの始まりを、清算結了の登記が手続きの終わりを公示する役割を担います。
定款の定めを含む解散の主な理由
解散の理由には、典型的なパターンがいくつかあります。どの理由に当たるかによって、必要な社内手続きや書類が異なるため、まず社員同士で事実関係を整理します。ここでいう社員は、従業員ではなく合同会社の出資者を指します。
- 総社員の同意による解散(会社法第641条第3号)
- 定款で定めた存続期間の満了、または定款で定めた解散事由の発生
- 社員が全員いなくなったこと、合併による会社の消滅、破産手続開始の決定
- 解散を命ずる裁判(会社法第641条第7号)
合併により消滅する場合や破産手続開始の場合は、通常の清算とは手続きが異なります。事業継続が難しいという事情だけで当然に解散するわけではなく、総社員の同意など、会社法第641条の事由に当たるかを確認します。通常の解散を決める段階で、清算人と分配方針を話し合っておくと、後の手続きを進めやすくなります。合同会社では、定款や総社員の同意で財産の処分方法を定める会社法第668条の任意清算は選べません。少なくとも2か月の債権申出期間に加え、登記の登録免許税や官報公告の掲載料、依頼する場合の専門家報酬も見込む必要があります。
解散前に確認したい定款と社員・清算人の定め
合同会社を解散する前には、定款で解散事由・清算人・残余財産の分配割合をどう定めているかを確認することが大切です。定款の定めによって、誰が清算人や代表清算人になるか、残った財産をどう分けるかが変わるためです。
設立後に定款を変更している場合は、その変更を反映した現在の定款を確認する必要があります。解散を決める前に、現在の定款と登記事項証明書、定款変更に関する書類を照合して、次の項目を確認します。
| 確認する項目 | 定款・登記で見る点 | 解散・清算への影響 |
|---|---|---|
| 存続期間・解散事由 | 定款に存続期間や解散事由の定めがあるか | 期間の満了や事由の発生により解散します(会社法第641条第1号・第2号)。 |
| 業務執行社員・代表社員 | 現在の業務執行社員と代表社員、およびその定め方 | 清算人や代表清算人が誰になるかに関わります。 |
| 清算人の定め | 定款で清算人を定めているか | 原則として定款で定めた者が清算人になります。裁判所選任の対象となる場合も確認します(会社法第647条)。 |
| 残余財産の分配割合 | 分配割合の定めがあるか | 定めがなければ、出資の価額に応じて分配します(会社法第666条)。 |
| 事業年度 | 定款で定めた事業年度 | 清算中の申告の回数や時期の見通しに関わります。 |
1.清算人と代表清算人は定款で変わる
合同会社の清算人は、定款で定めた者や社員の過半数の同意で定めた者がいなければ、業務を執行する社員がなります。業務を執行する社員を定款で定めた場合、清算人を定める同意はその社員の過半数によります(会社法第647条第1項)。清算人が2人以上いるときは、他に会社を代表する者を定めた場合を除き、各自が会社を代表します。裁判所が選任した清算人を除き、定款または定款の定めに基づく清算人の互選によって、清算人の中から代表清算人を定めることができます(会社法第655条第1項から第3項)。
定款や社員の同意で清算人を定めず、会社法第647条第1項第1号により業務を執行する社員が清算人になる場合で、会社を代表する社員を定めていたときは、その社員が代表清算人になります(会社法第655条第4項)。裁判所が清算人を選任する場合は、裁判所がその清算人の中から代表清算人を定めることがあります(同条第5項)。社員が複数いる会社では、誰が清算人として手続きを担うかを、解散の同意と合わせて話し合っておくと、清算人の登記の準備も進めやすくなります。
2.合同会社の社員には任期がない
株式会社の取締役には原則として任期があり、任期満了に伴って同じ人を再任する場合も、重任登記が必要です。これに対して、合同会社の社員や業務執行社員には、会社法上の任期の定めがありません。ただし、定款で業務執行社員の任期や選任方法を定めている場合は、その内容も確認します。
