M&Aによる会社の売却は、事業承継や、経営の選択肢として、中小企業でも、広がっています。一方で、準備や、進め方を誤ると、希望する条件で、売却できなかったり、トラブルになったりすることがあります。
この記事では、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」(令和6年8月)をもとに、M&Aの売却で、失敗しないための、3つの重要ポイントを、解説します。支援機関(仲介者・FA)の選び方、契約の注意点、経営者保証の扱いまで、具体的に確認します。
なお、制度や指針は、改訂されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の判断では、最新の情報を確認し、専門家にご相談ください。
M&A売却の、基本的な流れ

中小M&Aは、一般に、次のような流れで進みます。それぞれの段階で、注意すべき点が、あります。
- 支援機関(仲介者・FA、士業など)への相談
- 仲介契約・FA契約の締結
- バリュエーション(企業価値評価・事業価値評価)
- 譲り受け側の選定(マッチング)
- 条件の交渉、基本合意
- 買収監査(デュー・ディリジェンス)
- 最終契約の締結、クロージング
ポイント1:売却金額を、鵜呑みにせず、根拠を確認する

算定された金額が、そのまま売却金額になるわけではない
ガイドラインによると、中小M&Aでは、簿価純資産法、時価純資産法、類似会社比較法(マルチプル法)などで算定した、株式価値や事業価値をもとに、譲渡額を交渉するケースが多いとされています。ただし、算出された金額が、そのまま譲渡額になるとは限らず、当事者同士が最終的に合意した金額が、譲渡額になると、されています。
そのため、早い段階で、希望価格を、確定させてしまうと、適正な価格を、見誤ったり、交渉の余地が、狭まったりするおそれがあります。
算定の根拠を、確認する
売却金額の算定方法は、手法によって、結果が変わります。仲介者などから、金額の提示を受けたときは、次の点を、確認しましょう。
- どの手法で、算定した金額か
- 前提条件や、使用した資料は何か
- 複数の手法で、比較しているか
ガイドラインは、バリュエーションの方法が、様々で、判断が困難な場合は、M&Aを専門とする公認会計士などの専門家や、公的機関と連携することが、必要であるとしています。算定方法の詳細は、別の記事「M&A売却金額の計算方法とは?算定方法と考え方を解説」で、解説しています。
ポイント2:支援機関を、比較して選び、契約内容をよく確認する

複数の仲介者・FAを、比較検討して選ぶ
ガイドラインでは、仲介者・FAの選定にあたって、業務形態、業務範囲、契約期間、手数料の体系、M&Aの実績、利用者の声などを確認したうえで、複数の仲介者・FAの中から、比較検討して決めることが重要であるとされています。いわゆる「相性」も、重要な場合があります。
なお、マッチング支援を、同時に複数の支援機関に依頼すると、譲り渡し側の情報が、必要以上に外部へ、流出するおそれがあります。たとえば、複数の支援機関が、同じ譲り渡し側の情報を、同じ譲り受け側に紹介すると、情報が出回っている印象を与え、譲り受け側の心証を、害することもあるとされています。そのため、マッチング支援は、基本的には、単独の支援機関に依頼する場合が多い傾向にあります。
「複数の会社と、同時に進めれば、有利になる」と、単純に考えるのではなく、選ぶ段階で、比較検討し、依頼後は、情報管理に、注意しましょう。
支援機関を探す方法
ガイドラインでは、「M&A支援機関登録制度」のホームページで、登録された仲介業務やFA業務を行う支援機関の、データベースが提供されていると、紹介されています。支援機関の種類、業務の開始時期、専従者数、手数料の算定基準などを、確認できるため、情報収集に役立ちます。
手数料の体系を、確認する
手数料の体系は、仲介者・FAによって、異なります。ガイドラインでは、例として、次の4つが挙げられています。
| 種類 | 支払いの時期の目安 |
|---|---|
| 着手金 | 主に仲介契約・FA契約の締結時 |
| 月額報酬 | 主に一定額を毎月 |
| 中間金 | 基本合意の締結時など、案件の完了前の一定の時点 |
| 成功報酬 | 主にクロージング時など、案件の完了時 |
これらを全て請求する仲介者・FAもあれば、成功報酬のみを請求する(完全成功報酬型の)仲介者・FAもあります。また、成功報酬の算定の基準となる価額は、譲渡額、移動総資産額、純資産額など、さまざまです。最低手数料が定められているケースも多いため、最終的に、いくらかかるのかを、事前に確認することが大切です。
契約の条項に、注意する
仲介契約やFA契約には、次のような条項が、定められることがあります。
| 条項 | 内容と、ガイドライン上の目安 |
|---|---|
| 専任条項 | 並行して、他の仲介者・FAに依頼することを禁止する条項。契約期間は、最長でも6か月から1年以内が目安 |
| テール条項 | 契約の終了後、一定期間内に成立したM&Aについても、手数料を請求する条項。期間は、最長でも2年から3年以内が目安 |
専任条項があっても、セカンド・オピニオンを求めることが、許容される場合があります。禁止される行為の範囲は、契約前に、確認しておきましょう。
ポイント3:譲渡の条件、とくに経営者保証の扱いを、早めに整理する

