M&Aとは
M&A（Mergers and Acquisitions）とは、企業の合併・買収を意味し、株式譲渡・事業譲渡・合併・会社分割といった手法を用いて、企業や事業の経営権を他社に移転する取引の総称です。かつては大企業による成長戦略や事業再編の手段として活用されることが中心でしたが、近年は後継者不在に悩む中小企業の事業承継手段としても広く浸透しており、企業規模を問わず経営戦略上の重要な選択肢のひとつとなっています。
M&A税務支援サービスとは
M&A税務支援サービスとは、株式譲渡・事業譲渡等、M&Aのスキーム選定における税務上の違いの検討から、税務デューデリジェンスの実施、契約条件への反映まで、M&A取引を税務面から一貫して支援するサービスです。ストラーダグループでは、司法書士法人と連携し、登記手続きも含めたワンストップ対応が可能です。買収側・売却側どちらの立場からのご相談にも中立的な視点で対応いたします。
M&A税務支援サービス3つの特徴
① スキームごとの税負担を比較
株式譲渡と事業譲渡では、譲渡側・譲受側それぞれの税負担や消費税の取扱いが異なります。取引の目的や将来の事業計画を踏まえ、最適なスキームをご提案いたします。役員退職金の活用等、譲渡益に対する税負担を抑える方法についてもあわせて検討いたします。役員退職慰労金の支給と株式譲渡を組み合わせることで、譲渡側の手取り額を最大化できるケースも多く、個別のシミュレーションを行います。
② デューデリジェンスで潜在リスク把握
買収対象会社の過去の税務処理を調査し、簿外債務や税務リスクを事前に把握いたします。発見された事項は契約条件の交渉材料としても活用いただけます。表明保証条項の設計や価格調整条項の検討にも、調査結果を反映いたします。決算書に表れない在庫の陳腐化や滞留債権の実態についても、現地確認や関係者ヒアリングを通じて可能な範囲で確認いたします。
③ 契約条件・スキーム変更も対応
調査結果を踏まえ、表明保証条項の検討やスキームの見直しについても、弁護士等と連携しながらサポートいたします。クロージング後のグループ会社化に伴う税務処理についても継続してご支援いたします。クロージング後の統合作業（PMI）における会計方針の統一についても、必要に応じてアドバイスいたします。
M&A税務支援サービス業務内容
M&A目的のヒアリング
売却・買収の目的や、希望するタイミング・条件を確認します。
スキームの比較検討
株式譲渡、事業譲渡等、税務上の影響を踏まえたスキームを比較検討します。
税務デューデリジェンスの実施
買収対象会社の税務リスクを調査します。
契約条件の検討
調査結果を踏まえ、表明保証条項等の契約条件についてアドバイスします。
クロージング後の対応
取引実行後の税務申告や、グループ会社化に伴う税務処理もサポートします。
役員退職金等の活用検討
譲渡益に対する税負担を軽減する手法として、役員退職慰労金の活用可否についてもあわせて検討いたします。
お客様の例
| 業種：IT企業（買収側） 従業員数：50人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 買収を検討している対象会社について、株式譲渡と事業譲渡のどちらが税務上有利か判断がつきませんでした。相談先も見つからず困っていました。複数の仲介会社から提案を受けていたものの、税務的な観点でどの提案が有利か比較する手立てがありませんでした。 | それぞれのスキームでの税負担を試算し比較したことで、経営陣が納得したうえで最適なスキームを選択することができました。契約交渉もスムーズに進みました。各提案のスキームごとに税負担を試算し比較したことで、経営陣が客観的な根拠を持って意思決定できました。 |
| 業種：製造業（売却側） 従業員数：40人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 後継者不在のため会社の売却を検討していましたが、譲渡益への課税がどの程度になるか把握できていませんでした。手取り額も分からず不安でした。譲渡後の生活設計も考えると、できるだけ手取り額を多く残せるスキームを知りたいと考えていました。 | 譲渡スキームごとの税負担を試算してご提示したことで、手取り額を踏まえた売却条件の交渉を行うことができました。納得のいく形で売却を実現しました。役員退職金の活用を組み込んだスキームをご提案し、譲渡益への課税を抑えた形での売却を実現できました。 |
| 業種：サービス業（買収側） 従業員数：30人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 買収予定の対象会社に簿外債務がないか不安があり、契約を進めるべきか迷っていました。判断材料もなく決断できずにいました。限られた交渉期間の中で、どこまで詳細な調査を行うべきか判断がつかず焦りを感じていました。 | 税務デューデリジェンスを実施し、発見された論点を表明保証条項に反映することで、リスクを抑えた形で取引を実行することができました。重要性の高い論点に絞った調査により、期限内に必要な確認を終え、安心して契約に進むことができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
株式譲渡と事業譲渡、どちらが税務上有利ですか？
取引内容や当事者の状況により異なります。個別の試算を行ったうえでご提案いたします。会社の規模や業種、将来の事業計画によって有利なスキームは異なりますので、個別の試算が重要です。
M&Aの相手先探しからも依頼できますか？
相手先探し自体はM&A仲介会社との連携が必要となりますが、税務面でのご相談は弊社にて対応可能です。相手先が決まっている場合の税務面のみのご相談も歓迎しております。
税務デューデリジェンスは必須ですか？
必須ではありませんが、想定外の税務リスクを引き継がないためにも実施をお勧めしています。小規模なM&Aであっても、簿外債務の有無を確認しておくことは重要なリスク管理となります。
クロージング後の税務処理も依頼できますか？
対応可能です。グループ会社化に伴う税務処理や申告についても継続してサポートいたします。統合後の決算期の統一や会計方針のすり合わせについても継続してサポートいたします。
登記手続きも一緒に依頼できますか？
ストラーダグループ内の司法書士法人と連携し、登記手続きもワンストップで対応可能です。弁護士や司法書士等、他の専門家との連携が必要な場合は、グループ内外のネットワークをご紹介いたします。
M&A税務支援サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