合同会社では、法定の任期満了による定期的な重任登記はありませんが、業務執行社員や代表社員、本店などの登記事項に変更があれば変更登記が必要です(会社法第914条・第915条)。解散の前に登記事項証明書を取り、現在の定款や社員の変更に関する書類と照合します。
3.定款を変えるときは総社員の同意が原則
清算人の定めなどを解散前に変えたい場合、定款の変更は、定款に別の定めがなければ総社員の同意が必要です(会社法第637条)。定款変更の同意要件が緩和されていても、総社員の同意により解散する場合は、会社法第641条第3号に基づき全社員の同意が必要です。定款は会社の基本的なルールを定めたものなので、変更する場合は変更後の内容を書面に残し、登記が必要な事項かどうかもあわせて確認します。
解散・清算の登記に必要な定款の確認や登記申請の代理は、司法書士がお手伝いできます。定款の原本が見当たらない場合、登記事項証明書だけで残余財産の分配割合など定款の全内容を確認することはできません。設立時の定款の写しやその後の変更書類も探し、現在の定款を確認できる資料を整理してご相談ください。
解散から清算結了までの流れと清算人の役割

解散から清算結了までは、一般には、解散の登記、清算人の登記、債権者保護の手続き、財産の換価と債務の弁済、残余財産の分配、清算結了の登記という順序で進みます。途中で順番を飛ばすと、後から登記や税務の修正が必要になることがあります。
全体像を理解するために、大きな段階ごとに整理しておきます。どの段階でも、登記の期限と税務の期限を同時に意識しておくことが、清算をスムーズに進めるための基本です。
解散の決定と解散の登記
総社員の同意などにより解散の効力が生じたら、解散の登記を申請します。通常の合同会社の解散登記は、会社法第926条により、解散の日から2週間以内に申請する必要があります。登記の申請は、会社の本店所在地を管轄する登記所で行います。
解散の登記の申請に必要な書類は、解散の事由によって異なります。総社員の同意による場合は総社員の同意書を用意し、併せて行う清算人の登記では、定款や選任方法に応じた書面などを確認します。法務局の合同会社用申請書様式で必要な添付書面を確認し、早めにそろえておくと安心です。
清算人の選任と清算人の登記
会社法第647条では、原則として業務を執行する社員が清算人になります。ただし、定款の定め、または社員の過半数の同意で別の清算人を定めることができます。業務を執行する社員を定款で定めている場合、同意するのはその社員の過半数です。社員が全員いなくなった場合や解散を命ずる裁判による場合など、裁判所が清算人を選任する場合もあるため、解散事由と選任方法を確認します。
清算人全員の氏名または名称と住所などを登記します。業務執行社員がそのまま清算人になるときは解散の日から、定款や社員の同意で定めた清算人は就任の日から2週間以内が期限です(会社法第928条第2項・第3項)。解散と就任が同日の場合は、通常、両登記を同時に申請します。印鑑届出の要否や方法も、申請方法に応じて登記所の案内を確認してください。会社法第658条により、清算人は就任後遅滞なく財産の現況を調査し、財産目録と貸借対照表を作成して、その内容を各社員に通知する必要があります。
債権者保護の手続き
清算中の会社は、債権者に対して一定の手続きを行う必要があります。具体的には、官報への公告と、知れている債権者への個別の催告です。会社法第660条により、債権者が申し出る期間を2か月以上設ける必要があり、期間の経過だけでなく、会社法第664条に基づき債務の弁済を終えてから残余財産を分配します。
この手続きは、債権者の権利を守るために設けられています。手続きを省いて分配を急ぐと、後から債権者が請求してきた場合に支払いが不足し、清算人が責任を問われるおそれがあります。詳しくは後の章で整理します。
債務の弁済と財産の換価
