中小企業のM&Aでは、買い手にとっても売り手にとっても、税金の扱いが手取りや資金繰りに大きく影響します。事業承継の手段としてM&Aを選ぶ会社が増えるなか、「どの税制優遇が使えるのか」「売却したときの税金はどのくらいか」「最近の税制改正で何が変わったのか」といった疑問を持つ経営者の方は少なくありません。
この記事では、中小企業のM&Aで活用できる主な税制措置を、買い手が使える制度と売り手が知っておきたい税金に分けて整理します。あわせて、令和8年度(2026年度)の税制改正で見直された点や、制度を使うときの注意点も解説します。
なお、制度の内容や期限は改正で変わることがあります。この記事は2026年10月時点で、中小企業庁、国税庁、財務省などの公表資料をもとに作成しています。実際に手続きを進める際は、最新の情報を必ずご確認ください。
中小企業のM&Aで税制が重要になる理由

M&Aは、株式や事業を譲り渡す売り手と、受け取る買い手の双方に税金が関わる取引です。税金の負担は、取引の形(株式の譲渡か、事業の譲渡か、合併か)や、売り手が個人か法人かによっても変わります。
買い手側が直面する税務の課題
買い手にとっての大きな課題は、次の2つです。
- M&Aの費用や、譲り受けた会社の設備投資にかかる資金の負担
- 譲り受けたあとに、簿外債務(決算書に載っていない債務)などが見つかるリスク
国は、M&Aを通じて中小企業の経営資源を引き継ぐことを後押しするため、経営力向上計画の認定を受けた中小企業を対象とした税制優遇を用意しています。中小企業庁はこれらをまとめて「経営資源集約化税制」と呼んでいます。
売り手側が直面する税務の課題
売り手の経営者が株式を譲渡すると、その譲渡益に税金がかかります。売却価格が大きいほど税金も大きくなるため、売却の時期や方法によって手元に残る金額が変わります。また、株式を売却せず、事業譲渡で会社に売却代金が入る場合は、法人の側で課税されたうえで、さらに経営者個人に資金を移すときに別の課税が生じることもあります。
どの方法が有利かは、会社の状況によって異なるため、早い段階で税理士に相談することが大切です。
買い手が使える主な税制優遇:経営資源集約化税制

経営資源集約化税制は、経営力向上計画の認定を受けて行うM&Aを対象とした税制措置の総称です。中小企業庁のリーフレットによると、主な内容は、次の2つです。
- 設備投資減税:M&Aのあとに取得する設備について、税額控除または即時償却ができる措置
- 準備金の積立:株式を取得した際に、取得価額の一部を損金算入しながら準備金として積み立てられる措置
このほか、事業譲渡や合併などでは、登録免許税や不動産取得税の軽減措置もあります。ここからは、それぞれを詳しく見ていきます。
経営力向上計画とは?
経営力向上計画とは、中小企業等経営強化法に基づき、人材育成、財務管理、設備投資などによって自社の経営力を高める取り組みをまとめた計画です。主務大臣(事業を所管する省庁)に申請し、認定を受けると、税制や金融の支援を使えるようになります。
M&Aに関する措置を使う場合は、M&Aの内容や、事前調査(後述するデューデリジェンス)の内容を、この計画に記載して認定を受ける必要があります。標準的な処理期間は、30日とされています(中小企業庁の手引き)。
中小企業事業再編投資損失準備金とは?

中小企業事業再編投資損失準備金は、株式を取得してM&Aを行った中小企業が、取得価額の一部を準備金として積み立て、その金額を損金に算入できる制度です。M&Aのあとに発覚しうる簿外債務などのリスクに備えるための制度で、積み立てた事業年度の税金の負担を、一時的に軽くできます。
制度の概要と対象となる要件
中小企業庁の手引き(令和8年4月1日版)によると、次の要件を満たした場合に使えます。
- 中小企業者(資本金1億円以下の法人など)であること
- 適用期間内(令和3年8月2日から令和9年3月31日まで)であること
- 事業承継等事前調査に関する事項が記載された経営力向上計画の認定を受けていること
- その計画に基づいて株式等を取得し、事業年度の終了の日まで引き続き保有していること
- 取得する株式等の取得価額が10億円以下で、事業の承継を伴うものであること
なお、同じ大規模法人から2分の1以上の出資を受けている法人や、前3事業年度の所得金額の平均額が15億円を超える法人などは、資本金が1億円以下でも対象外です。また、支払限度額が5億円を超える表明保証保険に加入した場合も、この措置の対象外となります。
積み立てられる金額と、その後の取り崩し
積み立てられる金額は、株式等の取得価額の70%を限度とした任意の金額です。積み立てた金額は、その事業年度の損金に算入できます。
ただし、この準備金は、課税を先送りする仕組みです。積み立てた準備金は、5年を経過した後、その後の5年間にわたって均等額で取り崩し、益金に算入します。また、次のような事由が生じたときは、取り崩しの対象になります。
- 経営力向上計画の認定が取り消された場合(全額)
- 取得した株式を売却するなどして保有しなくなった場合
- 取得した株式を発行する法人が解散した場合(全額)
- 株式を取得した法人が青色申告の承認を取り消され、または取りやめた場合(全額)
適用期限と今後の見通し
現在の適用期間は、令和9年(2027年)3月31日までです。経済産業省の令和9年度税制改正要望(令和8年8月)では、この措置の延長を求める内容が示されていますが、これは要望の段階で、延長が確定したわけではありません。期限が近づいたときは、最新の税制改正の内容を確認してください。
M&Aのあとの設備投資に使える中小企業経営強化税制(D類型)

