株式会社・合同会社共通起業を考える際、最初の大きな選択肢となるのが「法人を設立するかどうか」です。個人事業主として始めることも可能ですが、信用力や節税、資金調達などを見据えると、法人設立には多くのメリットがあります。なかでも、手続きが簡単で低コストな「合同会社」と、信頼性や将来性のある「株式会社」は、特に人気のある選択肢です。

とはいえ、法人設立には専門知識や手続きが必要で、不安を感じる方も多いでしょう。本記事では、合同会社と株式会社の設立手順、必要書類、費用、設立後の実務までをわかりやすく解説します。起業や法人化を検討中の方は、ぜひ参考にしてください。

法人設立とは？個人事業主との違いとメリット

法人設立とは、法的に独立した人格（法人格）を持つ組織をつくることを指します。代表的な形態には「株式会社」と「合同会社」があり、いずれも法務局への登記により法人として認められます。
一方、個人事業主は法人格を持たずあくまで個人として事業を行います。
法人化によって、事業の主体が個人から法人に変わることで、税制・信用・責任の範囲などが大きく異なる点が特徴です。
個人事業主と法人の主な違いは以下の通りです。

また、法人設立のメリットは以下の通りです。

• ・銀行融資や大手との取引に強い
• ・経費にできる範囲が広がる
• ・節税の選択肢が増える
• ・事業承継が可能になる

ただし、法人設立には初期費用のほか、法人住民税や社会保険料、会計処理などの維持コストもかかります。法人化のタイミングは、事業の成長段階や目的に応じて判断することが大切です。

会社設立の基本ステップ

法人を設立するには、法務局での登記申請だけでなく、事前準備や関係機関への届出など、複数のステップを踏む必要があります。
ここでは、合同会社・株式会社の両方に共通する設立の流れと、準備すべき書類について整理します。

設立までの流れ

会社設立の基本的な流れは、合同会社と株式会社で多少の違いはあるものの、共通する部分が多くあります

• 1.役員の決定
• 2.商号（会社名）の決定
• 3.本店所在地の決定
• 4.事業目的の明確化
• 5.定款の作成（株式会社は公証役場で認証が必要）
• 6.資本金の払込
• 7.法務局での設立登記
• 8.税務署や自治体への届出

この一連の流れは、一般的な会社設立手順として広く共通しています。

設立に必要な書類と準備

会社設立には、必要書類をそろえて正しく記載することが求められます。不備があると登記が受理されない可能性もあるため、注意が必要です。
株式会社・合同会社共通の主な必要書類は以下の通りです。

• ・定款（電子定款推奨）
• ・登記申請書
• ・就任承諾書
• ・役員の印鑑証明書
• ・払込証明書

また、会社実印も必要です。これは登記のほか、銀行口座開設や契約にも使用されるため、早めの準備が望ましいです。
書類作成の際は誤字脱字のチェックを徹底しましょう。電子定款を利用すれば印紙代（4万円）を削減できるため、電子がおすすめです。
登記後は、税務署や自治体に「法人設立届出書」や「青色申告承認申請書」などを提出する必要があります。

合同会社と株式会社の違い

法人を設立する際、多くの方が「合同会社」と「株式会社」のどちらを選ぶべきかで悩みます。
どちらも法人格を持つ事業形態であり、基本的な設立手順は共通していますが、費用や運営方法、社会的な信用力などに明確な違いがあります。

設立費用と運営コスト

合同会社と株式会社では、設立時の費用や運営コストに大きな違いがあります。
合同会社は定款認証が不要で、手続きが比較的シンプルなため、コストを抑えたい方に適しています。
一方、株式会社は定款認証が必要で初期費用は高めですが、株式発行による資金調達など将来的な選択肢が広がります。

どちらを選ぶべきかは、事業の規模や性質、将来的な展開によって異なります。
たとえば、少人数で始める小規模事業やフリーランスの法人化には合同会社、社会的信用や資金調達力が求められる事業には株式会社が選ばれる傾向があります。

信用力・運営面の違い

設立形態によって、社会的な信用力や運営上のルールにも違いがあります。
株式会社は広く認知されており、取引先や金融機関からの信用が高い傾向があります。そのため、大企業との取引や資金調達が必要なビジネスに向いています。
一方、合同会社は柔軟な経営体制が特徴で、意思決定のスピードや内部管理の自由度が高く、少人数のスタートアップや個人のスキルを活かしたビジネスに適しています。

法人設立後の届出・実務対応

法人を設立した後も、さまざまな届出や実務対応が必要になります。会社設立は登記で終わりではなく、税務署・自治体・年金事務所などへの届出、各種補助金の活用準備、帳簿の整備といった運営の基盤づくりが求められます。

法人設立届出書の提出

会社の登記が完了したら、次に行うべきは税務署や自治体への各種届出です。特に重要なのが「法人設立届出書」で、提出漏れがあると青色申告ができなくなるなどの不利益が生じる可能性があります。

提出期限は原則として設立日から1か月以内のものが多いため、早めの対応が必要です。また、書類は原則として控えを含め2部用意し、受領印をもらうようにしましょう。

補助金・助成金の活用

法人設立後には、事業の立ち上げを支援するための各種補助金や助成金を活用できる場合があります。特に創業期は資金面の不安も大きいため、こうした制度を上手に利用することが重要です。
補助金や助成金には以下のようなものがあります。

• ・小規模事業者持続化補助金
• ・IT導入補助金
• ・創業支援等事業計画（自治体ごとに内容は異なる）

これらの補助金制度は年度ごとに内容が変わるため、自治体や中小企業庁の公式サイトで最新情報を確認しましょう。

起業後の実務｜経理の基本と給与計算

法人を設立した後は、事業を円滑に運営するための実務が待っています。なかでも、従業員を雇用する場合は「給与計算」、そして会社の収支を記録・管理する「経理業務」は欠かせません。これらを正しく行わなければ、税務調査で指摘を受けたり、従業員とのトラブルにつながる恐れもあります。

経理の基本

会社として正確な決算や申告を行うためには、日々の取引を帳簿に記録することが基本です。
帳簿作成における基本的なポイントは以下の通りです。

• ・すべての収入と支出を取引ごとに仕訳して記帳する
• ・領収書や請求書などの証憑書類を整理・保管する（保存期間は原則7年間）
• ・月ごとの集計を行い、資金繰りや利益の状況を把握する

帳簿管理の正確さは、経営状況の把握や税務対応に直結するため、早い段階から整備しておくことが重要です。
青色申告にも帳簿作成の要件があります。

給与計算の流れとツール活用

従業員を雇った場合、毎月の給与を適切に計算し、支払い・明細作成・税金や保険料の控除・納付といった一連の処理を行う必要があります。
給与計算の主な流れは以下の通りです。

• 1.勤怠情報の集計（労働時間・遅刻・欠勤など）
• 2.基本給や手当、残業代の算出
• 3.所得税・住民税・社会保険料の控除
• 4.給与の支払いと明細書の交付
• 5.税金や保険料の納付（翌月10日まで）

freee、マネーフォワード、弥生給与などのクラウド給与計算ソフトを活用することで、勤怠集計から明細発行、納付額の自動計算まで一括管理が可能です。

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