清算人は、会社の財産を現金に換えながら、取引先への支払いや借入金の返済を進めます。返済の順序を誤ると、後から債権者とトラブルになるおそれがあります。会社法第661条により、債権申出期間中は債務の弁済も原則として禁止されます。少額債権や担保付債権などは、他の債権者を害するおそれがない場合に裁判所の許可を得て弁済できるため、支払時期と例外の適用を確認します。一般には、債権者への弁済を優先し、そのうえで残った財産を社員に分配する考え方が基本です。
換価の対象には、預金、売掛金、在庫、車両、不動産などが含まれることがあります。資産の一覧表を作り、それぞれの処分方法と時期を整理しておくと、手続きの全体像を把握しやすくなります。会社の財産では債務を完済できないことが明らかになった場合、清算人は直ちに破産手続開始を申し立てなければなりません(会社法第656条第1項)。合同会社は株式会社の特別清算を利用できないため、債務超過が疑われる段階で弁護士等に相談することが大切です。
残余財産の確定と分配
すべての債務を返済した後に残る財産を、残余財産と呼びます。会社法第666条により、分配割合に定款の定めがあればそれに従い、定めがなければ各社員の出資の価額に応じて分配します。分配の前には、残余財産の金額と分配先を一覧にしておくと、後の税務申告でも役立ちます。
清算結了と清算結了の登記
清算事務が終わったら、清算人は清算に係る計算を行い、各社員の承認を受けます(会社法第667条第1項)。その承認の日から2週間以内に清算結了の登記を申請しなければなりません(会社法第929条第3号)。清算結了の登記は、清算が終わったことを公示する手続きです。未処理の財産や債務があれば、登記後もその処理のために会社が存続することがあります。
解散と清算人の登記の進め方と期限

解散の登記は、解散した日から2週間以内に申請するのが法律上の基本です。清算人の登記も同時に行うことで、会社の状況を登記簿上で正しく示すことができます。同意書で将来の日を解散日と定めた場合などは、決定日と効力発生日が異なるため、実際の解散日を基準に期限を管理します。
解散登記では解散の事由と日付を、清算人の登記では清算人や代表清算人の事項を、それぞれ申請書に記載します。必要書類や記載の細かな取扱いは、解散の事由や会社の状況によって異なるため、司法書士に事前に確認しながら進めるとよいでしょう。
期限は解散した日から2週間以内と覚えておくと分かりやすいです。登記を怠ると、会社法第976条による過料の対象となることがあります。解散が決まった時点で、期限を社内で共有しておくことが大切です。
主な登記の法定期限は、次のとおりです。
- 解散の登記:通常の解散では、解散の日から2週間以内です(会社法第926条)。
- 清算人の登記:業務執行社員が清算人となる場合は解散の日から、定款等で定めた清算人は就任の日から2週間以内です(会社法第928条第2項・第3項)。
- 清算結了の登記:清算に係る計算について社員の承認を受けた日から2週間以内です(会社法第929条第3号)。
清算人が行う債権者保護手続きの注意点

債権者保護の手続きは、官報への公告と、知れている債権者への個別の催告を行い、申し出の期間を確保する仕組みです。会社法第660条の申出期間は2か月以上必要であり、期間が終わった後も、債務の弁済を終えなければ原則として残余財産を分配できません。
会社法第660条により、解散後遅滞なく、一定の期間内に債権を申し出るべき旨と、期間内に申し出ない場合には清算から除斥される旨を官報に公告します。知れている債権者、たとえば取引先や金融機関には、官報公告とは別に個別に催告書を送ります。催告の対象を選ぶ際は、帳簿や取引履歴を確認し、漏れのないように作業することが大切です。
知れている債権者は、期間内に申し出なかった場合も清算から除斥できません。分配は申出期間の経過だけで判断せず、会社法第664条に従って債務の弁済を終えてから行います。争いのある債務などについて必要な財産を留保する例外を利用する場合も、留保額と適用条件を確認します。
