会社設立後の初給料の注意点！役員報酬の決め方とルールを解説

会社を設立して、いよいよ自分自身（代表者）に、初めての給料（役員報酬）を支払うときは、普通の従業員の給与とは異なる、特別なルールがあります。何も知らずに支払いを始めると、法人税の計算で、給与の一部が経費にならなくなったり、源泉徴収や、社会保険の手続きを、忘れたりするおそれがあります。

この記事では、会社設立後に、役員報酬を支払うときの注意点を、金額の決め方、支払いの時期、変更のルール、手取りの考え方、必要な手続きに分けて、解説します。従業員を雇って、初めて給与を支払う場合のポイントも、あわせて紹介します。

なお、制度は改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の国税庁の公表資料などをもとにしています。実際に決めるときは、最新の情報を確認し、税理士にもご相談ください。

役員報酬は、自由に決めて、自由に変えられない

個人事業主は、事業の利益が、そのまま自分の所得になるため、自分への報酬を決める必要はありません。一方、法人は、会社と経営者が、別の存在です。経営者は、会社から、役員報酬を受け取ります。会社は、役員報酬を、経費（損金）にできますが、そのためには、ルールを守る必要があります。

定期同額給与：毎月、同じ額を支払う

国税庁のタックスアンサーによると、法人が役員に支給する給与のうち、定期同額給与、事前確定届出給与、または一定の業績連動給与のいずれにも該当しないものの額は、損金の額に算入されません。多くの中小企業の役員報酬は、このうち、「定期同額給与」にあたります。

定期同額給与とは、次のような給与です。

• 支給の時期が、1か月以下の一定の期間ごと（毎月など）である
• その事業年度の、各支給時期における支給額（または、源泉税や社会保険料などを控除した金額）が、同額である

つまり、毎月、同じ金額の報酬を、支払い続けることが、基本です。

途中で金額を変えられる場合

事業年度の途中で、役員報酬の額を、変えると、原則として、変えたあとの金額が、定期同額給与と、認められなくなります。ただし、国税庁によると、次のような改定は、認められます。

• 事業年度の開始の日から3か月を経過する日までに行う改定（通常の改定）
• 役員の職制上の地位の変更、職務の内容の重大な変更など、やむを得ない事情（臨時改定事由）による改定
• 経営状況が著しく悪化したことなどの理由（業績悪化改定事由）による、減額の改定

ただし、法人の一時的な資金繰りの都合や、単に、業績目標に達しなかったことなどは、業績悪化改定事由に含まれません。「業績が良いから、期の途中で、報酬を増やしたい」と思っても、原則として、増額した部分は、経費になりません。

なぜ、慎重に決める必要があるのか

設立のときに決めた金額は、原則として、その事業年度の間は、変えられません。次のようなことが、起こり得ます。

• 報酬を高く設定しすぎると、売上が計画に届かなかったときに、資金が不足し、報酬の支払いが、難しくなる
• 報酬を低く設定しすぎると、会社に利益が残って、法人税が増え、一方で、経営者個人の生活費が、足りなくなる

事業の売上の見込みや、生活に必要な金額、法人税や、社会保険料の負担を、総合的に考えて、決めることが大切です。

支払いを決める時期：設立から3か月以内に

役員報酬の改定は、事業年度の開始の日から3か月以内に行うのが、通常です。設立したばかりの会社は、設立の日が、事業年度の開始の日にあたるため、設立から3か月以内に、役員報酬の額を、決定し、支払いを始める必要があります。

設立の直後は、銀行口座の開設、税務署への届出、事業の準備などで、時間が過ぎやすくなります。忙しくて、役員報酬を決めないまま、3か月が過ぎると、あとから、報酬を決めても、経費にならない部分が生じるおそれがあります。設立の時に、役員報酬の額を、決めておくことをおすすめします。

