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2026.11.21 ビザ申請

外国人社員の在留期間更新:年末年始の時期と必要書類【行政書士無料相談】

外国人社員の在留期間更新:年末年始の時期と必要書類【行政書士無料相談】

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この記事の結論:許可されている在留期間が6か月以上の外国人社員の在留期間更新許可申請は、在留期間の満了する日の3か月前から満了日までに行います。地方出入国在留管理官署の窓口は12月29日から1月3日まで閉庁するため、満了日が1月から3月ごろの社員は、年内に書類をそろえ、受付開始日と申請方法に応じて申請日を決めると安心です。会社は、在留期限の一覧管理、会社側書類の準備、オンライン申請の利用可否の確認を年末前に済ませておくことが大切です。

年末が近づくと、通常の業務に加えて年末調整や決算準備などで人事・総務の担当者は忙しくなります。その中で見落としやすいのが、外国人社員の在留期間更新です。

在留期間の満了日が年明けすぐに来る社員がいる場合、年末年始の閉庁期間をはさむことで、思ったより申請できる日が少なくなることがあります。この記事では、外国人社員を雇用する会社の担当者向けに、在留期間更新の申請時期、年末年始の注意点、必要書類、会社が準備するもの、申請中の特例期間、オンライン申請の使い方を、出入国在留管理庁の公表情報をもとに整理します。

外国人社員の在留期間更新とは?

外国人社員の在留期間更新とは?

在留期間更新とは、今の在留資格のまま、許可された在留期間を超えて日本に住み続け、同じ活動を続けるために行う手続きです(出入国管理及び難民認定法第21条、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)。なお、永住者や高度専門職2号の方には在留期間の更新はなく、在留カードの有効期間の更新は別の手続です(同庁「在留資格一覧表」「在留カードの有効期間の更新申請」)。

外国人社員の在留期間は、在留資格や個別の許可内容によって異なります。例えば「技術・人文知識・国際業務」では、5年・3年・1年・3か月のいずれかです。満了後も在留を続けるには更新許可が必要ですが、期限内に申請して法定の要件を満たした場合には、後述する特例期間が適用されます。

更新は自動で行われるものではなく、本人(または申請取次者)が申請し、出入国在留管理庁が「在留期間の更新を適当と認めるに足りる相当の理由があること」を審査します。仕事の内容や勤務状況、納税状況などが確認されるため、本人だけでなく会社側の協力も欠かせません。

なお、転職などで在留資格に当てはまる活動そのものが変わる場合は、更新ではなく在留資格変更許可申請が必要になることがあります。この記事では、同じ会社で同じ仕事を続ける社員の更新を中心に説明します。

在留期間更新の申請はいつからできる?

在留期間更新の申請はいつからできる?

許可されている在留期間が6か月以上の方は、在留期間の満了する日の3か月前から満了日までに申請できます(出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)。

1.申請できる期間は満了日の3か月前から

出入国在留管理庁の案内では、申請期間は「在留期間の満了する日以前(6か月以上の在留期間を有する者にあっては在留期間の満了する3か月前から)」とされています。例えば、許可されている在留期間が6か月以上で、満了日が2027年2月15日の社員は、2026年11月15日から申請できます。ただし、この日は日曜日のため、窓口では翌11月16日からの受付となります。書類の準備は、それ以前から進められます。

海外への長期出張や出産、入院などの真にやむを得ない事情がある場合には、3か月以上前から受け付けることもあるとされています。この場合は、事前に必要な資料をそろえて、申請先の地方出入国在留管理官署へ問い合わせる必要があります。

2.窓口の受付時間と年末年始の閉庁

在留期間更新許可申請の提出先は、住居地を管轄する地方出入国在留管理官署です。受付時間は、原則として平日の午前9時から12時、午後1時から4時とされています(出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)。手続きによって曜日や時間が決められている場合もあるため、事前に確認すると安心です。

国の行政機関は、行政機関の休日に関する法律第1条第1項第3号により、12月29日から翌年1月3日までが休日です。2026年から2027年の年末年始は、次のようなカレンダーになります。

