相続登記の義務化は、どのような制度ですか?

相続登記の義務化は、相続によって不動産を取得した人に、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することを求める制度です。2024年4月1日に施行され、一般には、登記簿の名義を実際の所有者に合わせるための仕組みとして説明されています。
義務を正当な理由なく怠った場合は、10万円以下の過料の対象になりうるとされています。ただし、過料が実際に科されるかどうかは、個別の事情によって異なります。
3年以内という期限
期限の起算点は、相続の開始日ではなく、不動産を取得したことを知った日が基本とされています。遺産分割によって不動産を取得した場合は、遺産分割の日から3年以内に相続登記を申請する必要があります。
期限の数え方は、どの時点で取得を知ったと考えられるかによって判断が分かれることがあります。日付の記録を残しておくと、後で整理しやすくなります。
2024年4月1日より前に相続した不動産
2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産も、義務の対象になります。この場合は、令和9年3月31日までに登記が必要とされています。
古い相続で名義がそのままになっている不動産は、施行の経過措置の対象になりうるため、早めに登記簿を確認しておくと安心です。亡くなった方の名義が残ったままの不動産が、実家や遠方の土地などに含まれていることもあります。
正当な理由と登記官の催告
正当な理由があれば、期限内に登記できなくても、直ちに過料の対象になるとは限りません。法務省の資料で示されている例には、数次相続で相続人が非常に多い場合、遺言や遺産の範囲が争われている場合、重病、DV被害、経済的困窮などがあります。
登記官は、いきなり過料の手続きに進むのではなく、まず相当の期間を定めて催告を行う取扱いとされています。催告を受けた場合は、期限内に登記を進めるための方法を早めに検討することが大切です。
相続人申告登記という選択肢
遺産分割が長引き、3年以内に分割の結果による登記が難しい場合には、相続人申告登記を行うことで、義務を履行したとみなされる取扱いがあります。相続人申告登記は、相続人であることを登記官に申し出る手続きです。
ただし、相続人申告登記は相続登記そのものとは異なるため、一般には、遺産分割が確定した後に改めて相続登記を行う必要があると説明されています。どの方法が適しているかは、相続人の人数や遺産の内容によって変わります。
住所等変更登記の義務化は、どのような制度ですか?

住所等変更登記の義務化は、所有権の登記名義人が、氏名・名称・住所などに変更があった場合に、変更日から2年以内に変更登記を申請することを求める制度です。不動産登記法第76条の5に定められており、2026年4月1日(令和8年4月1日)に施行されました。
正当な理由なく怠った場合は、5万円以下の過料の対象になりうるとされています(不動産登記法第164条第2項)。対象は個人と法人の両方です。
2年以内の変更申請
引っ越しや結婚による氏名の変更、会社の名称変更や本店の移転など、登記簿に記載された情報が変わったときが対象になります。期限は変更日から2年以内です。
変更の事実に気づいた日ではなく、変更があった日が起算点になる点に注意が必要です。変更に気づいていなかった場合でも、期限の考え方は同じになります。
施行前に変わっていた場合も対象
2026年4月1日より前に氏名や住所が変わっていた場合も、制度の対象に含まれます。ただし、この場合の期限については、資料によって記載が異なっているため、本文では日付を示しません。施行前の変更にも対象があり、期限は法務局の案内で必ず確認してください。
施行前に住所が変わっていたかどうかは、住民票の履歴や、過去の登記事項証明書を照らし合わせることで把握しやすくなります。
対象は所有権の登記名義人
この義務の対象は、所有権の登記名義人です。抵当権など、所有権以外の権利の登記名義人について、氏名や住所が変わった場合は、この義務の対象外とされています。
自宅を所有している方であれば、所有権の名義人としての住所変更が対象になります。一方で、住宅ローンを借りた金融機関の情報は、この義務の対象ではないという整理になります。
過料と実務上の注意
過料の上限は5万円以下です。ただし、義務の有無や過料の判断は個別の事情によるため、一般的な目安として理解してください。
住所変更を忘れていた場合、登記簿の情報と現在の住所が食い違います。その結果、将来の相続登記や売却の手続きで、追加の書類が必要になることがあります。早めに整理しておくと、手続きの負担を抑えやすくなります。
スマート変更登記とは、どのような仕組みですか?