株主総会などでの決定

役員報酬の額は、定款や、株主総会の決議などで、決めるのが、基本です。株主総会の議事録に、役員報酬の額を記録して、保管しておきます。税務調査のときに、役員報酬が、正式な手続きで決められたことの証拠になります。

手取りの額の考え方

役員報酬の額が決まったら、実際に、受け取る手取りの額を、確認します。手取りの額は、おおまかに、次の計算で、求められます。

• 役員報酬の額
• マイナス：社会保険料（健康保険料、厚生年金保険料など）
• マイナス：源泉所得税
• マイナス：住民税（特別徴収の場合）

源泉所得税

国税庁のタックスアンサーによると、給与から差し引く源泉所得税の額は、「給与所得の源泉徴収税額表（月額表）」で求めます。「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出している人は、甲欄を使います。税額表に当てはめる金額は、給与の額から、社会保険料などを差し引いたあとの金額です。役員も、自分自身の扶養控除等申告書を、会社に提出しておきます。

社会保険料

法人は、社長一人の会社であっても、原則として、健康保険と厚生年金保険への加入が必要です。保険料は、役員報酬の額に応じて、決まり、会社と本人が、折半して負担します。加入の手続きや、保険料の額は、年金事務所や、社会保険労務士に確認してください。

住民税

住民税は、前の年の所得をもとに、計算されます。会社を設立した年は、前の年の所得が、会社員時代のものである場合など、個人の状況によって、納付の方法や額が異なります。自治体から届く通知で、確認してください。

初給料までに必要な手続き

役員報酬を支払う前後に、次の手続きが必要です。

特に、源泉所得税は、役員報酬から差し引いたあと、国に納める必要があります。納め忘れると、延滞税や、不納付加算税などが課されるおそれがあります。

従業員に、初めて給与を支払うときの注意点

従業員を雇って、初めて給与を支払うときは、役員報酬のルールに加えて、次の点にも、気を付けてください。

• 雇用契約書や、労働条件通知書で、給与の額、支払日、支払方法を、あらかじめ明確にしておく
• 賃金は、通貨で、直接、全額を、毎月1回以上、一定の期日に支払うという、労働基準法の原則を守る
• 給与明細書を、従業員に交付し、支払額や、控除額を、見える形にする
• 従業員の源泉徴収、社会保険、労働保険（雇用保険、労災保険）の手続きを、行う
• 年末調整の準備として、扶養控除等申告書を、提出してもらう

労働保険や社会保険の手続きは、社会保険労務士に、相談することもできます。

役員報酬を決めるときの、考え方のヒント

役員報酬の額を決めるときは、次のようなステップで、考えると、整理しやすくなります。

ステップ1：生活費から、必要な手取りを出す

家賃、食費、保険料、ローンの返済など、経営者の生活に、必要な、毎月の手取りの額を、洗い出します。

ステップ2：会社の売上と、利益の見込みを確認する

1年間の売上、経費、利益の見込みを、試算します。役員報酬を、支払ったあとでも、資金が、十分に残る金額かを、確認します。

ステップ3：税金や、社会保険料の負担を、試算する

役員報酬の額が変わると、法人税、所得税、社会保険料の負担が変わります。税理士に、試算を依頼して、会社と個人の負担の合計が、小さくなる金額を、探します。

ステップ4：余裕を持った額に決める

事業の初期は、売上が、安定しない時期です。無理のない金額から始め、事業が軌道に乗ってから、次の事業年度の初めに、見直すという進め方が、安全です。

高すぎる報酬は、経費にならない

国税庁のタックスアンサーによると、定期同額給与などに該当する場合でも、不相当に高額な部分の金額は、損金の額に算入されません。不相当に高額かどうかは、役員の職務の内容、会社の収益の状況、使用人に対する給与の支給の状況、同じ規模の同業の会社の役員の報酬の状況などを、考慮して、判断されます。事業の規模に、見合わない、極端に高い報酬を設定すると、経費として、認められないおそれがあるため、注意してください。

