会社設立と社会保険の加入！社長一人でも必要？手続きと期限

会社を設立すると、社長一人の会社であっても、原則として、社会保険（健康保険と厚生年金保険）への加入が、必要になります。「社会保険には、必ず、加入しなければならないのか」「いつまでに、どのような手続きが、必要なのか」「保険料は、誰が、どのくらい負担するのか」と、不安に思う経営者は、多くいます。

この記事では、日本年金機構の公表資料をもとに、会社設立のときの、社会保険の加入の原則、対象となる人、手続きの期限、保険料の負担の考え方を、解説します。法人の事業所は、従業員が、事業主本人だけの場合も含めて、強制適用の対象です。手続きの期限が短いため、設立の前から、準備しておくことが、大切です。

なお、制度や手続きは、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の日本年金機構などの公表情報をもとにしています。実際の手続きでは、最新の情報を確認し、社会保険労務士や、年金事務所にご相談ください。

社会保険とは？

一般に、「社会保険」と呼ばれるものには、広い意味と、狭い意味があります。この記事では、会社設立の際に、手続きが必要な、主な保険を、整理します。

この記事では、このうち、会社設立の際に、特に、問い合わせの多い、健康保険と、厚生年金保険を、中心に、解説します。雇用保険や、労災保険は、従業員を雇用する場合に、手続きが必要になります。

法人の事業所は、強制適用

日本年金機構の案内によると、次のような事業所は、健康保険、厚生年金保険の、適用事業所（強制適用）になります。

• 法人の事業所：株式会社などの法人の事業所は、従業員が、事業主のみの場合を含めて、強制適用
• 個人事業所：常時5人以上の従業員を、使用している場合は、強制適用（一部の、非適用業種を除く）。令和4年10月からは、士業に該当する、個人事業所で、常時5人以上を雇用している場合も、強制適用

つまり、社長一人で、株式会社を設立した場合でも、社会保険（健康保険、厚生年金保険）の加入が、必要になります。個人事業主のときに、国民健康保険と、国民年金に、加入していた人は、法人を設立すると、会社の健康保険と、厚生年金保険に、切り替わることになります。

個人事業所で、5人未満の場合

従業員が、常時5人未満の、個人事業所は、強制適用の対象では、ありませんが、任意で、加入することも、可能です。日本年金機構の案内によると、任意適用の申請には、従業員の半数以上が、適用事業所となることに、同意していることが、必要です。

加入の対象となる人（被保険者）

社会保険の、加入の対象となるのは、適用事業所に使用される人です。主な対象者は、次のとおりです。

• 法人の代表者や、役員：法人から、報酬を、受けている場合は、被保険者になる
• 正社員：適用事業所に、常時使用される人
• パートやアルバイト：1週の所定労働時間、および、1月の所定労働日数が、通常の労働者の4分の3以上の人。短時間労働者についても、一定の条件を満たす場合は、加入の対象になる

法人の代表者や、役員は、報酬が、無報酬の場合など、被保険者にならない場合も、あります。具体的な扱いは、年金事務所に、確認してください。

手続きの内容と、期限

新規適用届

事業所が、健康保険、厚生年金保険の適用を受けるためには、事業主が、日本年金機構に、「新規適用届」を提出します。日本年金機構の案内によると、この届出は、事業所が、健康保険、厚生年金保険に、適用されることになった場合、事実発生から5日以内に、事業主が行わなければならないとされています。

添付する書類

日本年金機構の案内によると、添付書類は、事業所の種類によって異なります。法人の場合は、登記事項証明書（登記簿謄本）などが、必要です。強制適用の個人事業所の場合は、事業主の世帯全員の住民票などが、必要になります。

被保険者資格取得届

新規適用届とあわせて、役員や、従業員の「被保険者資格取得届」を提出します。扶養する家族がいる場合は、被扶養者の届出も、必要です。

手続きの期限が短い点に注意

5日以内という期限は、会社設立後の、手続きの中でも、特に、短い期限です。設立の登記が、完了する前から、必要書類の準備を、進めておくことが、大切です。登記事項証明書は、登記の完了後でなければ、取得できないため、登記が完了したら、すぐに、取得して、届出を行えるよう、段取りを組んでおきます。

保険料の負担

日本年金機構の案内によると、健康保険料と、厚生年金保険料は、事業主と被保険者が、折半で負担します。

• 被保険者の負担分：標準報酬月額に、保険料率を乗じた額の、半額（給与から控除される）
• 事業主の負担分：同額
• 事業主は、事業主負担分と、被保険者負担分を、あわせた、保険料を、納付する義務がある

保険料は、標準報酬月額（役員報酬や給与を、一定の区分に当てはめた額）と、保険料率によって、決まります。保険料率は、年度や、都道府県によって、変わる場合があるため、日本年金機構や、協会けんぽの公表資料で、最新の料率を、確認してください。

社長一人の会社の場合

社長一人の会社でも、会社が、事業主負担分を、負担し、役員報酬から、被保険者負担分を、控除する形になります。そのため、個人事業主の時の、国民健康保険料や、国民年金保険料と比べて、負担額が、変わります。役員報酬の額によって、社会保険料の額が変わるため、役員報酬を決めるときは、社会保険料の負担も、あわせて、試算してください。役員報酬の決め方については、別の記事「会社設立後の初給料の注意点！役員報酬の決め方とルールを解説」で、解説しています。