条件を、厳しくしすぎない
譲渡額だけでなく、従業員の雇用の維持、経営者の処遇、経営者保証の解除などの、条件についても、交渉の対象になります。条件を、厳しくしすぎると、買い手が、見つかりにくくなるおそれがあります。優先順位を、つけて、譲れない条件と、譲れる条件を、整理しておきましょう。
経営者保証の扱いに、注意する
ガイドラインでは、経営者保証の扱いについて、M&A成立後に、大きなトラブルにつながる場合があると、注意を促しています。たとえば、経営者保証を、譲り受け側に、移行させる想定だったにもかかわらず、移行できなかったというトラブルが、起きています。
経営者保証の解除や、移行は、金融機関などの、判断にもよります。事前に、金融機関に、相談したり、仲介者・FAや、弁護士などの専門家に、相談したりすることが、考えられます。契約の際には、経営者保証の扱いを、最終契約に、明記しておくことが、重要です。
最終契約の内容を、確認する
最終契約には、譲渡額、支払い方法、表明保証、経営者保証の扱いなどが、定められます。契約書の内容は、法律や、税務の影響を、受けるため、弁護士や、税理士に、確認してもらうと、安心です。
仲介者の、利益相反のリスクを知っておく

M&Aの支援機関には、仲介者とFA(ファイナンシャル・アドバイザー)の、2つの形態があります。ガイドラインによると、仲介者は、譲り渡し側と、譲り受け側の、双方から、手数料を受け取る場合があり、双方の間に立つため、利益相反のリスクがあるとされています。そのため、ガイドラインでは、仲介者に対して、一部の業務を提供しないことを含め、一定の措置を講じることを、求めています。
一方、FAは、依頼者である、一方の立場に立って、助言や、支援を行います。どちらの形態が、自社に合っているかは、状況によって、異なります。契約前に、どちらの業務を依頼するのかを、確認し、わからない場合は、支援機関に、相談しましょう。
譲り受け側を探す(マッチング)の進め方

ガイドラインによると、マッチングは、通常、次のような手順で進みます。
- 譲り渡し側を特定できない、ノンネーム・シート(ティーザー)を、数十社程度に絞り込んだ、リスト(ロングリスト)の企業に送付し、打診する
- 関心を示した候補先から、数社程度を、リスト(ショートリスト)にする
- 候補先との間で、秘密保持契約を結び、詳しい情報を、開示する
最初の段階では、会社の名前が、分からない形で、情報が提供されます。それでも、同業者や、取引先に打診する際は、情報が漏れないよう、注意が必要です。M&Aの情報を、関係者に知らせる時期は、譲り渡し側と、譲り受け側の双方で、協議するとされています。
売却の手法(スキーム)による違い

