TOP > ビジネスサポートトップ > お役立ち情報 > 業務効率化 > 会計システム刷新で進める承認フロー電子化と決算早期化

業務効率化 column

業務効率化
2026.11.18 業務効率化

会計システム刷新で進める承認フロー電子化と決算早期化

会計システム刷新で進める承認フロー電子化と決算早期化

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

会計システムの刷新を検討する企業では、契約管理から一般会計までを一つの流れとして捉え直す作業が欠かせません。とくに債権管理や債務管理のサブシステムが複数のパッケージにまたがっている場合、業務フローの全体像を把握しないまま刷新を進めると、現行システムで実現できていた機能が新システムで再現できず、後になって業務上の支障が出るケースがあります。会計システム刷新はシステムの入れ替えだけでなく、承認フローの見直しや決算早期化、親子会社間取引の仕訳自動化まで含めた業務設計の再構築です。本稿では、契約管理システムを中核とした業務フローの現状整理から、承認プロセスの電子化、決算業務の効率化、内部統制上の留意点までを、実務の視点から整理します。

会計システム刷新をめぐる問題提起

会計システム刷新をめぐる問題提起

会計システムの刷新プロジェクトでは、まず現状の業務フローを棚卸しする作業から始まります。契約管理システムを中核として、債権管理、債務管理、一般会計の各サブシステムが連携している場合、それぞれのシステム間でどのようなデータが受け渡しされているかを整理する必要があります。パッケージの標準機能で対応できる範囲と、独自にカスタマイズしてきた領域とを切り分けておくことが、刷新の初期段階では重要です。

複数のベンダーが提供するパッケージを組み合わせて検討する企業も少なくありません。契約管理や販売管理のパッケージと、会計処理を担うシステムとを組み合わせる場合、機能の重複や連携の仕様に差異が生じることがあります。現行システムで当然のように使ってきた機能が、新しいパッケージの標準仕様には含まれていないという事態は、刷新プロジェクトで頻繁に発生する課題です。要件定義の段階で、現状の機能を漏れなく洗い出しておくことが、後工程での手戻りを防ぐポイントになります。

また、現場では日常的にExcelを用いた手作業が発生しています。賞与計算や社会保険料の算定、複雑な仕訳の補完作業など、システムだけでは完結しない業務が一定数存在するのが実情です。会計システム刷新の検討にあたっては、こうしたシステム外の作業実態も含めて可視化しておくことが、実効性のある要件定義につながります。

会計システム刷新の検討は、経理部門だけの課題ではなく、契約管理を担う営業部門や、決算数値を活用する経営層など、複数の部門にまたがる関心事項でもあります。契約情報の入力段階から会計処理の最終段階までを一気通貫で捉える視点を持つことで、部門ごとに最適化されてきた業務が全体として整合しているかどうかを確認できます。とくに部門間でのデータの受け渡しについては、担当者の異動などによって運用の背景が引き継がれていないケースもあり、刷新のタイミングで改めて確認しておく価値があります。

加えて、システム刷新の検討では、現状のコストと将来の運用コストとの比較も欠かせない視点です。カスタマイズを重ねてきたシステムは、保守や改修のたびに相応の費用が発生する傾向があります。標準機能を活用したパッケージへ移行することで運用コストを抑えられる可能性がある一方、業務側の運用を新しい標準に合わせて見直す負担も生じます。両者のバランスを踏まえたうえで、刷新の方向性を検討することが実務上のポイントになります。

承認フロー電子化の制度概要と業務フローの整理

承認フロー電子化の制度概要と業務フローの整理

契約情報の入力から始まり、部長承認、月次計上、債権と債務データの振り分け、請求書発行、売上伝票確認表の作成という流れを経て、経理部門へと業務が移管されます。経理側では債権管理システムでの再承認、一般会計システムへのデータ流し込み、そして再度の承認という多段階のプロセスが組まれていることが一般的です。承認プロセスが紙とシステムの両方で何重にも行われている状態は、業務効率化を検討するうえで見直しの対象になりやすい部分です。

