TOP > ビジネスサポートトップ > お役立ち情報 > M&A > M&Aで買い手が会社の価値を評価する方法と価格の決まり方

M&A column

M&A
2024.06.18 M&A

M&Aで買い手が会社の価値を評価する方法と価格の決まり方

M&Aで買い手が会社の価値を評価する方法と価格の決まり方

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

M&Aで、会社や事業を、売却する側にとって、「いくらで売れるのか」は、最も関心の高い、テーマです。そして、価格は、買い手が、会社の価値を、どのように評価するかによって、決まります。買い手が、どのような考え方で、価値を評価するのかを、知っておくことは、売り手にとっても、交渉を有利に進めるための、大切な知識です。

この記事では、M&Aで、買い手が、会社の価値を評価する、主な方法と、評価のときに見られるポイントを、解説します。あわせて、数字を使った、簡単な例、売り手が、評価を高めるためにできること、税務上の「時価」との違いも、紹介します。評価の方法は、一つではなく、どの方法を使うかで、価格は大きく変わることを、理解しておきましょう。

なお、この記事の数字の例は、理解のための想定で、実際の価格を、示すものではありません。会社の価値の評価は、専門的な判断が必要なため、実際には、専門家に、ご相談ください。

企業価値と、株式価値の違い

企業価値と、株式価値の違い

会社の価値を、評価するときに、よく使われる、2つの言葉があります。

  • 事業価値(企業価値):事業そのものが、生み出す価値。借入金などの、有利子負債を、含めた、事業全体の価値
  • 株式価値:事業価値から、有利子負債などを、差し引いて、現預金などを加えた、株主にとっての価値

一般に、「事業価値=株式価値+純有利子負債(有利子負債-現預金)」という関係が、あります。株式を、買い取る場合は、株式価値が、買い手が、支払う金額の目安になります。

価値を評価する、3つのアプローチ

価値を評価する、3つのアプローチ

会社の価値を、評価する方法は、大きく、次の3つの、アプローチに、分けられます。

アプローチ 考え方 代表的な方法
コストアプローチ 会社の資産と負債を、時価で評価する 時価純資産法、簿価純資産法
インカムアプローチ 将来の利益やキャッシュフローから、価値を求める DCF法、収益還元法
マーケットアプローチ 似た会社や、取引の事例と、比較する 類似会社比較法、類似取引比較法

コストアプローチ:純資産をもとにする

コストアプローチ:純資産をもとにする

コストアプローチは、会社が、持っている資産と、負債に注目して、価値を評価する方法です。

時価純資産法

貸借対照表の、資産と負債を、時価に、評価し直して、差し引いた、純資産の額を、基準にします。たとえば、土地や、有価証券の含み益や、含み損、回収が難しい売掛金、不要な在庫などを、反映させます。

特徴と、注意点

  • 算定が、比較的、分かりやすく、客観的
  • 将来の収益力や、のれんが、反映されにくい
  • 資産が、多い会社や、清算を前提とする場合に、使われやすい

小規模な会社の、M&Aでは、時価純資産に、のれん(営業権)を、上乗せして、価格を決める方法が、よく使われます。

インカムアプローチ:将来の収益から考える

インカムアプローチ:将来の収益から考える

インカムアプローチは、会社が、将来、生み出す、利益や、キャッシュフローをもとに、価値を評価する方法です。

DCF法(ディスカウント・キャッシュ・フロー法)

将来の、フリーキャッシュフローを、予測し、一定の割引率で、現在の価値に、引き直して、合計する方法です。事業計画の精度が、結果に、大きく影響します。

収益還元法

将来の利益が、一定であると仮定して、利益を、還元率で割って、価値を求める方法です。DCF法を、簡略化した方法として、使われることがあります。

数字の例(想定)

毎年のフリーキャッシュフローが、500万円で、安定していると仮定し、割引率(期待する収益率)を、10%として、永続的に続くと考える場合の、価値は、500万円÷10%=5,000万円です。割引率が、変わると、価値は、大きく変わります。たとえば、割引率が、15%であれば、500万円÷15%=約3,333万円です。

特徴と、注意点

  • 将来の収益力が、反映される
  • 事業計画や、割引率の設定によって、結果が大きく変わる
  • 計画の根拠を、示す必要がある

マーケットアプローチ:似た会社と比べる

マーケットアプローチ:似た会社と比べる

マーケットアプローチは、上場している、似た会社や、過去の、M&Aの事例と、比較して、価値を評価する方法です。

倍率で評価する方法

代表的なのが、EBITDA(営業利益に、減価償却費を、加えた指標)に、一定の倍率を、掛けて、事業価値を求める方法です。業種ごとに、倍率の水準が、異なります。

数字の例(想定)

