連結納税とは
連結納税（グループ通算制度）とは、親会社と子会社等、企業グループ内の各法人の所得金額・欠損金額を通算して法人税額を計算する制度をいいます。グループ内で黒字法人と赤字法人がある場合に、損益を通算することで、グループ全体の税負担を適正化できる点が特徴です。制度改正により連結納税制度からグループ通算制度へ移行し、個別申告方式となる等、実務対応にも変更が生じています。
連結納税サービスとは
連結納税導入及び運用支援サービスとは、グループ通算制度の適用開始に必要な届出書の作成から、開始後の各社の税務申告書作成まで、継続的にサポートするサービスです。制度改正により連結納税制度からグループ通算制度へ移行した経緯も踏まえ、最新の制度に対応したサポートを行います。適用の可否判断から実際の運用、制度改正への対応まで一貫してご支援いたします。
連結納税サービス3つの特徴
① 適用可否の判断から導入支援
グループ通算制度の適用を検討するにあたり、対象となるグループ法人の範囲や、適用した場合の税負担への影響を試算いたします。制度適用の可否についても、メリット・デメリットを整理したうえでご提案いたします。将来の組織再編やグループ会社の増減を見据えたシミュレーションも実施いたします。組織再編や新規子会社の設立を予定している場合には、その影響も織り込んだ複数年度にわたるシミュレーションを行うことも可能です。
② 各社の申告書作成まで対応
制度適用後は、グループ内の各法人の所得金額・欠損金額の通算計算を行い、各社の法人税申告書を作成いたします。グループ内の損益状況に応じた税額の変動についても、事前にシミュレーションを行います。決算期がずれているグループ会社がある場合の調整にも対応いたします。損益通算の結果、各法人ごとの納税額がどのように変動するかについても、事前にグラフ等を用いて分かりやすくご説明いたします。
③ 制度改正への対応も継続支援
連結納税制度からグループ通算制度への移行をはじめ、税制改正の内容を踏まえた継続的なアドバイスを行います。制度変更に伴う実務上の対応についても、都度ご案内いたします。改正の都度、貴社への影響を分かりやすく整理してご説明いたします。改正内容によっては届出のやり直しや追加の届出が必要になる場合もあるため、対応期限についても漏れなくご案内いたします。
連結納税サービス業務内容
グループ法人の状況確認
親会社・子会社等、グループ全体の資本関係と各社の損益状況を確認します。
制度適用の試算・提案
制度を適用した場合の税負担への影響を試算し、適用の可否をご提案します。
届出書の作成・提出
制度適用に必要な届出書を作成し、税務署への提出をサポートします。
各社の申告書作成
制度適用後、各法人の所得金額・欠損金額を通算し、申告書を作成します。
継続的な運用支援
制度改正への対応や、グループ再編に伴う影響についても継続的にサポートします。
グループ内の情報共有支援
各グループ会社の経理担当者向けに、通算計算の仕組みや必要データの提出タイミングについての説明会を実施することも可能です。
お客様の例
| 業種：卸売業グループ（親会社＋黒字子会社・赤字子会社） 従業員数：グループ全体90人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 一部の子会社が赤字である一方、他のグループ会社は黒字であり、グループ全体での税負担を見直したいと考えていましたが、制度の詳細が分かりませんでした。各社がそれぞれ独立して申告していたため、グループ全体でどれだけの税負担があるのか把握できていませんでした。 | グループ通算制度の適用により、黒字法人と赤字法人の損益を通算でき、グループ全体の税負担を適正化することができました。適用前後の試算も参考になりました。制度適用後の申告手続きも継続してサポートいただき、毎期スムーズに対応できています。 |
| 業種：サービス業グループ 従業員数：グループ全体50人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 連結納税制度からグループ通算制度への移行にあたり、必要な手続きや実務上の変更点が分からず不安を感じていました。既存の実務がどう変わるのか不明でした。移行に伴うシステム対応や届出書類の様式変更等、実務担当者だけでは追いきれない情報が多くありました。 | 制度改正の内容を整理してご説明したことで、移行に伴う実務対応をスムーズに行うことができました。社内の経理担当者への説明資料としても活用しました。改正のポイントを整理した資料を作成いただき、社内説明にもそのまま活用することができました。 |
| 業種：不動産グループ 従業員数：グループ全体30人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 新たに子会社を設立するにあたり、グループ通算制度を適用すべきか判断がつきませんでした。将来の損益予測も不透明な状況でした。新設子会社が赤字になる可能性もあり、制度適用の判断に慎重にならざるを得ませんでした。 | 制度適用時の税負担シミュレーションを提示したことで、経営陣が納得したうえで適用を見送る判断をすることができました。将来の見直し時期も明確になりました。複数年度にわたるシミュレーションを提示いただいたことで、将来を見据えた冷静な判断ができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
グループ通算制度と連結納税制度は同じものですか？
税制改正により連結納税制度はグループ通算制度へ移行しました。基本的な考え方は近いものの、個別申告方式となる等、実務上の違いがあります。個別申告方式となったことで、各法人が申告書を提出する点は連結納税制度と異なる大きな変更点です。
制度を適用すると必ず税負担は軽減されますか？
グループ内の損益状況によります。黒字法人と赤字法人が混在する場合に効果が生じやすく、事前のシミュレーションが重要です。特に新設法人や赤字が続く法人がある場合には、制度適用の効果が大きくなる傾向にあります。
制度の適用にはどのような手続きが必要ですか？
税務署への届出書の提出が必要です。適用開始のタイミングにも一定の要件があるため、事前のご相談をお勧めします。適用開始のタイミングは事業年度開始前が原則であるため、早めのご相談をお勧めしています。
途中でグループ会社が増えた場合はどうなりますか？
新たにグループ法人となった会社も原則として制度の対象となります。都度、必要な手続きをご案内いたします。組織再編によりグループ構成が変わる場合の取扱いについても、事前にご相談いただくことをお勧めします。
導入後のサポートも継続して依頼できますか？
可能です。各社の申告書作成や制度改正への対応等、継続的にサポートいたします。初年度の申告だけでなく、翌年度以降の継続的な申告書作成もセットでご依頼いただけます。
連結納税サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。
