組織再編とは
組織再編とは、合併・会社分割・株式交換・株式移転・現物出資といった手法を用いて、企業グループの組織構造や事業体制を再構築する一連の行為をいいます。単体の会社間で経営権を移転するM&Aとは異なり、既にグループ内にある会社同士や、グループ再編・持株会社体制への移行など、企業内部の資本関係・組織構造を整理する目的で行われることが多いのが特徴です。
組織再編税務支援サービスとは
組織再編税務支援サービスとは、持株会社化やグループ会社の統合・分社化等、組織再編を検討する企業に対し、税制適格要件の判定や再編スキームの設計を支援するサービスです。ストラーダグループでは、司法書士法人・社会保険労務士法人とも連携し、登記や労務面も含めた再編支援を行っています。再編後のグループ経営体制の設計まで見据えたトータルなご提案が可能です。
組織再編税務支援サービス3つの特徴
① 税制適格要件を専門的に検討
合併・会社分割・株式交換等の再編手法について、税制適格要件を満たすかどうかを専門的に検討いたします。要件を満たさない場合に生じる課税関係についても、事前に整理してご説明いたします。支配関係の継続要件や従業者の引継要件等、見落とされがちな要件についても丁寧に確認いたします。適格要件のうち「従業者従事要件」や「事業継続要件」は実務上見落とされやすく、再編後の運用まで見据えた確認が必要です。
② 分社化のスキーム設計に対応
事業ごとの分社化や持株会社体制への移行等、事業再編の目的に応じたスキームを設計いたします。子会社か兄弟会社か等、会社設計の比較検討もサポートいたします。将来の事業売却や事業承継を見据えた再編プランについてもご提案いたします。再編に伴う許認可の再取得の要否（建設業許可等）についても、事前に洗い出したうえでスケジュールに反映いたします。
③ 会計処理・人材配置も助言
ストラーダグループ内の税理士・社会保険労務士等と連携し、グループ企業間の会計処理や人材共有に関するアドバイスもあわせて実施いたします。経営指導料の設定等、グループ間取引の税務上の妥当性についても確認いたします。再編によって生じるみなし配当や譲渡損益の取扱いについても、具体的な数値でシミュレーションを行いご説明いたします。
組織再編税務支援サービス業務内容
再編目的のヒアリング
事業承継、グループ経営の効率化等、組織再編の目的を確認します。
再編スキームの検討
合併、会社分割、株式交換等、目的に応じた再編手法を検討します。
税制適格要件の判定
検討した再編スキームが税制適格要件を満たすかを判定します。
再編実行支援
登記手続き等が必要な場合は、司法書士法人と連携して対応します。
再編後のフォロー
再編後の決算・申告や、グループ間取引の会計処理についてもサポートします。
再編スケジュールの管理
株主総会や債権者保護手続き等、法定の手続きスケジュールを整理し、遅延なく再編を実行できるよう管理いたします。
お客様の例
| 業種：建設業（防水・大工・内装等を営む会社） 従業員数：70人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 複数の業態を1つの会社で行っており、業態ごとの収益管理や税務上のリスク分散を図りたいと考えていましたが、分社化の進め方が分かりませんでした。分社化によって既存の許認可が失効しないか、また従業員の雇用契約がどうなるかも懸念材料でした。 | 業態ごとの分社化を検討し、税制適格要件を満たすスキームを設計したことで、税務リスクを抑えながら組織再編を実行することができました。収益管理も明確になりました。許認可の再取得スケジュールと雇用契約の引き継ぎ方法を整理し、スムーズな分社化を実現できました。 |
| 業種：サービス業グループ 従業員数：グループ全体150人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 複数のグループ会社を統括する持株会社体制への移行を検討していましたが、税務上の影響が読めず判断できずにいました。持株会社化に伴う株式の移転方法や、既存の借入金の取扱いについても不安を感じていました。 | 持株会社化した場合の税務上の影響を整理してご説明したことで、経営陣が納得したうえで移行を決定することができました。グループ経営の効率化も進みました。株式移転のスキームと借入金の契約変更手続きを整理し、金融機関との調整も円滑に進めることができました。 |
| 業種：製造業（新事業への進出） 従業員数：90人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 本業とは異なる分野に進出するため新会社を設立したいが、同一代表者で複数法人を持つリスクが分からず悩んでいました。新会社設立に伴う資本構成や、既存の取引先との契約の承継方法についても判断がつきませんでした。 | 子会社か兄弟会社か等、会社設計の比較を行いご提案したことで、経営の柔軟性とリスク管理を両立した新会社の設立を実現しました。契約の承継方法まで含めた再編プランをご提案し、取引先への影響を最小限に抑えた形で移行できました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
組織再編にはどのような手法がありますか？
合併、会社分割、株式交換・株式移転等があり、目的に応じて適した手法をご提案いたします。株式移転・株式交換は主に完全親子関係を構築する際に用いられる手法です。
税制適格要件を満たさないとどうなりますか？
資産の含み益に対する課税等、想定外の税負担が生じる可能性があります。事前の検討が重要です。みなし配当課税や譲渡損益への課税が生じ、想定していなかった資金流出につながる可能性があります。
グループ会社間の会計処理についても相談できますか？
可能です。経営指導料の設定等、グループ間取引の会計処理についてもあわせてご相談いただけます。人材の配置転換に伴う社会保険の手続きについても、社会保険労務士法人と連携してサポートします。
登記手続きも一緒に依頼できますか？
ストラーダグループ内の司法書士法人と連携し、登記手続きもワンストップで対応可能です。定款変更や役員変更等、再編に付随する諸手続きについてもあわせて対応可能です。
小規模な会社でも組織再編は検討できますか？
可能です。会社規模に関わらず、事業承継や経営効率化を目的とした再編のご相談を承っております。個人事業からの法人成りに伴う簡易な再編のご相談も承っております。
組織再編税務支援サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