役員報酬と、配当の違い

経営者が、会社から、お金を受け取る方法には、役員報酬のほかに、株主としての「配当」があります。役員報酬は、経営者が、会社の仕事をした対価で、会社にとって、経費（損金）になりますが、配当は、会社の利益の分配で、経費になりません。また、受け取る側の、課税の方法も異なります。

どちらの方法で、どのくらいの額を、受け取るのが、有利になるかは、会社の利益の状況や、経営者の所得の状況によって、変わります。役員報酬を決めるときに、配当も含めた、全体の設計を、税理士に相談するのも、一つの方法です。

設立年度の、役員報酬の例（想定）

設立の年度の、役員報酬の考え方を、数字で、イメージします。次の例は、理解のための想定で、実際の金額を、保証するものではありません。

• 会社の設立の日：4月1日、決算期：翌年3月31日（第1期は、12か月）
• 役員報酬の額：毎月30万円、第1期を通して、同じ額を支払う
• 第1期の役員報酬の合計：30万円×12か月＝360万円

この場合、第1期は、毎月、同じ額の報酬を支払うことで、定期同額給与として、経費にできます。もし、10月から、報酬を40万円に増やした場合は、原則として、増額した部分が、経費にならないため、増やす場合は、次の事業年度の開始の日から、3か月以内に、改定するのが、安全です。

支払日を決めるときのポイント

役員報酬の支払日は、毎月の資金繰りと、源泉所得税の納付の期限（翌月10日）を考えて、決めます。多くの会社は、月末払い、または、翌月の特定の日に支払います。支払日が、休日に当たる場合の扱い（前倒し、または、後ろ倒し）も、決めておくと、混乱しません。

また、役員報酬の支払いは、会社の銀行口座から、役員個人の口座への振込で、行い、記録を残しておきます。現金で、手渡しする場合も、受領の記録を、残してください。会社のお金を、必要なときに、必要な額だけ、引き出して使うという方法は、役員報酬として処理されず、税務上の問題が、生じるおそれがあります。会社のお金と、個人のお金を、はっきり分けて、管理することが、大切です。

給与明細書と、帳簿の記録

役員報酬を支払うときは、給与明細書を作成し、報酬の額、社会保険料や、源泉所得税などの控除額、差引支給額を、記録しておきます。会社の帳簿には、役員報酬を、経費として、記録します。源泉徴収した所得税や、社会保険料は、預り金として処理し、納付したときに、預り金を減らします。

クラウド会計ソフトや、給与計算ソフトを使うと、給与明細や、源泉徴収の計算を、自動で行えるため、手間を減らせます。設立の段階で、使うソフトを決めておくことをおすすめします。

初給料に関する、よくある質問

Q1. 設立後すぐに、役員報酬を支払わなくてもよいですか？

支払わない選択もできますが、設立から3か月以内に、役員報酬を決めておかないと、その後に支払いを始めた報酬が、経費にならない部分が生じるおそれがあります。無報酬にする場合も、その事業年度の間は、無報酬のまま、続ける必要があります。

Q2. 役員報酬を、年度の途中で、増やすことはできますか？

原則として、増額した部分は、経費になりません。ただし、役員の職制上の地位の変更などの、やむを得ない事情がある場合は、認められることがあります。

Q3. 賞与（ボーナス）は、出せますか？

役員に賞与を支払う場合は、「事前確定届出給与」などの、一定の要件を満たす必要があります。要件を満たさない賞与は、経費になりません。事前の届出が必要になるため、支払う予定がある場合は、早めに、税理士に相談してください。

Q4. 社長一人でも、社会保険に加入しますか？

法人は、社長一人でも、原則として、健康保険と厚生年金保険に、加入する必要があります。年金事務所や、社会保険労務士に確認してください。

役員報酬のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、会社設立の際の、役員報酬の決め方、法人税や、社会保険料を含めた、負担の試算、設立後の届出、毎月の給与計算、決算と申告まで、税理士などの専門家が連携して、サポートしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁などの公式情報をご確認ください。