EBITDAが3,000万円で、類似の事例から、倍率を、4倍と、考える場合は、事業価値は、3,000万円×4倍=1億2,000万円です。ここから、純有利子負債(有利子負債が4,000万円、現預金が1,000万円の場合は、3,000万円)を差し引くと、株式価値は、1億2,000万円-3,000万円=9,000万円となります。

特徴と、注意点

  • 市場の水準が、反映されやすい
  • 比較する会社や事例の選び方で、結果が変わる
  • 小規模な会社には、比較できる事例が、少ない場合がある

買い手が、評価のときに見るポイント

買い手が、評価のときに見るポイント

評価の方法に、加えて、買い手は、次のような点を、確認します。

実質的な収益力

決算書の利益ではなく、経営者の役員報酬や、事業に関係のない支出、一時的な損益などを調整した、「実質的な収益力」を、見ます。

簿外債務や、偶発債務の有無

決算書に載っていない債務(簿外債務)や、将来、発生する可能性のある債務(偶発債務)がないかを、確認します。未払いの残業代、退職給付、保証債務、訴訟のリスクなどです。これらが、見つかると、価格の引き下げの要因になります。

事業の安定性と、成長の可能性

顧客や、取引先の、分散の状況、特定の顧客への依存度、市場の動向、競合の状況などを、見ます。

経営者への依存度

経営者が、いなくなっても、事業が、続くかを、確認します。依存度が高い場合は、評価が低くなる傾向があります。

従業員や、許認可、設備の状況

主要な従業員が、残ってくれるか、許認可を、引き継げるか、設備が、老朽化していないかなども、評価に影響します。

税務や、法務のリスク

過去の、税務調査の指摘や、未払いの税金、法令の違反、契約上の問題がないかを、確認します。

小規模な会社でよく使われる:年買法

小規模な会社でよく使われる:年買法

中小企業や、小規模な会社のM&Aでは、複雑な計算ではなく、「年買法」(営業権の評価の考え方)が、使われることがあります。時価純資産に、実質的な年間の利益の、数年分を、のれんとして、加えて、価格を決める方法です。何年分を、加えるかは、業種や、事業の安定性、買い手と売り手の交渉によって、変わります。

この方法は、計算が、分かりやすい反面、年数の根拠が、あいまいになりやすい面があります。他の方法と、あわせて、試算し、妥当性を、確認することが、大切です。

評価の方法によって、価格が変わる例(想定)

評価の方法によって、価格が変わる例(想定)

同じ会社でも、評価の方法によって、価格が、どのくらい変わるのかを、想定の例で、確認します。この数字は、理解のための想定です。

評価の方法 株式価値の例(想定) 特徴
時価純資産法 6,000万円 資産と負債の時価をもとにするため、収益力が反映されない
時価純資産+のれん(年買法) 9,000万円 純資産に、収益力の数年分を、加える
EBITDA倍率法 9,000万円 市場の倍率を、反映する
DCF法 7,500万円 事業計画と割引率の設定で変わる

このように、方法によって、価格に、幅が出ます。買い手は、複数の方法を、使って、価格の妥当性を確認します。売り手も、複数の方法で、試算することで、交渉の場で、根拠を持って、価格の説明ができます。

デューデリジェンスによる、価格の調整

デューデリジェンスによる、価格の調整

買い手による、調査(デューデリジェンス)の結果、価格が、調整されることが、あります。たとえば、次のようなケースです。

  • 簿外債務が、見つかった場合:その金額分、価格が、引き下げられる
  • 未払いの残業代や、社会保険料が、見つかった場合:債務として、価格から、差し引かれる
  • 主要な取引先との契約が、引き継げないことが、判明した場合:事業の価値が、下がり、価格が見直される
  • 在庫や、売掛金の評価が、帳簿と異なる場合:資産の評価が、修正される

売り手は、調査の前に、これらの項目を、自社で点検し、問題があれば、事前に、整理しておくと、価格の引き下げを、防げる場合があります。

評価を進める、実務の流れ

評価を進める、実務の流れ

M&Aでの、価値の評価は、次のような流れで、進みます。

売り手による、事前の試算

売り手は、税理士などの専門家に、依頼して、会社の価値の見立てを、行います。複数の方法で、試算し、価格の幅を、把握します。

買い手による、初期の評価

買い手は、企業概要書などの、資料をもとに、初期の評価を行い、おおよその価格の、感触を、示します。

基本合意での、価格の目安の確認

基本合意の段階で、価格の目安(レンジ)を、確認します。この段階の価格は、デューデリジェンスの結果によって、変わる可能性があります。

デューデリジェンスと、最終的な価格の決定

調査の結果を、反映して、最終的な価格を、決定し、契約を結びます。

税務上の「時価」との違い

税務上の「時価」との違い

M&Aの価格は、売り手と、買い手の交渉で決まる、「取引価格」です。一方、税務上は、株式の譲渡や、贈与の際に、「時価」が、問題になることがあります。たとえば、親族間で、株式を、著しく低い価格で、売買すると、時価との差額が、贈与とみなされ、贈与税が、課税されるおそれがあります。

