企業の価値を正しく見極めるためには、「バリュエーション」という考え方が欠かせません。特に近年では、スタートアップの資金調達やM&Aの現場で注目されることが増え、経営者や投資家だけでなく、ビジネスに関わる多くの人々がその意味と計算方法を知っておく必要があります。
とはいえ、バリュエーションとひと口に言っても、使われる場面や計算手法はさまざま。聞き慣れない「エバリュエーション」という言葉との違いに戸惑う方もいるかもしれません。
この記事では、バリュエーションの基本的な意味や代表的な評価手法、実務での使いどころや注意点までをわかりやすく解説します。企業価値を見極めるうえでの“羅針盤”として、正しい知識を身につけたい方にとって有益な内容となっています。
Contents
バリュエーションとは何か？
バリュエーションとは、企業や資産の経済的価値を数値で評価することを指します。日本語では「企業価値評価」や「株式価値評価」と訳されることが多く、M&A、資金調達、株式投資など、さまざまな場面で活用されています。
評価対象は主に以下の2種類に分けられます。
| 評価対象 | 内容 |
|---|---|
| 企業全体の価値（企業価値） | 事業活動全体の価値。債務や資本構成を含む総合的な評価 |
| 株主価値（株式価値） | 株主に帰属する企業の価値。企業価値から負債を引いた純粋な持分価値 |
たとえば、スタートアップが投資家から出資を受ける際には、その会社が将来的にどれだけ成長するかを見越してバリュエーションが設定されます。また、上場企業の株価を分析する際にも、その株価が企業の実態価値に見合っているかを判断するためにバリュエーションが使われます。
バリュエーションの主な目的は以下の通りです。
- ・企業や事業の「妥当な価値」を知る
- ・投資判断や価格交渉の根拠を明確にする
- ・将来の経営戦略を検討する際の材料とする
- ・法務上のリスク回避
類似した用語として「エバリュエーション（Evaluation）」がありますが、こちらは一般的な「評価」全般を意味する言葉です。
バリュエーションが主に経済的価値に焦点を当てるのに対し、エバリュエーションはプロジェクトの成果や戦略の効果の検証など、非金銭的な側面も含めた広い評価を指します。
混同されやすい言葉ではありますが、ビジネスやファイナンスの文脈では、企業や資産の経済的価値を数値化する場合には「バリュエーション」が使われると理解しておくと良いでしょう。
バリュエーションの計算方法と種類
企業や資産の価値を評価するには、いくつかの手法が用いられます。それぞれの手法には目的や使いどころがあり、状況に応じて適切に選ぶことが重要です。また、評価の際にはいくつかの数値指標を用いるため、基本的な考え方や意味を理解しておくことが欠かせません。
ここでは、代表的な計算方法とその特徴、評価で使われる主要な指標について解説します。
代表的な手法とその特徴
バリュエーションにはさまざまな手法がありますが、代表的な3つの方法を以下に紹介します。
| 手法 | 特徴 |
|---|---|
| DCF法（ディスカウント・キャッシュフロー法） | 将来のキャッシュフローを予測し、それを現在価値に割り引いて企業価値を算出する方法。理論的で精緻だが、前提となる将来予測が不確実な場合など注意が必要。 |
| 類似企業比較法（Comparable Company Analysis） | 同業種・同規模の上場企業などと比較して、対象企業の価値を相対的に評価する方法。実務でよく使われるが、市場環境の影響を受けやすい。 |
| マルチプル法（Multiples） | PERやPBRなどの財務指標を使って企業価値を算出する手法。シンプルで使いやすいが、単純化されすぎている場合もある。 |
これらの手法は単独で使われることもあれば、複数を組み合わせて検討されることもあります。例えば、DCF法で理論的な価値を算出し、マルチプル法で市場との乖離を確認するといった使われ方をすることがあります。
計算時の主な指標
バリュエーションを行う際には、企業の収益性や資産状況を評価するために、いくつかの定量的な指標が用いられます。
以下は、実務で特によく使われる3つの代表的な指標です。
| 指標 | 概要 |
|---|---|
| PER（株価収益率） | 株価を1株あたり利益（EPS）で割った値。投資家が企業の利益に対してどれだけの価格を支払っているかを示します。一般的に、PERが高いほど市場の成長期待が大きいとされます。 |
| PBR（株価純資産倍率） | 株価を1株あたり純資産（BPS）で割った値。企業の資産価値と比較して、株価が割安か割高かを判断する材料になります。 |
| EV/EBITDA | 企業価値（EV）を、EBITDA（利払前・税引前・減価償却前利益）で割った指標。営業キャッシュフローに近いため、業種をまたいだ企業比較に適しています。 |
これらの指標は、単独で使うと偏った評価になる恐れがあるため、複数の指標を組み合わせて総合的に判断するのが一般的です。
バリュエーションの使いどころと実務のポイント
バリュエーションは、企業価値を定量的に把握する手段として、多くのビジネスシーンで活用されています。特に近年では、スタートアップの資金調達やM&A、事業再編、上場準備などにおいて、その重要性がますます高まっています。
しかし、バリュエーションは計算すること自体が目的ではなく、経営判断や戦略策定に活かすことが重要です。また、評価には前提条件や想定が伴うため、正確な理解と注意が求められます。
企業・スタートアップにおける活用
バリュエーションは以下のような場面で実務的に利用されます。
- ・資金調達（エクイティファイナンス）
- ・M&A（企業買収・売却）
- ・事業再編・分社化
- ・上場準備やIR活動
特にスタートアップでは、過去の実績ではなく将来性や成長性を重視する傾向があるため、マルチプル法（類似会社比較法）が選ばれることが多くなります。
実務での注意点
バリュエーションは一見数式やモデルに基づいた客観的な手法のように見えますが、実際には多くの主観的な前提や判断が含まれます。
以下のようなポイントに注意が必要です。
- ・評価の前提条件の明示
- ・市場環境の変化
- ・過大評価・過小評価のリスク
- ・定期的な見直しの必要性
バリュエーションを行う際は、売上成長率や資本コストなどの前提条件を明確にし、その妥当性を検証することが重要です。
また、経済情勢や業界トレンドの変化を反映する必要があります。評価が高すぎても低すぎてもリスクがあり、定期的な見直しが欠かせません。
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