ストラーダ税理士法人には上場会社における経理業務やIPO・M&A関連業務に精通している公認会計士・税理士が多数在籍しております。
これらのスキームを検討する際には、税務面の検討は不可欠です。スキーム如何によって享受できるタックスメリットが大きく異なりますので検討時から税務の専門家がお手伝いさせていただきます。
組織再編に関する税務アドバイザリー
大企業はもちろんのことですが、中小・中堅企業においても経営効率化等の観点から組織再編の検討は重要となってきております。企業グループ内の組織再編に関する税務アドバイス、純粋又は事業持株会社を利用したスキームのご提案、買収 ・売却、アジアをはじめとした地域統括会社の設立等のグローバルな組織再編に関する税務アドバイザリーサービスを提供しています。
M＆Aに関する税務アドバイザリー
M&Aにおいては、株式、のれん、その他資産及び負債が移転することに伴い、法人税・事業税・住民税・消費税等の様々な税金が発生します。M&Aスキームの立案過程において節税効果が得られるケースもあることから、ストラーダ税理士法人ではM&Aの実務経験が豊富な公認会計士・税理士が中心となって、M&Aのタックスプランニングに関しても最良の税務アドバイスをさせて頂きます。
事業承継に関する税務アドバイザリー
事業承継、特に後継者を探して代表権等を委譲する形の場合、後継者の育成期間が必要となることから5年から10年という長期となるのに対し、M&Aでは円滑に進めば数か月から１年前後と比較的短期で行われます。このように、事業承継とM&Aとでは私たち税務アドバイザリーの伴走期間が大きく異なります。ストラーダ税理士法人では事業承継の検討の際にM&Aの選択肢を残した状態で、税務及びその他の観点からアドバイスをさせて頂きます。