個人事業主のときとの違い

個人事業主のときと、法人になってからの、社会保険の違いを、整理します。

法人になると、社会保険料の負担が、増える場合がありますが、将来の年金額が、増える、傷病手当金などの給付を、受けられる、被扶養者の保険料が、かからないなどの、メリットもあります。

新規適用の手続きに必要な書類のチェックリスト

新規適用の手続きの前に、次の点を、確認しておくと、スムーズです。

• 登記事項証明書（法人の登記が完了したあとに、取得する）
• 健康保険・厚生年金保険新規適用届（様式は、日本年金機構のホームページで、入手できる）
• 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届（役員、従業員ごとに作成する）
• 役員、従業員の、マイナンバー（個人番号）、または、基礎年金番号の分かる書類
• 被扶養者がいる場合は、健康保険被扶養者（異動）届と、関連する書類
• 事業所の、所在地、代表者、事業の内容などの、基本情報

提出する書類の、種類や、添付書類は、状況によって、異なります。年金事務所の、窓口や、日本年金機構の案内で、最新の内容を、確認してください。電子申請を、利用できる場合も、あります。

役員報酬と、社会保険料のバランス

社会保険料は、標準報酬月額によって、決まるため、役員報酬の額を、決める際は、社会保険料の負担も、考える必要があります。

• 役員報酬を、高く設定すると、社会保険料の負担も、増える（会社の負担分と、本人の負担分の、両方が増える）
• 役員報酬を、低く設定すると、社会保険料の負担は、小さくなるが、将来の年金額や、傷病手当金などの、給付も、小さくなる
• 役員報酬は、定期同額給与として、事業年度を通して、同額で支払うのが、基本（国税庁のタックスアンサーによる）。社会保険料の額も、標準報酬月額の改定の時期まで、同額になる

会社の利益、経営者個人の、所得税と住民税、社会保険料の、全体を、見て、最適な役員報酬の額を、探ることが、大切です。税理士に、試算を依頼して、比べてください。

従業員を雇う場合に、あわせて必要な手続き

従業員を、雇用する場合は、社会保険のほかに、次のような手続きも、必要になります。

• 雇用保険：ハローワークで、適用事業所の設置の届出と、被保険者の資格取得の手続きを、行う
• 労災保険：労働基準監督署で、保険関係の成立の届出などを、行う
• 源泉所得税：給与支払事務所等の開設届出書を、税務署に、提出する（開設の日から1か月以内。国税庁の案内による）

これらの手続きにも、期限があります。従業員を、雇う予定が、ある場合は、設立の前から、スケジュールを、確認しておいてください。社会保険や、労働保険の手続きは、社会保険労務士に、依頼することも、できます。

社会保険の加入で、期待できるメリット

社会保険への加入は、費用の負担が増える一方で、次のようなメリットが、あります。

• 将来の年金：国民年金の基礎年金に、加えて、厚生年金が、上乗せされる
• 病気やけがの保障：病気やけがで、働けない場合に、傷病手当金などの給付を、受けられる場合がある
• 出産の保障：出産に関する給付を、受けられる場合がある
• 家族の保障：一定の条件を満たす、家族は、被扶養者として、保険料の負担なく、健康保険に加入できる
• 採用への効果：社会保険に加入している会社は、求職者から、安心して、働ける会社と、見られやすい

給付の内容は、制度の改正や、個人の状況によって、変わります。詳細は、日本年金機構や、協会けんぽの案内で、確認してください。会社設立の際には、負担と、メリットの両方を、理解して、役員報酬や、事業の計画を、立てることをおすすめします。

手続きの流れ（会社設立の場合）

設立の登記を、完了する

法務局で、設立の登記が、完了したら、登記事項証明書を、取得します。

新規適用届と、被保険者資格取得届を、作成する

日本年金機構の様式で、作成します。役員や、従業員の、マイナンバー（個人番号）や、基礎年金番号が、必要になります。

年金事務所に提出する

管轄の年金事務所に、窓口、郵送、電子申請で、提出します。事実発生から、5日以内に、提出する必要があります。

被保険者証などを、受け取る

審査のあと、健康保険の被保険者証（またはマイナ保険証の利用の案内など）や、保険料の納付書などが、交付されます。

毎月、保険料を納付する

毎月、保険料を、期限までに、納付します。給与から、被保険者負担分を、控除します。

社会保険の加入で、よくある質問

Q1. 社長一人で、報酬をゼロにすれば、社会保険に、入らなくてもよいですか？

法人の役員が、報酬を受けていない場合は、被保険者にならない場合があります。ただし、実態や、条件によって、判断が異なるため、年金事務所に、確認してください。また、報酬をゼロにする場合は、その事業年度の、役員報酬の扱いも、慎重に、検討する必要があります。

Q2. 手続きを、遅れて、行った場合は、どうなりますか？

期限を過ぎても、届出は、受け付けられますが、事実発生の日にさかのぼって、保険料の納付が、必要になる場合があります。気付いたら、速やかに、年金事務所に、相談してください。

Q3. 社会保険労務士に、依頼できますか？

できます。社会保険労務士は、社会保険や、労働保険の手続きの、専門家です。設立の初期は、手続きが、多く、期限も短いため、専門家に、依頼する会社も、多くあります。

会社設立のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、会社設立のご相談から、設立後の税務の届出、役員報酬の設計、経理、決算と申告まで、専門家が連携して、サポートしています。社会保険の手続きについても、必要に応じて、専門家をご紹介します。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や手続きは変更されることがあるため、手続きの前に、日本年金機構などの公式情報をご確認ください。