日付 曜日 窓口の扱い(原則)
2026年12月25日 金 開庁
2026年12月26日・27日 土・日 閉庁(土日)
2026年12月28日 月 年内最後の開庁日
2026年12月29日〜2027年1月3日 火〜日 閉庁(年末年始の休日)
2027年1月4日 月 年明け最初の開庁日

年内最後の開庁日や年明けの開庁日は、窓口が混み合うことも考えられます。満了日が閉庁日に当たる場合の受付の取扱いは事前に申請先へ確認し、閉庁前に申請を済ませましょう。閉庁していることだけを理由に在留期限自体が自動的に延びるとは考えず、年末年始の前後に満了する社員は早めに対応してください。

3.満了日が1月から3月の社員は年内の申請を検討

満了日が2027年1月から3月ごろの社員は、すでに申請できる期間に入っているか、年内に申請できる期間に入ります。年明けは、本人の一時帰国や会社の繁忙期と重なりやすいため、年内に必要書類をそろえておくと、余裕を持って対応できます。ただし、6か月以上の在留期間を許可され、満了日が2027年3月29日から31日の場合は、3か月前の受付開始日が年末の閉庁期間と重なるため、通常の窓口では年内に申請できません。受付開始日とオンライン申請の利用可否を確認し、申請日を決めましょう。

標準処理期間は2週間から1か月とされていますが、これはあくまで目安で、審査の状況や追加資料の提出依頼によって長くなることがあります(出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)。在留期間内の許可を希望する方に対し、出入国在留管理庁は満了日の3か月前から45日前までの申請に努めるよう案内しています。45日前は法定の申請期限ではなく、早く申請しても満了日までの許可が保証されるわけではありませんが、準備の目安にしましょう(同庁「在留期間内での変更又は更新許可を希望する場合について」)。

更新申請中の特例期間とは?

更新申請中の特例期間とは?

特例期間とは、30日を超える在留期間を決定されている方が満了日までに更新を申請し、満了日までに処分がされない場合に、処分がされる時か、満了日から2か月が経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で在留できる期間のことです(出入国在留管理庁「特例期間とは?」、出入国管理及び難民認定法第20条第6項・第21条第4項)。

特例期間中は、従前の在留資格で認められる範囲の就労を継続できます。ただし、30日以下の在留期間を決定されている方には適用されず、期限内の更新申請と、満了日までに処分がされていないことが必要です。満了日後の申請で当然に特例期間が生じるものではありません。また、審査中でも満了日から2か月を超えて在留できる制度ではないため、結果の受領を含む手続の期限にも注意してください。

窓口で申請した場合は、通常の在留カードでは裏面の申請欄、在留カードとマイナンバーカードを一体化した特定在留カードでは表面の追記欄に、申請中であることが記載されます。一方、オンライン申請では通常この記載がされないため、在留カードに加えて申請受付番号が記載されたメールを携行する必要があります。押印や申請受付票が必要な事情がある場合は、申請を受理した官署へ相談してください(出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」Q4-38)。

会社としては、券面の在留期間満了日が過ぎている社員について、カードの申請中の記載又は申請受付番号が記載されたメールを確認し、申請日と特例期間の期限、審査結果の受領状況を記録しましょう。「在留カード等番号失効情報照会」で番号の失効の有無も確認できますが、失効していない番号を使った偽造カードもあるため、これだけでカードの真正性や就労の可否を判断せず、券面と必要に応じて公式の読取アプリも確認してください。

1.特例期間中の一時帰国には注意が必要

年末年始に母国へ一時帰国したいという社員もいます。更新申請中でも、再入国許可又はみなし再入国許可による出国・再入国は可能ですが、所定の要件と期限を守る必要があります。通常の再入国許可を使う場合は、その許可の有効期限内に再入国してください。特例期間中のみなし再入国の期限は、従前の満了日から2か月を経過する日と出国日から1年を経過する日のいずれか早い日です。また、再入国するだけでなく、特例期間の上限までに再入国して更新の許可を受ける必要があります。出国中も入管からの連絡に対応できるようにし、帰国予定は事前に申請先や専門家へ確認してください(出入国在留管理庁「出入国審査・在留審査Q&A」Q23・Q61)。

