顧問契約

従業員の雇入れ際の社会保険関係の届出、雇用条件や雇用契約書に関する相談、労務トラブルの相談等、労働社会保険諸法令に基づく相談を継続してお受けします。

スタートアップ企業

助成金

顧問契約とは

社労士の顧問契約とは、企業の人事・労務に関する相談対応や、社会保険・労働保険の手続、労務リスク対策を継続的に支援するサービスです。
労働法令は毎年のように改正が行われ、企業には適切な労務管理が求められています。特に近年は、未払残業代請求、ハラスメント対応、メンタルヘルス問題、育児・介護関連法改正、同一労働同一賃金対応など、人事労務の課題が高度化しています。
顧問契約を締結することで、日常的な労務相談を専門家へ気軽に相談できるだけでなく、問題が発生する前にリスクを把握し、予防的な労務管理を行うことが可能になります。
また、単なる「手続代行」ではなく、経営判断に関わる労務面のアドバイスや、従業員対応の実務支援まで含めて継続的にサポートを受けられることが、顧問契約の大きな特徴です。

顧問契約サービスとは

ストラーダ社会保険労務士法人の顧問契約サービスは、中小企業から成長企業までを対象に、労務管理・社会保険手続・人事労務相談を継続的に支援するサービスです。
企業経営では、「従業員を雇用する」という段階から、社会保険加入、労働時間管理、就業規則整備、ハラスメント対応、休職対応、退職対応など、数多くの労務課題が発生します。
当法人では、単なる事務代行ではなく、「企業の実態に合わせた実務対応」を重視しています。経営者・人事担当者が抱える課題に対して、法律論だけでなく、実際の運用・従業員対応・リスクバランスを踏まえた支援を行います。
また、税理士法人・行政書士法人等を含むストラーダグループとの連携により、労務だけでなく、税務・法務・資金調達等も含めた総合的な支援体制を構築しています。

顧問契約サービス3つの特徴

強い労務
顧問体制
会社としてどのように運用するべきかを重視した支援
労務リスク
予防
就業規則・労使協定・労働条件通知書・雇用契約書等
経営総合
サポート
経営視点を踏まえた人事労務支援を重視

① 実務に強い労務顧問体制

当法人では、法律論だけではなく、「実際に会社としてどのように運用するべきか」を重視した支援を行っています。
例えば、問題社員対応、メンタル不調者対応、ハラスメント相談、残業代問題などは、単に法律知識だけでは解決できません。現場運営、社内人間関係、将来的な紛争リスクまで踏まえて判断する必要があります。
そのため、経営者や人事担当者が現実的に運用可能な形でアドバイスを行い、「理想論ではなく実務として機能する労務管理」をサポートしています。
また、日常的な相談を通じて、問題が大きくなる前の早期対応を行うことにより、労務トラブルの予防にもつながります。

② 労務リスクを予防する継続支援

労務問題は、発生後の対応よりも「事前予防」が重要です。
例えば、未払残業代請求では、タイムカード運用や固定残業制度の設計不備が大きな問題になるケースがあります。また、ハラスメント問題では、相談窓口体制や初動対応の不備が企業リスクを拡大させることがあります。
当法人では、日常的な相談対応に加えて、就業規則・労使協定・労働条件通知書・雇用契約書等の整備状況を踏まえ、労務リスクの予防を支援します。
さらに、法改正情報や最新実務も踏まえながら、企業ごとに必要な対応を継続的に提案することで、「問題が起きてから相談する」のではなく、「問題が起きにくい会社づくり」を支援します。

③ 経営視点を踏まえた総合サポート

労務問題は、単独で存在するものではなく、採用、人件費、組織体制、資金繰り、IPO準備など、経営全体と密接に関係しています。
そのため、当法人では、単なる労務手続の代行ではなく、「経営視点を踏まえた人事労務支援」を重視しています。
例えば、
・急成長企業における労務管理体制整備 ・IPO準備に向けた労務管理 ・人件費コントロール ・管理監督者制度の見直し ・高齢者雇用・有期雇用対応 ・育児介護制度対応
など、企業フェーズに応じた支援が可能です。
また、ストラーダグループ内の税理士・行政書士等と連携することで、労務のみならず、税務・許認可・組織再編等も含めたワンストップ支援を提供しています。

顧問契約サービス業務内容

助成金活用可能性の確認

労務相談対応

日常的に発生する人事労務の相談に対応します。
例えば、
・問題社員対応 ・休職・復職対応 ・解雇・退職対応 ・残業代問題 ・ハラスメント対応 ・メンタルヘルス問題 ・育児介護休業対応 ・有期雇用契約対応
など、企業が抱える幅広い労務課題について、法的リスクと実務運用を踏まえてアドバイスを行います。