債務管理についても、基本的な流れは債権管理と同様ですが、支払い明細の承認手順については一定の基準に基づいた慎重な判断が求められる傾向があります。支払いに関わる承認は、資金の流出を伴うため、債権側よりも慎重な運用が敷かれている企業が多く見られます。

承認フローの電子化を進めるうえでは、現行の紙運用が担ってきた機能を丁寧に洗い出す作業が欠かせません。担当者から部長、部長から経理担当、経理担当から管理職へと承認が連なる多段階の構造は、責任の所在を明確にする目的で設計されてきた経緯があります。電子化によってこの構造を単純化しすぎると、内部統制上の意味合いが薄れてしまう可能性もあるため、電子化の設計は承認の目的や背景を十分に踏まえたうえで検討することが望ましいといえます。

電子化における現場負荷への配慮

承認プロセスの電子化を進める際には、現場の業務負荷にも配慮が必要です。紙による承認作業が形骸化し、煩雑になっているという声が現場から挙がっている場合、電子化への要望は強い傾向にあります。ただし、電子化によって承認の意味合いが薄れたり、逆に操作の手間が増えたりすることのないよう、運用設計を工夫することが求められます。

電子承認システムの導入にあたっては、多画面での同時表示やリアルタイムでのデータ連携といった、業務効率化に資する機能への要望も多く聞かれます。こうした機能面の要望は、日々の業務を担う経理担当者の視点から具体的に洗い出しておくことで、システム選定の精度が高まります。

現行の紙運用と電子化後の運用を比較すると、承認プロセスにおける確認のポイントは共通していても、実施の方法が大きく変わることがわかります。以下は、代表的な業務項目について現状と電子化後の運用イメージを整理したものです。

業務項目 現状の運用 電子化後の運用イメージ
契約情報の入力 担当者が個別システムへ手入力 契約管理システムから自動連携
部長承認 紙の稟議書への押印 承認アプリ上での電子承認
債権・債務データの振り分け 経理担当が手作業で分類 システムによる自動振り分け
経理内の再承認 紙資料の回覧による確認 画面上での一括確認と承認
承認履歴の管理 紙資料のファイリング システム上でのログ管理

この比較からもわかるとおり、電子化によって作業そのものが大きく変わるというよりも、確認や承認という行為の手段が変化する側面が大きいといえます。承認の目的や確認すべき項目は電子化後も変わらないため、運用設計の段階でこの点を関係者間で共有しておくことが円滑な移行につながります。

決算早期化と内部統制における実務上の注意点

決算早期化と内部統制における実務上の注意点

月次決算では、契約単位や部門単位で請求のタイミングと金額ごとに締めと集計を行う運用が一般的です。四半期決算や年次決算では、Excelなどを用いて決算整理仕訳を作成し、一般会計システムへ入力する作業が発生します。税金計算については、外部の税務システムを併用しているケースも少なくありません。

決算早期化を目指す企業にとって、こうした手作業の工程がボトルネックになることがあります。決算整理仕訳の作成をExcelに依存している状態では、担当者の作業速度によって決算の進捗が左右されやすく、早期化を進めるうえでの課題となります。システム刷新にあわせて、決算整理仕訳の作成プロセスそのものを見直すことが、決算早期化の実現につながる場合があります。

内部統制の観点では、業務フロー図や業務記述書の整備状況を確認しておくことが実務上のポイントです。監査法人からの要請を受けて一部の業務フローを作成している企業もありますが、グループ全体での整備状況にばらつきがあることも珍しくありません。会計システムの刷新は、業務フローを可視化し直す機会でもあるため、内部統制文書の整備とあわせて進めることで、効率的に対応できます。

決算早期化を進めるうえでは、外部の税務システムとの連携も検討事項の一つになります。税金計算を担うシステムと会計システムとの間でデータ連携がスムーズに行われていない場合、決算数値が確定した後に税金計算のための再入力作業が発生し、決算全体の進捗を遅らせる要因となります。連携のタイミングやデータ形式の整合性を事前に確認しておくことで、決算早期化の効果を高めることができます。