在留期間更新の必要書類

在留期間更新の必要書類

必要書類は在留資格ごとに異なり、「技術・人文知識・国際業務」などでは、会社の属性や源泉徴収税額等による「カテゴリー」に応じて提出書類が変わります(出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」)。

ここでは、外国人社員に多い「技術・人文知識・国際業務」を例に、主な書類を整理します。特定技能など他の在留資格では書類が大きく異なるため、必ず該当する在留資格のページで確認してください。なお、2025年9月8日公布の省令改正により、2027年3月19日からは更新申請の提出資料に、課税・納税と日本の社会保険の加入・保険料納付に関する文書が追加される予定です。具体的な書類や提出省略の扱いは、申請時の公式案内で確認してください(出入国管理及び難民認定法施行規則の一部を改正する省令・令和7年法務省令第43号)。

1.本人が用意するもの

  • 在留期間更新許可申請書(申請人等作成用)
  • 写真1葉(指定の規格を満たすもの)
  • パスポートと在留カード(提示)
  • カテゴリー3・4の場合は、住民税の課税(または非課税)証明書と納税証明書(1年間の総所得と納税状況の両方を確認できるもの。両方が一方の証明書に記載されていれば、その証明書のみで足ります)

住民税の証明書は、原則として証明対象年度の1月1日に住所があった市区町村へ請求します。転居後も当時の住所地の市区町村へ請求し、入国時期などの事情で発行されない場合は、申請先の地方出入国在留管理官署に代替資料を確認してください。カテゴリー1・2ではこれらの証明書は原則不要ですが、審査上必要な追加資料を求められる場合があります。年末年始は市区町村の窓口も休みになることが多いため、必要な証明書の取得は早めに進めましょう。

2.会社側で準備するもの

会社側では、まず自社のカテゴリーを確認します。カテゴリー1は上場企業等、カテゴリー2は前年分の法定調書合計表中の「給与所得の源泉徴収合計表」の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人等です。カテゴリー2には、同区分の添付資料での申請を希望し、カテゴリー審査資料を提出した上でオンラインシステムの利用申出が承認された機関も含まれます。カテゴリー3は前年分の職員の法定調書合計表を提出した団体・個人でカテゴリー2を除くもの、カテゴリー4はカテゴリー1から3のいずれにも当たらない団体・個人です(出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」)。

カテゴリー 主な対象 会社が用意する主な書類
カテゴリー1 上場企業、国・地方公共団体など 四季報の写しなど、カテゴリー1に当たることを証明する文書
カテゴリー2 前年分の給与所得の源泉徴収合計表の源泉徴収税額が1,000万円以上の団体・個人、又は所定のカテゴリー審査を経てオンライン利用申出が承認された機関 前年分の法定調書合計表の写し、又は所定の利用申出の承認を証明する文書など
カテゴリー3 前年分の職員の法定調書合計表を提出した団体・個人(カテゴリー2を除きます) 法定調書合計表の写し、所属機関の代表者に関する申告書など
カテゴリー4 上記のいずれにも当たらない団体・個人 所属機関の代表者に関する申告書など(転職後初回の更新では、法定調書合計表を提出できない理由資料も必要です)

カテゴリー1・2では申請書やカテゴリーを証明する文書等の共通書類以外の資料は原則不要ですが、審査により追加資料が求められる場合があります。カテゴリー3・4の会社に転職した後の初回の更新では、労働条件を明示する文書、登記事項証明書、事業内容の資料、直近年度の決算文書の写し等も必要です。カテゴリー4では、この場合に法定調書合計表を提出できない理由資料も必要です。派遣で働く社員はカテゴリー1・2を含め、派遣元・派遣先の誓約書、雇用契約書等、労働者派遣個別契約書、派遣元・派遣先の管理台帳、就業状況報告書等について、更新用の公式提出書類一覧で確認してください。また、2026年4月15日以降のカテゴリー3・4の申請では、転職や業務変更により翻訳・通訳、ホテルのフロント等、主に言語能力を用いる対人業務等に従事することとなった場合、業務で使用する言語についてCEFR B2相当の能力を証する資料が必要です。従前と同様の業務を継続する更新では原則不要ですが、審査により提出を求められる場合があります(出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」)。