中小M&Aの手法には、株式譲渡、事業譲渡、会社分割などがあります。どの手法を選ぶかによって、手続きや、税金、契約の引き継ぎ方が、変わります。
| 手法 | 概要 |
|---|---|
| 株式譲渡 | 会社の株式を、譲り受け側に、売る。会社の契約関係は、原則として、そのまま引き継がれる |
| 事業譲渡 | 会社の事業の全部または一部を、売る。契約や、許認可などを、個別に、引き継ぐ手続きが必要 |
| 会社分割 | 会社の事業を、別の会社に、承継させる。法律上の手続きが、必要 |
中小M&Aでは、手続きが比較的簡単な、株式譲渡が、よく用いられます。ただし、最適な手法は、会社の状況によって異なります。主な手法と特徴は、ガイドラインの参考資料でも、紹介されています。専門家に相談して、選んでください。
M&A売却で、税理士に相談するメリット

M&Aの売却では、税金の面での判断が、手取り額に、大きく影響します。顧問の税理士などの士業は、会社の状況を、よく把握しているため、次のような点で、役立ちます。
- 売却金額が、妥当かどうかの、助言
- 譲渡益にかかる税金の、試算
- 決算書や、資料の整理、買収監査への対応
- 最終契約の内容の、税務面での確認
ガイドラインでも、顧問の税理士などが、中小M&Aの、さまざまな場面で、役割を果たすことが、期待されています。
従業員や取引先への、伝え方

M&Aを進めるうえで、従業員や、取引先への説明は、重要です。情報を、伝える時期が、早すぎると、不安が広がり、遅すぎると、不信感を、招くおそれがあります。ガイドラインでも、関係者に知らせる時期は、譲り渡し側と、譲り受け側の双方で、協議するとされています。
伝え方を、考えるときは、次の点を、意識しましょう。
- 誰に、どの順番で、伝えるかを、あらかじめ、決めておく
- 雇用や、取引条件が、どうなるかを、説明できるように、準備する
- 譲り受け側と、説明の内容を、すり合わせておく
従業員の雇用の維持は、売却の条件として、交渉されることが、多い項目です。
売却後の、経営者の役割

売却後も、一定期間、経営者が、会社に残り、引き継ぎを行うことが、あります。引き継ぎの期間や、役割、報酬については、最終契約の前に、譲り受け側と、よく話し合っておきましょう。
また、売却後に、競業の制限(同じ地域で、同じ事業を、行わないことなど)が、契約に盛り込まれる場合もあります。契約の内容は、将来の活動にも影響するため、必ず確認してください。
M&Aの情報管理で、気をつけること

M&Aでは、会社の財務や、取引先、従業員などの、機密情報を、扱います。情報が、不用意に広がると、取引先や、従業員の動揺を招き、交渉にも、悪影響が出ます。
情報を共有する範囲は、必要最小限にとどめ、秘密保持契約を、結んだうえで、開示しましょう。
M&A売却で、失敗しないための、チェックリスト

最後に、確認しておきたい点を、まとめます。
- 売却金額の算定方法と、根拠を、確認したか
- 複数の支援機関を、比較検討して、選んだか
- 手数料の体系と、最終的な総額を、確認したか
- 専任条項や、テール条項の、内容を確認したか
- 経営者保証の扱いを、早めに、整理したか
- 従業員や、取引先への、情報の伝え方を、決めたか
- 税金の影響(譲渡益にかかる税金など)を、試算したか
よくある質問

Q1. M&Aの相談は、誰にすればよいですか?
顧問の税理士などの、士業、M&A専門の仲介会社やFA、金融機関、公的な支援機関など、さまざまな相談先があります。まずは、普段から、会社の状況を知っている、顧問の税理士に、相談する方法も、あります。
Q2. 秘密は、守られますか?
M&Aの検討を、進める際には、秘密保持契約を結ぶのが、一般的です。従業員や取引先への、情報の伝え方も、慎重に、考える必要があります。
Q3. 売却を決める前に、相談してもよいですか?
相談できます。売却するかどうかを、決める前の段階でも、会社の価値や、選択肢を、確認することが、できます。早めの相談が、結果的に、よい条件での、売却につながることもあります。
M&Aのご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、事業承継や、M&Aによる会社売却のご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。会社の価値の評価、売却の進め方、税金の試算、契約内容の確認まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や指針は変更されることがあるため、手続きの前に、中小企業庁などの公式情報をご確認ください。




