連結決算とは
連結決算とは、親会社と子会社等、グループ全体を1つの企業体とみなして作成する決算をいいます。個社ごとの決算では見えないグループ全体の財政状態や経営成績を把握するために行われ、上場企業や一定規模以上のグループ企業では法令等により作成が求められる場合があります。グループ会社が増えるほど、各社の会計方針の統一やグループ間取引の相殺消去が複雑になるため、専門家によるサポートが重要になります。
連結決算サービスとは
連結決算サービスとは、グループ会社間の取引や投資・資本関係を踏まえ、連結財務諸表を作成するサービスです。ストラーダグループでは、各社の個別決算のとりまとめから、連結修正仕訳の作成、連結財務諸表の作成まで、専門家が一貫してサポートいたします。持株会社化やグループ会社の新設に伴い初めて連結決算が必要になった企業様に対しても、導入段階から丁寧にサポートいたします。
連結決算支援サービス3つの特徴
① グループ間取引の相殺消去に対応
グループ会社間の売上・仕入や債権債務等の取引について、連結決算上必要となる相殺消去の仕訳を作成いたします。グループ会社が増えるにつれて複雑になる連結修正作業を、専門的な知見をもとに正確に行います。未実現利益の消去等、実務上見落とされやすい論点についても確実に対応いたします。在庫の内部取引に含まれる未実現利益の消去のように、担当者が見落としやすい調整項目についても、チェックリストに基づき漏れなく確認いたします。
② 個社決算から連結財務諸表まで
各子会社の個別決算のとりまとめから、連結精算表の作成、連結財務諸表の作成までを一貫してサポートいたします。グループ内で会計方針が統一されていない場合の調整についてもご相談いただけます。決算スケジュールが子会社ごとに異なる場合の調整支援も行っております。決算期の異なる子会社がある場合には、みなし決算を行ったうえで連結対象に含める等、実務上の調整方法についてもご案内いたします。
③ 初めての連結決算導入も支援
グループ会社が増え、初めて連結決算の作成が必要になった企業様に対しても、連結の範囲の確定や連結パッケージの整備等、導入段階からサポートいたします。決算業務の年間スケジュールの設計から、社内の体制構築まで含めてご支援いたします。初めて連結決算に取り組む経理担当者向けに、連結パッケージの記入方法に関する説明会を実施することも可能です。
連結決算サービス業務内容
連結範囲の確定
子会社・関連会社の範囲を確認し、連結の対象となる会社を確定します。資本関係を整理し漏れがないか確認します。
個別決算のとりまとめ
各社の個別財務諸表を収集し、内容を確認します。
連結修正仕訳の作成
グループ間取引の相殺消去や、投資と資本の相殺消去等の連結修正仕訳を作成します。
連結財務諸表の作成
連結貸借対照表・連結損益計算書等を作成します。
開示資料の作成支援
必要に応じて、株主や金融機関向けの開示資料の作成もサポートします。
翌期以降の体制整備
初年度の作成経験を踏まえ、翌期以降により効率的に連結決算を行うための社内体制や年間スケジュールの見直しもご提案します。
お客様の例
| 業種：製造業グループ（親会社＋子会社2社） 従業員数：グループ全体120人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 子会社を設立して以降、グループ全体の業績をどのように取りまとめればよいか分からず困っていました。金融機関からグループ全体の数値を求められても対応できずにいました。子会社の決算数値を単純合算していただけで、正確な連結決算とは言えない状態が続いていました。 | 連結決算の導入支援を受けたことで、グループ全体の財政状態を正確に把握できるようになり、金融機関への説明もスムーズになりました。経営陣の意思決定も迅速化しました。正しい連結修正を行った結果として、グループ全体の実態に即した数値を初めて把握することができました。 |
| 業種：不動産管理グループ 従業員数：グループ全体40人 | |
|---|---|
| Before | After |
| グループ会社間の取引が増え、個社ごとの決算だけではグループ全体の実態が見えにくくなっていました。株主への説明にも苦労していました。グループ間での資金貸借や不動産の売買もあり、相殺すべき項目が多岐にわたっていました。 | 連結修正仕訳の作成により、グループ間取引を適切に相殺消去した実態のある決算数値を把握できるようになりました。株主への説明資料にも活用できています。取引ごとに相殺消去のルールを整理し、以降は毎期スムーズに連結決算を行えるようになりました。 |
| 業種：ITホールディングス 従業員数：グループ全体65人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 持株会社体制に移行したものの、連結決算の作成体制が整っておらず、対応に苦慮していました。決算業務の年間スケジュールも定まっていませんでした。経理担当者が少なく、連結決算のためだけに新たな人員を雇う余裕もありませんでした。 | 連結決算の作成体制の構築を支援したことで、期末の決算作業がスムーズになり、経営陣への報告も早期化しました。決算スケジュールも明確になりました。限られた人員体制でも対応できるよう、業務の一部を外部委託する形で体制を構築することができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
連結決算はどのような会社に必要ですか？
上場企業や一定の会計監査が求められる企業のほか、グループ経営の実態を把握したい非上場企業にも活用いただけます。会社法上の大会社や、金融商品取引法の適用を受ける企業では、法令上の作成義務が生じる場合があります。
子会社が数社程度でも依頼できますか？
対応可能です。グループ会社の数に関わらずご相談いただけますので、まずは現状の会社構成をお伺いさせてください。子会社が1～2社程度の小規模なグループでも、経営管理の観点から連結決算を導入されるケースは多くあります。
連結決算導入にはどのくらいの期間がかかりますか？
グループ会社数や会計方針の統一状況により異なりますが、初回導入時は概ね1～3ヶ月程度を目安としています。既に会計方針が統一されている場合は、初回導入でもより短期間での対応が可能です。
各社の会計方針が異なる場合でも対応できますか？
対応可能です。連結決算上必要な会計方針の統一についてもアドバイスいたします。IFRSと日本基準の違いを踏まえた対応が必要な場合も、個別にご相談を承っております。
監査法人の監査対応も一緒に依頼できますか？
監査法人とのやり取りに必要な資料作成等のサポートは可能です。監査業務自体は監査法人にご依頼いただく必要があります。監査役や監査等委員会への報告資料の作成支援についてもご相談いただけます。
連結決算サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