また、決算早期化は単に作業スピードを上げることだけを目的とするものではありません。決算数値を経営判断に早く活用できるようにするという観点も重要です。月次決算の締めから経営層への報告までの期間を短縮することで、経営上の意思決定に必要な情報をより早いタイミングで提供できるようになります。会計システム刷新の検討にあたっては、こうした経営情報の活用という視点も含めて、要件を丁寧に整理しておくことが望ましいといえます。

監査対応における文書整備の位置づけ

グループ内で内部統制や監査を実施している場合でも、外部監査向けの書類が限定的な範囲にとどまっているケースがあります。会計システムの刷新プロジェクトでは、新システムの仕様を固める過程で、業務フローを改めて文書化する作業が発生します。このタイミングで内部統制文書の整備状況もあわせて点検しておくと、監査対応の負担を軽減できる可能性があります。

業務記述書の整備は、システム刷新プロジェクトの中では周辺的な作業と見られがちですが、実際には要件定義の精度を高めるうえで重要な役割を果たします。現状の業務を文書化する過程で、これまで暗黙のうちに運用されてきたルールが明らかになることも多く、新システムの仕様検討に活かせる情報が得られます。

業務フロー図の作成にあたっては、担当者ごとの認識の違いが表面化することもあります。同じ業務であっても、部署や担当者によって手順の一部が異なる運用になっているケースは珍しくありません。こうした差異を放置したまま新システムへ移行すると、運用開始後に想定外の不整合が生じる可能性があります。文書化の過程で差異を洗い出し、統一すべき部分と部署ごとの事情を踏まえて残すべき部分とを整理しておくことが、実務上の対応として有効です。

親子会社間取引の仕訳自動化をめぐるよくある誤解

親子会社間取引の仕訳自動化をめぐるよくある誤解

親会社と子会社の間で発生する取引については、契約で定めた配分比率にもとづいて売上や原価を自動計上する仕組みを構築している企業があります。取引の種別ごとにスポット型、固定型、変動型といったモデルを入力時に選択し、それぞれの会社の会計処理へ連携させる設計です。こうした自動化の仕組みは、グループ経営における会計処理の効率化に一定の効果をもたらします。取引量が多いグループ企業ほど、手作業での仕訳計上にかかる負担は大きくなる傾向があるため、自動化のメリットを実感しやすい領域といえます。

一方で、仕訳自動化の仕組みについては誤解も見られます。よくある誤解を整理すると、次のような点が挙げられます。

  • 仕訳を自動化すれば、すべての親子会社間取引が漏れなく処理されると考えてしまう誤解です。実際には、取引種別ごとのモデル設定が適切に行われていることが前提であり、設定の見直しを怠ると自動化の精度が下がる可能性があります。
  • 自動化によって承認プロセスが不要になると考えてしまう誤解です。仕訳の自動計上と承認の要否は別の論点であり、内部統制の観点からは自動化後も一定の確認プロセスを残すことが望ましいとされます。
  • システム刷新のタイミングで自動化の仕組みをそのまま移行できると考えてしまう誤解です。パッケージによって取引モデルの設定方法や連携の仕様が異なるため、移行にあたっては個別の検証が必要になります。

親子会社間取引の仕訳自動化は、グループ経営の効率化に寄与する一方で、設計の前提を誤ると意図しない会計処理が発生するリスクをはらんでいます。取引モデルの設定や配分比率の妥当性については、定期的に見直す運用が実務上望ましいといえます。

配分比率の設定と会計処理の整合性

配分比率の設定は、取引実態を踏まえたうえで決定される必要があります。契約締結時に定めた比率が、実際の取引実態と乖離している場合、税務上の観点からも会計処理の妥当性が問われる可能性があります。親子会社間取引については、独立企業間価格の考え方など税務上の論点も関わってくるため、会計処理の設計段階から専門家の視点を交えて検討することが望ましいといえます。実際の取引の流れと契約書の記載内容が一致しているかどうかも、あわせて確認しておきたいポイントです。