手続きの際は、次の点を記録しておくと後の説明にも役立ちます。
- 知れている債権者の一覧と、その根拠となる資料
- 官報公告の掲載日と、催告書の発送日
- 申し出期間の終了日と、分配の予定日
清算中の事業年度と税務手続きの確認ポイント

法人税の確定申告は、解散事業年度、清算中に終了する各事業年度、残余財産が確定した事業年度について必要です。合同会社では清算中も原則として定款等で定めた事業年度を用いるため、解散時と残余財産確定時の2回だけで終わるとは限りません。残余財産が確定する事業年度を除き、清算中の各事業年度の申告・納付期限も原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内です。税務の判断や計算に不明な点がある場合は、早い段階で税理士等に相談することが大切です。
司法書士は登記の申請代理を業務とします。法人税などの税務申告の代理は税理士の業務ですので、登記と税務を別々の専門家が担当する場合は、それぞれの期限と情報を共有することが重要になります。解散時と清算結了時には、所轄税務署へ異動届出書を速やかに提出し、関係する地方公共団体への届出も確認します。法人住民税・法人事業税等は清算中も申告が必要です。消費税の課税事業者は各課税期間の申告・納付を確認し、残余財産確定時には原則として確定日の翌日から1か月以内、期間内に最後の分配等を行う場合はその前日までに申告・納付します。法人の解散だけでは、消費税の事業廃止届出書を提出する場合には該当しません。ただし、清算中の法人の残余財産が確定した場合は事業の廃止に含まれるため、事業廃止届出書の提出も確認します。
解散事業年度の法人税の確定申告
事業年度の途中で解散した場合は、その事業年度の開始日から解散の日までを一つの事業年度として扱います。解散事業年度の法人税の確定申告は、原則として解散の日の翌日から2か月以内が法定期限です(法人税法第74条第1項)。納付期限も原則として同じです。申告期限の延長等を受ける場合は、その要件と納付の扱いを別途確認してください。
この申告には、解散時点での資産や負債の状況を示す資料が必要になります。決算書の作成や税額の計算を自社で行うか、税理士等に依頼するかを決め、必要な資料をそろえます。
清算確定申告
ここでいう清算確定申告は、残余財産が確定した事業年度について行う法人税の確定申告です。法人税法第74条第2項により、申告・納付期限は、残余財産が確定した日の翌日から1か月以内です。ただし、その期間内に最後の分配または引渡しを行う場合は、その前日までです。
残余財産が確定した事業年度には、法人税法第75条の2による通常の申告期限延長の特例は適用されません。申告・納付を踏まえて最後の分配日を決め、残余財産の計算と分配の記録を残すことが重要です。現在の解散では、旧制度の清算所得課税ではなく、各事業年度の所得に対する課税が基本です。
株主や社員への分配と課税関係
合同会社で分配を受けるのは社員です。受け取る金銭や資産の価額が、会社の税務上の資本金等の額のうちその社員の出資に対応する部分を超える場合、原則として超過部分がみなし配当となります。本人の出資額と受取額の単純な差額で計算するものではありません。個人社員では、みなし配当以外の部分について出資の譲渡損益の計算が必要となる場合もあり、法人社員とは取扱いが異なります。居住者である個人社員にみなし配当を支払う場合、会社は原則として20.42%の所得税および復興特別所得税を源泉徴収し、支払月の翌月10日までに納付する必要があります。
分配を行う前に課税関係を確認し、不明な点は税理士等に相談することをお勧めします。分配の金額や方法によっては、税負担が大きく変わることがあります。
会社名義の不動産がある場合の注意点

清算中に不動産を売却したり、名義を移したりする場合は、登記の申請と税金の確認を別々に行う必要があります。専門家へ依頼する場合は、登記の申請代理を司法書士等に、具体的な税務相談や申告の代理を税理士等に依頼します。