申請書には、本人が書く部分と、所属機関(会社)が書く部分があります。会社が書く部分には、勤務先の名称、所在地、職務内容、給与などを記入します。雇用契約書や給与の実態と内容が合っているか、記入前に確認しておきましょう。

3.年末前にそろえておきたい会社の資料

給与所得の源泉徴収票等の法定調書と合計表の通常の提出期限は翌年1月31日ですが、2025年分の提出期限は2026年2月2日でした(国税庁「令和7年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」)。2026年内の更新申請では、原則として2025年分(2026年に提出したもの)の写しを用いるため、控えの保管場所を確認しておきましょう。決算書や登記事項証明書が必要な場合も、早めの準備が大切です。「技術・人文知識・国際業務」の公式案内では、日本で発行される証明書は発行日から3か月以内のものとされ、外国語の資料には日本語訳の添付が必要です。取得時期と申請予定日も合わせて確認しましょう。

在留期間更新の手数料

在留期間更新の手数料

2026年10月1日以降に受け付けた申請から、在留期間更新許可の手数料は、許可される在留期間に応じた金額に改定されています(出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」「オンライン申請における手数料額及び手数料納付方法について」)。手数料は許可されるときに納付します。なお、2026年9月30日までに受け付けられた申請は、許可が10月1日以降になっても改定前の手数料が適用されます。特定在留カードの交付を併せて受ける場合は、カード交付の手数料が別途必要となることもあります。初回の手続等では原則不要となる場合があるため、該当する扱いを公式案内で確認してください(同庁「特定在留カード交付申請について」)。

許可される在留期間 窓口申請(収入印紙) オンライン申請(手数料+決済手数料)
3月以下 10,000円 10,330円
3月超6月以下 18,000円 15,330円
6月超1年未満 25,000円 21,330円
1年 33,000円 27,330円
1年超3年未満 48,000円 42,330円
3年以上5年未満 64,000円 56,550円
5年以上 75,000円 65,550円

窓口申請は、これまでどおり収入印紙で納付します。オンライン申請では、審査完了後に届くメールの案内に従って、コンビニ決済または銀行決済で納付します。オンライン申請は手数料の減額措置に対応していないため、減額の適用を求めて疎明資料を提出する場合は、窓口で申請する必要があります。手数料を会社と本人のどちらが負担するかは、本人にも説明した上で社内のルールとして決めておくと、負担者を確認しやすくなります。

オンライン申請の利用

オンライン申請の利用

在留期間更新許可申請は、在留申請オンラインシステムを使ってオンラインで申請できます(出入国在留管理庁「在留申請のオンライン手続」)。ただし、更新に併せて特定在留カードの交付を希望する場合は、当面オンラインでその交付申請を受け付けていないため、地方出入国在留管理局の窓口で手続を行う必要があります(同庁「特定在留カード交付申請について」Q5-2)。

オンライン申請は、原則として24時間365日利用できるとされているため、年末年始で窓口が閉まっている期間でも申請の手続きを進められる可能性があります。ただし、システムのメンテナンスなどで事前の通知なく停止されることがあるとされています(出入国在留管理庁「利用規約」)。

1.オンライン申請を利用できる人

オンライン申請は、外国人本人のほか、所属機関(会社)の職員、弁護士・行政書士、登録支援機関の職員などが、それぞれの要件を満たして利用できます。会社の職員は、申請等取次者として承認を受けているか承認要件を満たすことに加え、利用者登録と利用申出を行い、利用の承認を受ける必要があります。公式Q&Aでは利用申出の結果まで1週間から2週間程度と案内されているため、年末前に準備しましょう。外国人本人も、有効な電子証明書を搭載した本人のマイナンバーカードを使用する利用者登録と利用申出など、所定の手続が必要です(出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」)。