仕訳自動化の仕組みを構築する際には、取引種別ごとのモデル設定だけでなく、例外的な取引が発生した場合の処理方法もあわせて設計しておく必要があります。スポット型、固定型、変動型といった標準的なモデルに当てはまらない取引が発生した場合に、システム上でどのように処理するかを事前に決めておかないと、担当者ごとの判断で処理方法にばらつきが生じる可能性があります。運用開始前に想定される例外パターンを洗い出し、対応方針を整理しておくことが実務上のポイントです。

また、親子会社間取引の会計処理は、各社の決算スケジュールにも影響を及ぼします。親会社側の計上タイミングと子会社側の計上タイミングにずれが生じると、グループ全体での決算数値の整合性を確認する作業が煩雑になります。仕訳自動化の仕組みを構築する際には、計上タイミングの統一についてもあわせて検討しておくことで、グループ決算の効率化につながります。

専門家へ相談するメリット

専門家へ相談するメリット

会計システムの刷新は、ITプロジェクトという枠を超えて、業務フローや内部統制、税務処理までを含めた総合的な検討が求められるテーマです。契約管理システムから一般会計までの連携を見直す過程では、現状の業務がどのような目的で設計されてきたのかを理解したうえで、新システムの仕様を検討する必要があります。こうした検討には、会計や税務の実務経験を持つ専門家の知見を活用することで、要件定義の精度を高められる場合があります。

税理士は、決算業務や税務処理の実務に精通しており、決算早期化を検討する際の業務プロセス見直しについて、実務的な助言を提供できます。とくに親子会社間取引の仕訳自動化については、税務上の論点と会計処理の整合性を確認する視点が欠かせません。配分比率の妥当性や取引モデルの設計について、税理士に相談することで、税務調査等における指摘リスクを軽減できる可能性があります。

公認会計士は、内部統制の観点から業務フローの評価や、監査対応を見据えた文書整備について助言を提供できる立場にあります。業務記述書の整備状況を点検し、グループ全体での統制レベルを揃えていく作業は、公認会計士の知見を活用することで効率的に進められます。

社会保険労務士は、賞与計算や社会保険料の算定業務がシステム外の手作業に依存している場合の効率化について、実務的な視点から支援できます。給与計算や社会保険関連の業務フローをシステムに組み込む際には、法令上の要件を踏まえた設計が必要であり、社会保険労務士への相談が有効な場面があります。

中小企業診断士は、業務プロセス全体の効率化や、システム導入プロジェクトの進め方について、経営面からの助言を提供できます。会計システム刷新は現場負荷や組織運営にも影響を及ぼすため、経営的な視点を交えた検討を行うことで、プロジェクトの成功確度を高められます。複数の専門家の知見を組み合わせることで、システム刷新をツールの入れ替えにとどめず、業務全体の質を高める機会として位置づけることができます。

司法書士は、システム刷新にあわせて組織体制の見直しを検討する場合や、グループ内での契約関係を整理する場面で助言を提供できる立場にあります。親子会社間の契約内容を見直す際には、法的な観点からの確認も必要になることがあるため、必要に応じて相談先の一つとして検討しておくとよいでしょう。行政書士は、許認可に関わる書類の整備状況など、業務フローの周辺に位置する手続き面での確認において助言を提供できます。

専門家との連携における進め方

専門家へ相談する際には、現状の業務フローや使用している帳票、Excelでの補完作業の実態などを整理したうえで臨むと、相談の効果が高まります。契約管理システムの操作画面や、既存の業務記述書があれば、あわせて共有しておくと、専門家側での現状把握がスムーズに進みます。

また、システム刷新の検討は一度の相談で完結するものではなく、要件定義から導入、運用開始後の見直しまで、継続的な伴走が望ましいテーマです。段階を踏んで専門家と連携することで、刷新後に想定外の課題が発覚するリスクを抑えられます。次回の打ち合わせに向けて、追加の資料準備や質問事項を整理しておくことも、円滑な進行につながります。