M&Aを実施したあとの設備投資に使えるのが、中小企業経営強化税制の「D類型(経営資源集約化に資する設備)」です。
制度の概要
青色申告書を提出する中小企業者等が、経営力向上計画の認定を受けて、一定の設備を取得して事業に使った場合に、次のどちらかを選べます。
- 即時償却(取得価額の全額を、その年に経費にする)
- 税額控除(取得価額の10%。資本金3,000万円超の法人は7%)
税額控除の金額には、上限があります。中小企業経営強化税制と中小企業投資促進税制を合わせた控除額は、その事業年度の法人税額の20%が上限で、超えた部分は翌事業年度に繰り越せます。
D類型の主な要件
D類型の対象となる設備は、経営力向上計画に事業承継等事前調査に関する事項が記載されていて、M&Aなどを実施したあとに取得する設備です。さらに、投資計画で示す修正ROAまたは有形固定資産回転率が、一定の水準以上に改善する見込みであることについて、経済産業局の確認を受ける必要があります。
計画期間ごとの改善の目安は、中小企業庁の手引きでは、次のとおりです。
| 計画期間 | 有形固定資産回転率 | 修正ROA |
|---|---|---|
| 3年 | +2% | +0.3%ポイント |
| 4年 | +2.5% | +0.4%ポイント |
| 5年 | +3% | +0.5%ポイント |
適用期間は、令和9年(2027年)3月31日までです。
令和8年度の改正で変わった点
国税庁の「令和8年度法人税関係法令の改正の概要」によると、令和8年4月1日以後に取得する工具と器具備品については、取得価額の要件が30万円以上から40万円以上に引き上げられました。設備を選ぶときは、機械装置は160万円以上、工具と器具備品は40万円以上など、設備の種類ごとに最低の価額が決められているため、注意してください。
また、同じ改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例も、対象となる取得価額が30万円未満から40万円未満に引き上げられ、適用期限が3年延長されました。この特例の対象になる合計額は、引き続き年300万円が上限です。ただし、常時使用する従業員数が400人を超える法人は、対象から除外されました。
事業譲渡で使える不動産取得税などの軽減措置

事業譲渡によって、他の事業者から土地や建物を含む事業用の資産を取得する場合にも、軽減措置があります。
不動産取得税の特例
中小企業庁の手引き(令和8年4月1日版)によると、経営力向上計画の認定を受けて、後継者不在で事業の継続が困難な事業者から事業譲渡で土地や建物を取得する場合、不動産取得税が軽減されます。たとえば、住宅以外の家屋では、不動産の価格の6分の1に相当する額が課税標準から控除されます。なお、合併や、一定の会社分割の場合は、不動産取得税が非課税となります。
同じ手引きでは、この措置の適用期間が令和8年3月31日までと記載されています。延長されているかどうかは、各都道府県の税事務所などで最新の情報を確認してください。
登録免許税の軽減
事業譲渡、合併、分割によるM&Aでは、登録免許税の軽減措置も、要件を満たす場合に使えます。内容や適用期間は、中小企業庁の手引きで確認できます。
売り手が知っておきたい株式譲渡の税金