助成金申請書類作成

社会保険・労働保険手続

社会保険・労働保険に関する各種手続を代行します。
例えば、
・入退社手続 ・社会保険資格取得・喪失 ・扶養異動 ・傷病手当金申請 ・労災申請 ・年度更新 ・算定基礎届 ・育児休業給付申請 ・高年齢雇用継続給付
など、煩雑な手続業務をサポートします。
電子申請を活用することで、迅速かつ効率的な対応を行います。

就業規則・労務管理整備支援

労務書式整備

会社の実態に合わせて、各種労務書式の整備を支援します。
近年は、法改正への未対応や、実態と規程内容の不一致が原因で、労務トラブルにつながるケースも増えています。
そのため、単にテンプレートを提供するのではなく、実際の運用を踏まえた規程整備を重視しています。
・雇用契約書 ・労働条件通知書 ・誓約書 ・秘密保持誓約書 ・育児介護関連書面等

助成金申請スケジュール管理

労務トラブル・行政対応支援

労働基準監督署対応、年金事務所調査対応、従業員トラブル対応などを支援します。
特に、労基署調査では、初動対応によって会社側リスクが大きく変わるケースがあります。
当法人では、是正勧告対応、資料整理、会社側説明整理など、実務的なサポートを行います。
また、従業員とのトラブルについても、証拠整理・対応方針検討・面談同席など、必要に応じて支援を行います。

お客様の例

業種:IT企業 従業員数:30人
Before After
急成長に伴い、残業管理や有給管理が追いつかず、従業員から労働時間管理への不満が出始めていました。また、管理職の運用も曖昧で、未払残業代リスクに不安を抱えていました。 勤怠管理フローの整理、固定残業制度の見直し、管理監督者性の再確認を実施しました。結果として、労務リスクを可視化でき、従業員とのトラブル予防につながりました。
業種:建設業 従業員数:10人
Before After
社会保険・労働保険手続が属人的になっており、入退社手続漏れや36協定更新漏れが発生していました。 手続スケジュールの整理、必要書類の統一、電子申請導入を実施しました。結果として、事務負担の軽減と法令対応の安定化を実現しました。
業種:医療法人 従業員数:1500人
Before After
拠点数・従業員数が多い一方で、法人全体として労務管理体制が十分に整備されておらず、勤怠管理方法や労務運用が部署ごとに異なっていました。また、紙ベースでの管理も多く、残業時間の把握や申請フローに課題があり、業務効率・労務リスクの両面で改善が必要な状況でした。 勤怠ソフトの導入支援を行い、労働時間管理の可視化を実施しました。さらに、残業代計算の適正化、各種申請・手続の電子化、就業規則・労務関連規程の統一整備を進めることで、法人全体の労務管理体制を標準化しました。結果として、管理部門の業務負担軽減だけでなく、労務リスクの低減と運用の効率化につながりました。

Q&A(業務に関するご質問)

Q

顧問契約ではどこまで相談できますか?

A

日常的な労務相談から、問題社員対応、休職・復職対応、解雇・退職対応、ハラスメント対応、残業代問題など、幅広い人事労務のご相談に対応しています。また、単なる法律論ではなく、実際の社内運用や従業員対応を踏まえた実務的なアドバイスを行っています。

Q

就業規則の改定も依頼できますか?

A

法改正対応に伴う就業規則の改定については、顧問契約内で対応しています。一方で、新規作成や大幅な制度設計を伴う改定については、別途費用を頂戴しています。近年は、育児介護関連法改正、ハラスメント対策、テレワーク対応など、継続的な法改正対応が必要となっているため、必要に応じて改定対応をご案内しています。また、実際の会社運用との整合性を踏まえながら、実務上運用可能な規程整備を重視しています。

Q

助成金申請だけ依頼することは可能ですか?

A

助成金申請については、労務管理状況の確認が重要となるため、原則として顧問契約先企業様を中心に対応しています。まずは現在の状況を確認させていただいたうえで、ご案内しています。

Q

給与計算もまとめて依頼できますか?

A

可能です。給与計算は、単なる事務処理ではなく、労働時間管理や残業代計算とも密接に関係するため、労務管理全体を踏まえた運用支援を行っています。

Q

他士業との連携は可能ですか?

A

可能です。ストラーダグループ内の税理士法人・行政書士法人等と連携し、税務・許認可・法人設立・組織再編などを含めた総合的な支援体制を構築しています。そのため、労務だけでなく、経営全体を踏まえたご相談にも対応可能です。

顧問契約サービス無料相談の流れ

ストラーダカスタマサポーター

ストラーダ無料相談

①お問い合わせ(電話、WEBにて30分無料でご相談可能です)

お電話は平日9時~18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。

 

②ご相談(直接、オンライン、電話相談)

お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。

 

③お見積書のご共有

お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。

 

④ご契約

料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。契約書の締結と共に口座振替依頼書を送付させて頂きます。

ストラーダグループ

ストラーダグループは日本橋、水天宮前、人形町、茅場町の税理士・社労士・司法書士・行政書士・公認会計士・宅建士が在籍している士業の専門家集団です。

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