2.満了日の当日は利用できない

出入国在留管理庁の案内では、在留期限の最終日(在留期間満了日の当日)には、在留申請オンラインシステムで申請することはできないとされています。満了日当日に申請する場合は、開庁時間内に管轄の地方出入国在留管理官署の窓口で行う必要があります。満了日が閉庁日に当たる場合は、取扱いを事前に申請先へ確認し、閉庁前に申請を済ませましょう。

満了日が1月4日前後の社員を、年末年始の間にオンラインで申請しようと考えていると、思わぬ問題が起こることがあります。オンライン申請は便利ですが、「満了日ぎりぎりでも申請できる」とは考えず、余裕を持って利用しましょう。また、オンラインでも外国から申請することはできないため、一時帰国を予定している場合は、日本国内にいる間に申請を済ませましょう(出入国在留管理庁「オンラインでの申請手続に関するQ&A」Q4-36)。

会社が気をつけたい在留期限の管理

会社が気をつけたい在留期限の管理

会社が外国人社員の在留期限を一覧で管理し、満了日の3か月前を目安に本人へ声をかける仕組みを作っておくことが、更新漏れを防ぐうえで大切です。特例期間に入る場合でも、マイナンバーカードの有効期限は自動延長されないため、本来の満了日までに市区町村で期限変更の手続を行うよう本人に案内してください。特定在留カードのマイナンバーカード機能も同様です。期限の延長をしないまま特例期間に入ると、外国人本人によるオンラインの追加資料提出ができなくなることがあります。また、金融機関への在留期限に関する届出をしないと口座取引が制限される場合もあるため、本人から各金融機関へ確認してもらいましょう(出入国在留管理庁「在留期間内での変更又は更新許可を希望する場合について」等)。

1.在留期限の一覧を作る

社員ごとに、在留資格、在留期間満了日、申請日、審査状況等、期限管理に必要な項目を一覧にし、満了日の3か月前と1か月前に確認する日を決めておきます。年末年始や会社の繁忙期と重なる社員には、早めに声をかけましょう。一覧や在留カード・税証明書の写しは個人情報として、利用目的を具体化して本人へ明示又は通知・公表し、閲覧できる担当者の限定等の安全管理措置を講じてください。保存期間も定め、法令上の保存義務等を確認した上で、不要になった個人データは遅滞なく消去するよう努めましょう。特定在留カードの裏面には個人番号があるため、在留期限管理のためだけに個人番号を複写・収集・保管しないよう注意してください(個人情報保護委員会「通則編」及び番号法に関するQ&A、出入国在留管理庁「特定在留カード交付申請について」)。

2.仕事内容や雇用条件が変わった社員に注意

前回の許可から仕事内容や給与、雇用形態が変わっている場合は、その内容が今の在留資格の活動に当てはまるかが審査で確認されます。職務内容が大きく変わっている場合には、事前に専門家に確認しておくと安心です。

3.本人の届出も確認する

「技術・人文知識・国際業務」「特定技能」など、契約機関に関する届出の対象となる在留資格を持つ中長期在留者は、契約機関の名称・所在地の変更、消滅、契約終了、新たな契約締結等があった場合、事由が生じた日から14日以内に出入国在留管理庁へ届け出ます(出入国管理及び難民認定法第19条の16第2号)。同じ契約機関で給与等の契約内容だけが変わる場合や、同じ会社の別支店への異動は、本人のこの届出の対象ではありません。特定技能では会社側に別の届出が必要となる場合もあるため、本人の届出と分けて確認しましょう。

行政書士に申請取次を依頼できること

行政書士に申請取次を依頼できること

行政書士は、行政書士法に基づく業務として、依頼を受けて在留期間更新許可申請の書類を作成できます。さらに、所属する行政書士会を経由して地方出入国在留管理局長に所定の届出をした行政書士は、本人の依頼による申請取次も行えます(行政書士法第1条の3、出入国在留管理庁「在留期間更新許可申請」)。申請取次と、他の法令で資格者に限られる書類作成等の業務は区別する必要があります。

