フリーランスが法人化するメリットとは？税金・信用・社会保険を解説

フリーランスとして、事業が軌道に乗り、収入が増えてくると、「法人化（会社設立）したほうが、得になるのではないか」と、考える方が、増えます。法人化には、税金、信用、事業の拡大などの面で、メリットがあります。ただし、メリットは、状況によって、大きさが異なり、デメリットも、あります。

この記事では、フリーランスが、法人化（会社設立）する、主なメリットを、国税庁などの公表資料をもとに、整理します。税金の面、信用の面、社会保険の面、事業の拡大の面から、具体的に解説します。デメリットについては、別の記事「フリーランスが法人化するデメリットとは？費用・社会保険・手間を解説」で、解説しています。

なお、税制や制度は、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、税理士にご相談ください。

メリット1：税金の面で、有利になる場合がある

所得税の累進課税と、法人税の違い

個人事業主の所得に対する、所得税は、国税庁のタックスアンサーによると、課税される所得金額に応じて、5％から45％までの、7段階の、累進課税です。所得が増えるほど、税率が、上がります。

一方、法人の所得に対する、法人税は、国税庁のタックスアンサー（令和8年4月1日現在法令等）によると、資本金1億円以下の普通法人（一定の法人を除く）の場合、所得が年800万円以下の部分は15％、年800万円を超える部分は23.2％です。所得が、大きくなっても、税率の上がり方が、緩やかです。

所得が、大きい人ほど、個人の税率が、高くなるため、法人化によって、税金の負担が、軽くなる可能性があります。ただし、個人の所得税のほかに、住民税や、事業税もかかります。法人の場合も、法人税のほかに、地方法人税、法人事業税、法人住民税などが、かかります。実際の、有利不利は、全体で、比べる必要があります。

役員報酬を、経費にできる

個人事業主は、自分への報酬を、必要経費にできません。法人は、経営者に支払う、役員報酬を、経費（損金）にできます（定期同額給与などの、ルールがあります）。受け取った役員報酬には、給与所得控除が、適用されるため、所得税の計算で、有利になる場合が、あります。

家族への給与

法人は、家族を、従業員や役員として、雇い、適正な給与を、支払えば、経費にできます。個人事業主の場合も、青色事業専従者給与の制度が、ありますが、事前の届出などの、条件があります。

赤字の繰越期間が、長い

国税庁によると、青色申告をしている個人事業主は、純損失を、翌年以後3年間、繰り越せます。法人は、青色申告であれば、欠損金額を、各事業年度開始の日前10年以内に開始した事業年度に、生じたものまで、繰り越せます。事業の初期に、赤字が出る可能性が、ある場合は、繰越期間が長い、法人のほうが、有利になる場合が、あります。

メリット2：社会的な信用が、高まる

法人は、登記によって、会社の存在が、公に示され、組織としての、体制を整える必要が、あります。そのため、個人事業主よりも、取引先や、金融機関からの、信用が、高まりやすい傾向があります。

• 取引先が、法人としか、取引しない方針を、持っている場合に、取引の機会が、広がる
• 大きな会社や、公的な機関との、取引で、法人であることが、求められる場合がある
• 融資の申し込みで、事業の継続性や、体制が、評価されやすい（ただし、融資の可否は、事業の内容や、数字などで、総合的に判断される）
• 求人で、社会保険の完備された会社として、人材を、集めやすくなる

メリット3：社会保険に加入し、将来の保障が、手厚くなる

日本年金機構の案内によると、法人の事業所は、従業員が、事業主のみの場合を含めて、健康保険、厚生年金保険の、強制適用の対象です。社会保険に加入すると、次のようなメリットが、あります。

• 将来の年金：国民年金の基礎年金に、加えて、厚生年金が、上乗せされる
• 病気やけがの保障：傷病手当金などの給付を、受けられる場合がある
• 家族の保障：一定の条件を満たす、家族は、被扶養者として、保険料の負担なく、健康保険に、加入できる

保険料は、事業主と被保険者が、折半で、負担するため、負担は増えますが、将来の保障が、手厚くなる点は、メリットです。

メリット4：事業の拡大や、人材の採用がしやすくなる

法人は、事業の拡大に、適した形です。

• 従業員を、雇用して、組織として、事業を、拡大しやすい
• 出資を受けたり、共同経営者を、迎えたりして、資金や人材を、集めやすい
• 許認可の種類によっては、法人でなければ、取得できない、または、取得しやすい場合がある
• 契約の主体が、会社になるため、事業を、継続的に、運営しやすい

メリット5：決算月を、自由に決められる

個人事業主の、事業年度は、1月から12月までと、決まっています。法人は、設立のときに、決算月を、自由に、決められます。繁忙期を、避けたり、消費税の免税の期間を、活用したりするなど、事業の特徴に合わせて、決算月を、設定できます。

メリット6：消費税の免税期間を、活用できる場合がある

国税庁のタックスアンサーによると、設立したばかりの会社は、基準期間がないため、資本金が1,000万円未満であれば、原則として、設立1期目と2期目は、消費税の納税義務が、免除される可能性があります（資本金1,000万円以上の新設法人や、特定新規設立法人などは、除きます）。個人事業主のときに、すでに、課税事業者であった人でも、新しく設立した、法人は、別に、判定されます。ただし、インボイス制度の登録を受けた場合は、課税事業者になるため、取引先の状況を、考慮して、判断してください。

メリット7：個人の資産と、事業の責任を、分けられる

株式会社などの、法人では、出資者（株主）は、出資の額の範囲で、責任を負う（有限責任）のが、原則です。そのため、事業が、うまくいかなくなったときに、個人の財産と、事業の債務が、分離される、効果が、期待できます。ただし、会社の借入に、経営者の個人保証を、している場合は、個人が、責任を負うことになるため、注意が必要です。

