事業承継とは
事業承継とは、経営者が長年培ってきた事業を後継者へ引き継ぐことをいい、単に経営権を移すだけでなく、株式・事業用資産といった「資産の承継」、経営理念やノウハウ・取引先との信頼関係といった「知的資産の承継」、そして経営そのものを担う「経営の承継」という3つの要素から成り立っています。これらを計画的かつ段階的に引き継いでいくことが、事業の継続的な発展には欠かせません。
事業承継税務支援サービスとは
事業承継税務支援サービスとは、自社株式の評価から、贈与・相続に伴う税負担の試算、事業承継税制（納税猶予制度）の活用可否の検討まで、事業承継全体を税務面から支援するサービスです。ストラーダグループでは、司法書士法人・社会保険労務士法人とも連携し、遺言書作成や後継者の労務対応まで含めたトータルサポートを行っています。親族内承継、従業員承継、第三者への売却等、あらゆる選択肢を検討可能です。
事業承継税務支援サービス3つの特徴
① 自社株式評価から対策を検討
非上場株式の評価を行い、現状の株価水準を踏まえた承継対策をご提案いたします。持株会社化や種類株式の活用等、株価対策・議決権対策についてもあわせて検討いたします。生前贈与を計画的に実施する場合の年間贈与額のシミュレーションも行います。種類株式（無議決権株式や拒否権付株式）を活用することで、後継者に経営権を集中させながら他の相続人にも配慮した設計が可能です。
② 事業承継税制の活用可否を判定
一定の要件を満たすことで贈与税・相続税の納税が猶予される事業承継税制について、対象会社の状況を踏まえた適用可否を判定いたします。制度活用後の継続要件についてもご説明いたします。雇用維持要件等、適用後に注意すべき点も丁寧にご案内いたします。事業承継税制の適用後も、5年間の雇用維持要件等が求められるため、承継後の事業計画への影響もあわせて確認いたします。
③ 遺言書・労務対応まで連携
ストラーダグループ内の司法書士法人と連携し、遺言書の作成支援も行っています。後継者への役員報酬設定や退職金準備等、労務面のご相談は社会保険労務士法人と連携して対応いたします。相続人間の遺留分にも配慮した承継プランをご提案いたします。生命保険を活用した納税資金の準備や、代償分割を組み合わせた相続人間の公平性確保についてもご提案いたします。
事業承継税務支援サービス業務内容
現状分析・株価評価
自社株式の評価を行い、現状の相続税・贈与税の負担を試算します。
承継方針のヒアリング
親族内承継、従業員承継、第三者への売却等、希望する承継方針を確認します。
承継対策の検討
株価対策、事業承継税制の活用、生前贈与等、具体的な対策を検討します。
遺言書・種類株式等の設計支援
司法書士法人と連携し、遺言書の作成や種類株式の設計をサポートします。
承継後のフォロー
承継後の税務申告や、事業承継税制の継続要件の管理もサポートします。
納税資金の準備
生命保険の活用や役員退職金の設計等、相続税の納税資金を確保するための具体的な方法についてもご提案します。
お客様の例
| 業種：製造業 従業員数：60人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 自社株式の評価額が想定より高く、後継者である息子への承継に伴う税負担が重くなることを懸念していました。何から手をつければよいか分かりませんでした。複数の子どもがいる中で後継者を一人に決めることへの心理的な抵抗もあり、なかなか話し合いが進みませんでした。 | 株価評価と対策の検討を通じて、生前贈与と事業承継税制の活用を組み合わせた承継プランをご提案し、税負担を抑えた承継を進めることができました。他の相続人への配慮も含めたプランを提示したことで、家族内での納得感を持った承継を進めることができました。 |
| 業種：卸売業 従業員数：35人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 後継者が決まっていない状況で、親族内承継か第三者への売却かで方針が定まらず悩んでいました。誰に相談すればよいかも分からずにいました。専門家に相談すること自体が経営の弱みを見せるようで、なかなか踏み出せずにいました。 | 双方のシミュレーションを提示したことで、経営陣が現実的な選択肢を比較検討し、方針を決定する材料を得ることができました。早期に相談したことで選択肢の幅が広がり、時間をかけた計画的な承継を進めることができました。 |
| 業種：不動産オーナー（資産管理会社） 従業員数：6人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 遺言書の作成を検討していたものの、遺留分への配慮や税務上の影響が分からず、手続きが進んでいませんでした。相続人間の争いも懸念していました。遺言書の内容次第で相続人間の関係が悪化しないか、そればかりが心配で作成に踏み切れずにいました。 | 遺留分の目安を試算したうえで、司法書士法人と連携して遺言書作成のサポートを行い、円滑に手続きを進めることができました。相続人間の紛争リスクも抑えられました。各相続人の感情面にも配慮した内容を一緒に検討したことで、納得感のある遺言書を完成させることができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
事業承継税制はどのような会社でも使えますか？
一定の要件（会社規模、後継者の要件等）があります。対象会社の状況を確認したうえで適用可否をご案内いたします。資本金や従業員数等、中小企業基本法に基づく規模要件があり、業種ごとに基準が異なります。
株価が高い場合、どのような対策がありますか？
持株会社化や種類株式の活用、生前贈与の計画的な実施等、状況に応じた対策をご提案いたします。生前贈与を複数年にわたって計画的に実施することで、将来の相続税負担を軽減できる場合があります。
後継者が決まっていなくても相談できますか？
可能です。親族内承継、従業員承継、第三者への売却等、選択肢を整理するご相談から承っております。M&Aによる第三者への売却を選択肢に含めたご相談も承っております。
遺言書の作成も依頼できますか？
ストラーダグループ内の司法書士法人と連携し、遺言書の作成支援を行っています。公正証書遺言の作成に必要な証人の手配についても、司法書士法人と連携して対応いたします。
事業承継税制を適用した後の注意点はありますか？
適用後も一定期間、雇用の維持等の継続要件があります。継続要件の管理についてもサポートいたします。継続要件を満たせなくなった場合の猶予税額の納付についても、事前にリスクをご説明いたします。
事業承継税務支援サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
⑤お振込み
初期手数料のみ指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
月々の報酬は、口座振替依頼書よりお引き落としさせて頂きます。