申請取次者が申請する場合、本人は原則として地方出入国在留管理官署に出向く必要がありません。ただし、本人が日本に滞在していることが必要で、入管から直接確認したい点がある場合には、本人が出頭を求められることもあります。

行政書士に依頼すると、在留資格やカテゴリーに合った必要書類の確認、申請書の作成、仕事内容の説明資料の作成などを任せることができます。特に、転職後の初回の更新、仕事内容の変更があった場合、過去に届出の遅れがあった場合などは、事前に状況を整理しておくことが大切です。もっとも、許可・不許可を判断するのは出入国在留管理庁であり、行政書士に依頼しても許可が保証されるわけではありません。

よくあるご質問

よくあるご質問

Q1.在留期間更新はいつから申請できますか?

許可されている在留期間が6か月以上の方は、在留期間の満了する日の3か月前から満了日まで申請できます。

Q2.年末年始は入管の窓口で申請できますか?

地方出入国在留管理官署の窓口は、12月29日から1月3日までは閉庁です。満了日を確認して早めに開庁日に申請し、満了日が閉庁日に当たる場合は、取扱いを事前に申請先へ確認して閉庁前に申請を済ませましょう。

Q3.更新の結果が満了日までに出なかったら働けなくなりますか?

30日を超える在留期間を決定されている方が満了日までに更新を申請し、満了日までに処分がされない場合は、処分がされる時か、満了日から2か月が経過する日の終了時のいずれか早い時まで、従前の在留資格で認められる範囲の就労を継続できます(特例期間)。

Q4.オンライン申請なら満了日当日でも申請できますか?

満了日当日は在留申請オンラインシステムで申請できません。当日は開庁時間内の窓口申請が必要です。閉庁日に当たる場合は取扱いを事前に申請先へ確認し、閉庁前に申請を済ませましょう。

Q5.会社の担当者が代わりに申請できますか?

窓口では、申請等取次者として承認を受けた会社の職員や、所定の届出をした行政書士などが、本人の依頼を受けて申請を取り次げます。オンラインでは、会社の職員が取次承認を受けているか承認要件を満たした上で、利用者登録と利用申出を行い、利用の承認を受ける必要があります。単に会社の担当者であるだけでは申請を取り次げません。

外国人社員の在留期間更新のお悩みはストラーダグループへ

外国人社員の在留期間更新のお悩みはストラーダグループへ

許可されている在留期間が6か月以上の外国人社員は、満了日の3か月前から更新を申請できます。また、30日を超える在留期間を決定されている方が期限内に更新を申請し、満了日までに処分がされない場合は、特例期間中も従前の在留資格で認められる範囲の就労を継続できます。一方で、年末年始の閉庁、満了日当日はオンライン申請ができないこと、カテゴリーによって会社の書類が変わることなど、注意したい点も多くあります。

ストラーダグループの行政書士法人では、外国人社員の在留期間更新について、必要書類の確認、申請書の作成、申請取次のご相談をお受けしています。満了日が年明けに来る社員がいる会社や、転職後初めての更新を迎える社員がいる会社は、お早めにご相談ください。

※本記事は、2026年10月29日時点の法令・公表情報を基準に確認しています。制度や手数料、必要書類は変更されることがありますので、申請の際は出入国在留管理庁の公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
星野 隆介
税理士行政書士
2010年中央大学商学部卒業後、大手医薬品メーカーへドラッグストア向け商品の営業職として入社。大学の先輩(山田)の影響を受け、2014年より公認会計士試験の勉強に専念し、2016年公認会計士試験に合格。KPMG(有限責任あずさ監査法人)に入所。KPMGでは主に横浜地域に根付いたメーカー、サービス業等の一部上場会社の法定監査やIFRS監査に従事。その後、2019年にストラーダグループに参画。クライアントの声に対して丁寧に向き合い、共に課題解決することをモットーとしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと、野球観戦、音楽イベントでお酒を飲むこと。
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