メリットを、数字で、イメージする（想定）

法人化によって、税負担が、どのように、変わりうるかを、数字でイメージします。この例は、理解のための想定で、実際の税額を、示すものでは、ありません。

• 個人事業主の事業所得（青色申告特別控除後）が、1,000万円の場合：課税される所得金額が、大きくなり、高い税率の区分（所得税の33％の区分など）が、適用される部分が、生じる
• 法人化して、役員報酬を、600万円、会社の利益を、400万円とした場合：個人は、給与所得控除などが、適用された、給与所得に対して、所得税が課され、会社の利益400万円には、15％の法人税率が、適用される

このように、所得を、個人と、法人に、分けることで、税率の高い区分を、避けられる場合が、あります。ただし、社会保険料や、均等割、税理士報酬などの負担も、あるため、全体で、比較する必要があります。

法人化の流れの目安

フリーランスが、法人化（会社設立）する、一般的な流れは、次のとおりです。

1. 法人化の判断と、試算

法人化した場合と、しない場合の、税金や、社会保険料を、税理士に、試算してもらい、法人化の時期を、判断します。

2. 会社の基本事項を、決める

商号、本店所在地、事業目的、資本金、役員、決算月などを、決めます。資本金の額は、消費税や、許認可、融資に影響するため、慎重に決めます。

3. 定款の作成と、認証

定款を作成し、株式会社の場合は、公証役場で、認証を受けます（合同会社は、認証が不要）。

4. 資本金の払い込みと、設立の登記

資本金を払い込み、法務局に、設立の登記を申請します。

5. 設立後の届出

税務署（法人設立届出書、青色申告の承認申請書など）、年金事務所（社会保険の新規適用届）、都道府県税事務所、市区町村などに、届出を行います。期限が短いため、早めに準備します。

6. 個人事業の、廃業の手続きと、事業の引き継ぎ

個人事業の廃業の届出を、税務署に提出し、個人の資産や、契約、許認可を、法人に、引き継ぎます。引き継ぎの方法によって、税金の扱いが、異なるため、税理士に確認してください。

法人化で、確認したい手続きと期限

国税庁や、日本年金機構の案内で、確認できる、主な手続きと期限を、整理します。

個人事業主のときの、青色申告の承認は、法人には、引き継がれません。法人として、新しく、承認申請書を、提出する必要があります。

法人化で、期待できる効果を、高めるポイント

法人化の、メリットを、十分に、生かすために、次の点を、意識してください。

• 役員報酬を、事業年度の開始の日から3か月以内に、決め、定期同額給与として、支払う
• 会社と個人の、お金を、明確に分けて、管理する
• 決算月と、設立日を、税務や、事業の都合を、踏まえて、決める
• 月次の試算表で、利益と、税金の見込みを、確認する
• 取引先や、金融機関への、説明資料を、整えて、信用の向上に、つなげる
• 社会保険の、負担と、将来の保障を、理解して、役員報酬の額を、決める

法人化は、手段であり、目的ではありません。事業を、成長させ、安定させるために、法人という形を、上手に活用することが、大切です。

法人化を、先延ばしにしたほうがよい場合

メリットが、大きそうに見えても、次のような場合は、法人化を、急がず、時期を、慎重に、見極めたほうが、よいことがあります。

• 利益が、まだ小さく、法人化の費用や、社会保険料の負担が、重くなる
• 事業の方向性が、まだ定まっておらず、短期間で、事業を、変える可能性がある
• 経理や手続きを、行う体制（税理士への依頼を含む）が、整っていない
• 許認可が、必要で、法人として、要件を満たせるかが、まだ不明

法人化は、あとからでも、行えます。事業の状況を、見ながら、最適なタイミングで、決めてください。

メリットを、受けやすい人

法人化のメリットを、受けやすいのは、次のような人です。

• 事業の利益が、安定して、大きい
• 取引先から、法人であることを、求められている、または、法人のほうが、取引が広がる
• 従業員を、雇用して、事業を、拡大したい
• 社会保険に加入して、将来の保障を、手厚くしたい
• 家族を、役員や従業員として、事業に、関わってもらいたい

法人化のメリットに関する、よくある質問

Q1. 利益が、いくらから、法人化が、有利になりますか？

一律の基準は、ありません。社会保険料や、均等割、税理士報酬などの、負担を、含めて、試算する必要があります。一般に、事業の利益が、数百万円から、1,000万円程度を超えるあたりから、検討する人が、多いといわれますが、実際の損得は、個別に、試算してください。

Q2. 法人化すると、取引先は、増えますか？

取引先によっては、法人であることを、条件にしている場合があり、法人化によって、取引の機会が、広がる可能性が、あります。ただし、取引の拡大は、事業の内容や、営業力にも、よるため、法人化だけで、増えるとは、限りません。

Q3. いつ、法人化するのがよいですか？

事業が、軌道に乗り、利益が、安定して、一定の水準に達した時期や、取引先からの、要望が出た時期などが、目安です。設立の日や、決算月によって、税金や、手続きの期限が、変わるため、税理士と相談して、決めることをおすすめします。

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ストラーダグループでは、フリーランスや、個人事業主の方の、法人化のご相談から、会社設立の手続き、設立後の経理や税務、決算と申告まで、税理士などの専門家が連携して、サポートしています。法人化した場合と、しない場合の、税金や社会保険料の試算も、お受けしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。税制や制度は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁、日本年金機構などの公式情報をご確認ください。