「セカンドオピニオン」と聞いて思い浮かぶのは、最初に病気を診てもらった意志とは違うお医者さんに、診察を頼むこと。そのセカンドオピニオンが、税理士に対しても割と普通に行われているのをご存じでしょうか。ストラーダ税理士法人は、複数の士業が協力してサービスを提供することが可能です。相続対策や事業承継、各種業界に対する知見、補助金や助成金、税務調査、経営コンサルティング等に精通していますので、専門性の高い意見が欲しい方は、お問い合わせください。

ストラーダ税理士法人の会計税務業務に精通するコンサルタントが、クライアントの月次・四半期決算の支援を行います。税務的な視点のみならず、会計的な視点も有するコンサルタントが、月次決算数値を正確に確定させるためのサポートをさせていただきます。また、四半期毎に、税金計算や税効果会計を含む決算支援も担当させていただきます。

ストラーダ税理士法人では税務調査の準備、対策、対応を含む税務調査立会サービスを提供しています。数多くの税務調査を経験してきた交渉力のある税理士が税務調査に立ち会い、納税者の立場になって税務当局と対峙し調査官の誤解を正してまいります。また、各種税務論点について国税局や税務署への事前相談を行い、クライアントの税務ポリシー決定のサポートさせていただいております。同時に、税務当局から明確な回答が得られない場合には、専門家として税務意見書の作成を行っております。

上場企業の決算では、株主総会や取締役会で利用するため（単体・連結）財務諸表の作成が要求されます。中小企業においても子会社や関連会社がある場合、経営グループ全体の業績を把握することを銀行などから求められることもあります。また、グループ全体の業績を管理することは経営上の判断を行うにあたりとても重要なことです。しかしながら、連結決算処理は特殊な会計処理であるため、なかなか独自で行うことはできません。弊社では、連結決算作業の経験豊富な公認会計士、税理士が、お客様の連結決算処理を全面的にサポートいたします。

2010年度よりグループ法人税制が導入され、連結納税制度と同様に100％資本関係にあるグループ内の会社の資産譲渡損益が繰り延べられることになりました。また、連結納税制度を導入した場合、子会社の繰越欠損金の切り捨ての要件が緩和されました。連結納税制度を導入しない場合の相違が少なくなったことで、グループ会社同士の損益通算といった連結納税特有のメリットを得るべきであると考えております。ストラーダ税理士法人の連結納税に精通する専門スタッフが、クライアントの連結納税の導入及び運用に課するご支援を行います。