次に、売り手側の税金を見ていきます。個人の経営者が、会社の株式を譲渡して利益が出た場合は、譲渡益に対して課税されます。
株式譲渡益にかかる税率
国税庁のタックスアンサーによると、非上場の会社の株式にあたる「一般株式等」の譲渡益は、他の所得とは分けて計算する申告分離課税で、税率は20%(所得税15%、住民税5%)です。このほか、平成25年から令和29年までの各年分は、復興特別所得税(基準所得税額の2.1%)も合わせて申告し、納付します。
つまり、所得税と住民税、復興特別所得税を合わせた税率は、約20.315%となります。
極めて高い水準の所得に対する負担の適正化措置の見直し
令和8年度の税制改正の大綱では、所得が極めて高い人に追加の税負担を求める措置が見直されました。財務省の資料によると、追加の税負担を計算する基礎となる基準所得金額から控除する特別控除額を、現行の3億3,000万円から1億6,500万円に引き下げ、税率を現行の22.5%から30%に引き上げるとされています。
M&Aで高い売却益が出る売り手の方は、この措置の対象になる可能性があります。以前は「10億円を超える株式譲渡について増税される」といった説明がされることもありましたが、現在の制度は上記のとおり見直されています。適用が始まる年分や、具体的な計算の方法は、国税庁の資料などで必ず確認してください。
株式譲渡と事業譲渡で、税金の負担は変わる
売り手が個人の場合、株式譲渡と事業譲渡では、税金の仕組みが異なります。株式譲渡では、売却益に対して個人が課税されます。事業譲渡では、売却益は会社に入り、会社の所得として法人税などが課税されます。その後、経営者が会社から資金を受け取る方法によって、さらに別の課税が生じます。
どちらが有利かは、会社の資産の状況、含み損益、買い手の希望、売り手の年齢や家族の状況などによって変わるため、一概には決められません。
令和8年度の税制改正で、M&Aに関係する見直し

令和8年度の税制改正で、M&Aに関係する主な見直しは、次のとおりです。財務省の「令和8年度税制改正の大綱の概要」で確認できます。
賃上げ促進税制の見直し
大企業向けの措置は令和8年3月31日で廃止され、中堅企業向けの措置も、要件と控除率を見直したうえで、適用期限である令和9年3月31日で廃止されます。教育訓練費に係る上乗せ措置も廃止されます。このように、賃上げ促進税制は縮小の方向にあります。中小企業向けの措置の内容は、最新の国税庁と中小企業庁の資料で確認してください。
インボイス制度の経過措置の見直し
免税事業者からの仕入れに係る経過措置は、最終的な適用期限が2年延長され、控除できる割合の引き下げのペースが緩やかになります。大綱の概要では、令和8年10月からは70%、令和10年10月からは50%、令和12年10月から令和13年9月末までは30%とされています。M&Aで取引先の構成が変わる場合は、仕入れ先がインボイスの登録をしているかも確認が必要です。
M&Aの税制を活用するときの注意点

手続きの順番を守る
経営資源集約化税制を使うには、手続きの順番が決まっています。たとえば、準備金の積み立てや設備投資減税を使うには、M&Aの最終合意の前に、経営力向上計画の認定を受けておくなど、順番を守る必要があります。中小企業庁の手引きでは、事業承継等事前調査は計画の認定の前後を問わず行えるものの、最終合意の前に実施する必要があるとされています。計画の認定には標準で30日ほどかかるため、スケジュールには余裕を持ってください。
デューデリジェンス(事前調査)を丁寧に行う
準備金の積み立てを使うには、法務、財務、税務、労務などの観点から行う、事業承継等事前調査(デューデリジェンス)の内容を、経営力向上計画に記載する必要があります。認定のときは、十分な事前調査を行う予定かどうかが、チェックシートで確認されます。調査をしっかり行うことは、税制を使うためだけでなく、M&A後のリスクを減らすためにも重要です。
適用期限を確認する
M&Aに関する税制措置の多くは、令和9年3月31日が適用期限とされています。延長されるかどうかは、令和9年度の税制改正で決まります。M&Aの時期が期限に近い場合は、延長の見通しを確認し、必要に応じて、期限内に手続きを終えられるようスケジュールを調整しましょう。
専門家に早めに相談する
M&Aの税務は、取引の形、売り手と買い手の状況、期限などによって、最適な方法が変わります。経営力向上計画の認定を受けるには、税理士などによる確認が必要になる場面もあります。M&Aを検討し始めた段階で、税理士や、M&Aの専門家に相談することをおすすめします。
まとめ:M&Aの税制は、早めの確認と計画的な準備が大切

中小企業のM&Aには、買い手が使える経営資源集約化税制(設備投資減税と、中小企業事業再編投資損失準備金)や、不動産取得税などの軽減措置があります。一方、売り手の経営者は、株式譲渡益に対する税金や、令和8年度の改正で見直された追加の税負担の措置にも注意が必要です。
これらの制度を使うには、経営力向上計画の認定を、最終合意の前に受けるなど、手続きの順番と期限が重要です。M&Aの検討を始めた段階で、早めに専門家に相談し、計画的に準備を進めましょう。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や期限は変更されることがあるため、手続きの前に、中小企業庁、国税庁、財務省などの公式情報をご確認ください。