不動産の売却は、代金の受け取りや引き渡しといった取引の段階と、所有権移転の登記の段階に分かれます。所有権移転登記と、売却に伴う法人税等の計算をそれぞれ確認します。会社の不動産売却は、個人の所得税における譲渡所得としてではなく、売却収入や帳簿価額等を会社の益金・損金に反映して法人税等を計算します。
- 不動産の売却前に、登記簿の内容と実際の所有状況を確認します。
- 売却代金と債務の返済計画を、登記と税金の両面から整理します。
- 売却損益に対する法人税等の有無と金額を確認し、不明な点は税理士等に相談します。
清算中の不動産売却については、売却損益を計上する事業年度と納税資金を確認します。売却計画の段階から課税関係を整理し、不明な点は税理士等に相談することが大切です。登記の手続きについても、売却の日程に合わせて早めに準備を進めることが大切です。消費税では土地の売却は原則として非課税ですが、建物の売却は原則として課税取引となるため、会社が課税事業者に当たるかを確認します。土地と建物をまとめて売る場合は、代金を合理的に区分して検討します。不動産を社員へ現物で分配する場合も、会社と社員の双方の課税関係を事前に確認します。
清算手続きで起きやすい失敗と対策

清算手続きで起きやすい失敗としては、期限の管理漏れ、債権者への催告漏れ、分配の早すぎる実行、印鑑や書類の管理ミスなどがあります。いずれも、事前に手順と期限を一覧にしておくことで防ぎやすくなります。
期限の管理漏れ
解散の登記や清算結了の登記は、期限を過ぎると手続き上の問題につながるおそれがあります。担当者を決め、解散日、清算人の就任日、清算計算の承認日、各税務申告の起算日を区別して管理すると安心です。税務申告の期限も同じ表に記載し、登記と税務の両方を一括で管理することをお勧めします。従業員がいる場合は、雇用契約の終了方法、未払賃金や就業規則等に基づく退職金の精算も先に検討します。解雇の場合は原則として30日前の予告が必要で、予告期間が足りないときは不足日数分の平均賃金に相当する解雇予告手当を支払います。予告や手当とは別に、解雇自体の有効性も確認が必要です。日本年金機構の案内では、健康保険・厚生年金保険の適用事業所に該当しなくなった場合、事実発生から5日以内に適用事業所全喪届を提出します。雇用保険適用事業所廃止届は原則として廃止日の翌日から起算して10日以内に提出し、各被保険者の資格喪失届や労働保険料の精算も別途確認します。
債権者への催告漏れ
知れている債権者への個別の催告を忘れると、後から請求を受けることがあります。取引履歴や帳簿を確認し、漏れのない一覧を作成することが大切です。一覧は、手続きの途中で追加が必要になることもあるため、随時更新してください。
分配の早すぎる実行
分配の日程は、債権申出期間の経過と債務の弁済を確認して決めます。期間が終わっただけで分配を急がず、争いのある債務等への財産留保の要否や、最後の分配前日が税務申告の期限となる場合も確認します。
印鑑や書類の管理ミス
清算人の印鑑や会社の書類は、清算の手続きの中で何度も使われます。一般には、印鑑の保管者や書類の保管場所を社員間で明確にしておくと、紛失や不正利用のリスクを減らせます。会社法第672条により、清算人は清算結了の登記の時から10年間、会社の帳簿および事業と清算に関する重要な資料を保存する必要があります。清算が終わった後の保管担当者と保管場所も決めておきます。
司法書士と税理士の役割分担

専門家へ依頼する場合は、登記の申請代理を司法書士等に、税務申告の代理を税理士等に依頼します。会社自身が登記申請や税務申告を行うこともできます。司法書士法第3条と税理士法第2条などに基づく担当範囲を確認し、必要な情報を共有することが大切です。別法人である司法書士法人と税理士法人の間で個人データを共有する場合は、個人情報保護法第27条に基づき、本人の同意や適法な委託・共同利用などの要件を確認します。共同利用では、共同利用する旨、利用するデータの項目、利用者の範囲、利用目的、管理責任者の氏名または名称と住所、法人の場合は代表者の氏名を、あらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知り得る状態に置く必要があります。