複数の士業へ同時に相談する場合には、それぞれの専門領域を踏まえた役割分担を意識しておくと、検討全体がスムーズに進みます。税務上の論点は税理士、内部統制上の論点は公認会計士、労務関連の論点は社会保険労務士というように、相談内容に応じて窓口を整理しておくことで、それぞれの専門家から的確な助言を得やすくなります。グループ内に複数の資格を持つ専門家が在籍する事務所であれば、窓口を一本化しながら各領域の助言を受けられる点もメリットの一つです。

会計システム刷新プロジェクトの進め方のまとめ

会計システム刷新プロジェクトの進め方のまとめ

会計システムの刷新は、契約管理から一般会計までの業務フローを俯瞰し、承認プロセスの電子化、決算早期化、親子会社間取引の仕訳自動化といった複数のテーマを同時に検討する必要がある取り組みです。現行システムで実現できている機能を漏れなく洗い出し、新システムでの再現可否を確認する作業が、プロジェクトの初期段階では重要になります。

承認フローの電子化にあたっては、現場負荷の軽減と内部統制上の意味合いの両立を意識した設計が求められます。決算早期化については、Excelに依存した手作業の工程を見直すことが、実現に向けた一つの糸口になります。親子会社間取引の仕訳自動化は、配分比率や取引モデルの妥当性を継続的に点検する運用と組み合わせることで、実務上の効果を発揮します。

プロジェクトの進め方としては、まず現状の業務フローと帳票類を整理し、システム間の連携状況を可視化することから始めるのが実務的な進め方です。そのうえで、承認プロセスや決算業務における課題を洗い出し、電子化や自動化によって解決できる部分と、業務ルールそのものの見直しが必要な部分とを切り分けていきます。段階を分けて検討を進めることで、システム刷新の範囲が過度に広がることを防ぎ、現実的なスケジュールでプロジェクトを進行させやすくなります。

システム刷新の検討にあたっては、ベンダーから提示される機能一覧だけを見て判断するのではなく、自社の業務フローに照らして本当に必要な機能を見極める視点が欠かせません。多機能であることがそのまま自社にとっての最適解とは限らず、運用の複雑さが増すことで、かえって現場の負担が増えてしまう可能性もあります。現状の業務のうち、どの部分を標準機能に合わせ、どの部分にカスタマイズを残すかという判断は、システム刷新プロジェクトの成否を左右する重要な要素です。

これらのテーマは、いずれも会計や税務、内部統制の専門知識を要する領域であり、社内の担当者だけで検討を完結させることは容易ではありません。税理士法人ストラーダでは、会計システム刷新に伴う業務フロー整理や決算早期化の検討、親子会社間取引の税務上の論点整理について、実務の視点から相談を承っております。会計システムの刷新をご検討の際は、早い段階でのご相談をおすすめいたします。

会計システムのお悩みはストラーダグループへ

会計システムのお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
プロフィールを見る

あなたにおすすめの記事

中小企業の業務効率化|研修体制とAI活用のポイント

2026.11.17 業務効率化

中小企業の業務効率化|研修体制とAI活用のポイント

2024.09.19 業務効率化

税理士・会計士必見!AIツール『Mapify』で業務効率を最大化する方法【無料相談も】

ITアウトソーシングで進める中小企業の情報セキュリティ対策

2026.10.9 業務効率化

ITアウトソーシングで進める中小企業の情報セキュリティ対策

新着記事

相続放棄前にしてはいけないこと:単純承認になる行為【司法書士無料相談】

2026.11.18 相続

相続放棄前にしてはいけないこと・単純承認のおそれがある行為と注意点

相続税の準備:年末年始に家族で話す遺言と財産目録【税理士無料相談】

2026.11.18 相続税

相続税の準備:年末年始に家族で話す遺言と財産目録【税理士無料相談】

会計システム刷新で進める承認フロー電子化と決算早期化

2026.11.18 業務効率化

会計システム刷新で進める承認フロー電子化と決算早期化

 

TOPへ戻る