取引相場のない株式の、税務上の評価の方法は、国税庁の「財産評価基本通達」で、定められており、会社の規模などに応じて、類似業種比準価額や、純資産価額などを、使い分けます。第三者との、M&Aでは、交渉で決まった価格が、基本となりますが、親族や、関係者との取引では、税務上の時価を、確認しておく必要があります。

売り手が、評価を高めるためにできること

売り手が、評価を高めるためにできること

買い手の評価を、高めるために、売り手が、準備できることを、紹介します。

  • 決算書を、整えて、役員への貸付金や、事業に関係のない資産を、整理する
  • 実質的な収益力を、説明できる資料を、作る
  • 簿外債務や、未払い賃金などを、事前に、洗い出し、対応しておく
  • 経営者に、依存しない仕組みを、作る
  • 顧客や、取引先との関係を、安定させ、依存を分散する
  • 主要な従業員との、関係を、良好に保つ

価値の評価で、専門家に依頼するメリット

価値の評価で、専門家に依頼するメリット

会社の価値の評価は、専門的な知識が、必要な作業です。税理士や、公認会計士に、依頼すると、次のようなメリットがあります。

  • 複数の方法で、試算し、価格の幅を、客観的に、把握できる
  • 決算書の数字を、調整して、実質的な収益力を、算出できる
  • 買い手に、価格の根拠を、説明するための、資料を、作成できる
  • 簿外債務や、税務上のリスクを、事前に、洗い出せる
  • 税金の試算と、合わせて、手取りの額を、確認できる

価格の見立てを、持たないまま、交渉に臨むと、買い手の提示した、価格が、適正かどうかを、判断できません。売却を、考え始めた段階で、専門家に、相談し、価値の見立てを、依頼することをおすすめします。見立ての結果は、売却を進めるかどうかを、判断する材料にもなります。

価格の評価に関する、よくある質問

価格の評価に関する、よくある質問

Q1. 会社の価値は、一つに決まりますか?

決まりません。評価の方法や、前提によって、価値は、大きく変わります。複数の方法で、試算して、価格の幅を、知っておくことが大切です。最終的な価格は、売り手と、買い手の交渉で、決まります。

Q2. 自分で、会社の価値を、計算できますか?

簡易的な、試算は、できますが、正確な評価には、専門的な知識が、必要です。税理士や、公認会計士に、依頼すると、より、精度の高い評価が、得られます。

Q3. 買い手は、売り手の提示する価格を、そのまま、受け入れますか?

多くの場合、買い手は、自分の評価をもとに、価格を、交渉します。デューデリジェンスの結果、問題が見つかれば、価格の引き下げを、求められることもあります。

M&Aと事業承継のお悩みはストラーダグループへ

M&Aと事業承継のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、税理士や公認会計士などの専門家が連携して、中小企業のM&Aや事業承継を、サポートしています。会社の価値の評価、決算書の整理、売却した場合の税金の試算、デューデリジェンスへの対応まで、一貫してご相談いただけます。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の一般的な情報をもとに作成しています。実際の価値の評価では、専門家にご相談ください。

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の
税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・FP・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。
無料相談のご予約は下記にてお願いいたします。

無料相談予約案内

お電話から予約はこちら 0120-709-459 平日:9:00-18:00

メールお問い合わせ

LINEで予約

この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
プロフィールを見る

あなたにおすすめの記事

2024.06.21 M&A

M&A事例:実際にあった会社売却プロセスを紹介

M&A前に押さえたい重要ポイント5つ【会社売却を考える経営者へ】

2024.06.25 M&A

M&A前に押さえたい重要ポイント5つ【会社売却を考える経営者へ】

2024.06.18 M&A

M&A市場の最新動向:2025年の実績と業界別の傾向

新着記事

本店移転登記の期限と手続き:管轄外移転と費用【司法書士無料相談】

2026.11.22 役員任期・定款

本店移転登記の期限と手続き:管轄外移転と費用【司法書士無料相談】

異業種交流会から広がる人脈構築と副業運営

2026.11.22 起業

異業種交流会から広がる人脈構築と副業運営

日次決算でEC事業者の銀行融資評価を高める方法

2026.11.22 資金調達支援

日次決算でEC事業者の銀行融資評価を高める方法

 

TOPへ戻る