司法書士法人は、解散の登記や清算人の登記、清算結了の登記など、会社の登記に関する申請代理を担当します。一方、他人の依頼を受けて業として行う税務代理、税務書類の作成、税務相談は、有償・無償を問わず税理士法上の業務であり、司法書士資格だけで行うことはできません。税理士・税理士法人のほか、国税局長に通知した弁護士・弁護士法人など、法令上認められる者に依頼します。
ストラーダグループには司法書士法人と税理士法人があるため、登記と税務の両方について相談しやすい体制を整えています。どの手続きをどの専門家に依頼すればよいか分からない場合にも、全体の流れを整理するところから対応できます。
よくあるご質問

清算手続きの中でよくいただくご質問を、5つにまとめました。個別の事情によって答えが変わることがあるため、最終的な判断は専門家にご確認ください。
Q1.解散の登記はいつまでに申請すればよいですか。
通常の合同会社の解散登記は、会社法第926条により、解散の日から2週間以内に申請します。清算人の登記は会社法第928条に従い、解散の日または就任の日から2週間以内が期限です。解散と就任が同日の場合は、通常、同時に申請します。
Q2.債権者保護の手続きでは何をすればよいですか。
官報への公告と、知れている債権者への個別の催告を行います。会社法第660条により、債権者が申し出る期間を2か月以上設ける必要があり、期間の経過だけでなく、会社法第664条に基づき債務の弁済を終えてから残余財産を分配します。
Q3.解散事業年度の確定申告はいつまでですか。
解散事業年度の法人税の確定申告・納付期限は、原則として解散の日の翌日から2か月以内です(法人税法第74条第1項・第77条)。申告期限の延長等の適用がある場合は、その要件と納付の扱いを別途確認してください。税務申告の代理を依頼する場合は、税理士等に相談します。
Q4.清算中に不動産を売却する場合、何を確認すればよいですか。
所有権移転登記と、売却損益に対する法人税等や消費税を確認します。土地と建物では消費税の取扱いが異なります。専門家へ依頼する場合は、登記の申請代理を司法書士等に、具体的な税務相談や申告の代理を税理士等に依頼します。
Q5.解散の前に、定款のどこを確認すればよいですか。
存続期間や解散事由、業務執行社員と代表社員、清算人・代表清算人、残余財産の分配割合の定めを確認します。定款に加え、社員の同意や裁判所による清算人の選任の有無も確認します(会社法第647条)。同条第1項第1号により業務執行社員が清算人となる場合、従前に定めた代表社員が代表清算人となります(同法第655条第4項)。代表清算人の選定方法は、同法第655条に従って確認します。
合同会社の解散・清算と定款のお悩みは、ストラーダグループへ

合同会社の解散・清算では、登記の期限と税務の期限を同時に管理することが求められます。ストラーダグループには司法書士法人と税理士法人があり、登記と税務の両面から手続きの流れを整理するお手伝いができます。
解散の登記や清算結了の登記の申請代理は、司法書士法人が承ります。税務申告や税金の判断は税理士の業務ですので、税理士法人と連携しながら整理いたします。
存続期間の満了、定款所定の解散事由の発生、総社員の同意によって解散した場合は、清算結了まで社員の全部または一部の同意により会社を継続できます(会社法第642条)。継続に同意しなかった社員は退社するため、社員構成の変化や登記・税務への影響も確認します。期限や必要書類に不安がある場合は、早めにご相談ください。
※本記事は、2026年10月29日時点の法令・公的情報をもとに作成しています。法令や税務の取扱いは変わることがあるため、個別の手続きについては専門家にご確認ください。