スマート変更登記は、氏名、ふりがな、住所、生年月日、メールアドレスを、事前に法務局へ申し出ておくことで、義務を履行したものとして扱われる仕組みです。法務局が住民基本台帳ネットワーク(住基ネット)の情報をもとに変更を確認するため、住所変更のたびに申請書を作成する負担を減らせる場合があります。
事前の申出は2025年4月から可能です。
事前の申出の内容
申出の対象になるのは、氏名、ふりがな、住所、生年月日、メールアドレスです。申出をしておくと、住所などが変わったときに、法務局が住基ネットの情報で変更を確認します。
申出の具体的な方法や必要な書類は、法務局の案内で確認することをおすすめします。手続きの内容は、今後の運用により変わることもあります。
登記官による定期的な照会
登記官は、2年に1回以上、住基ネットの情報を照会する取扱いとされています。照会の結果、変更が確認できれば、義務を履行したものとして扱われる仕組みです。
ただし、この仕組みを利用するかどうかは、ご自身の状況や所有している不動産の数によって判断が分かれます。すべての方に同じ対応が適しているとは限りません。
不動産の名義は、どのように確認すればよいですか?

不動産の名義は、法務局で取得する登記事項証明書(登記簿の写し)で確認するのが基本です。登記簿に記載されている所有者の氏名と住所が、戸籍や住民票などの現在の情報と一致しているかを見ていくと、義務化への対応の方向性が見えてきます。
登記事項証明書は、法務局の窓口で取得できるほか、オンラインでの請求に対応している場合もあります。取得した日付を控えておくと、後の手続きで役立つことがあります。
登記事項証明書で現在の名義を見る
登記事項証明書には、所有者の氏名と住所、取得の原因と日付などが記載されています。相続によって取得した不動産であれば、名義の欄に亡くなった方の名前が残っていないかを確認してください。
登記簿の内容は、取得後の変更や登記の状況によって変わります。確認した時点の情報を記録しておくと、後で比較しやすくなります。
相続が発生した不動産の確認
名義がまだ亡くなった方のままになっている場合は、相続登記が未了の可能性があります。被相続人の名前が残っている不動産を一覧にし、次の点を整理しておくと、3年の期限を判断しやすくなります。
- 被相続人の名義のまま残っている不動産がないか
- 相続が開始した日と、不動産を取得したことを知った日
- 遺産分割協議が成立しているか、成立したのはいつか
- 2024年4月1日より前に相続した不動産かどうか
住所が変わった方の名義確認
所有者の住所が登記簿と違う場合は、住所変更の登記が未了の可能性があります。住民票や本人確認書類の住所と、登記事項証明書の住所を照らし合わせてください。
引っ越しを繰り返している場合は、途中の住所も含めて整理すると、どの変更がまだ登記されていないかを把握しやすくなります。住所の履歴が分からない場合は、住民票の除票などで確認する方法があります。
固定資産税の書類との照合
固定資産税の納税通知書や評価証明書は、市区町村が把握している所有者や住所の情報を示すものです。登記簿の情報と食い違いがある場合は、どちらが現状に合っているかを確認し、必要に応じて登記の見直しを検討します。
ただし、固定資産税の書類は登記の代わりにはなりません。名義の確認は、登記事項証明書を基準にして進めるのが一般的です。
相続登記と住所変更登記は、どのように進めればよいですか?

一般には、まず不動産ごとに名義と住所の現状を確認し、期限のあるものから順に登記の要否を判断する進め方が考えられます。相続登記と住所変更登記は、どちらも登記簿を実際の所有者に合わせるための義務なので、一緒に整理すると手間が減る場合があります。
手順の整理
次のような順で進めると、全体を把握しやすくなります。
- 不動産の一覧を作り、登記事項証明書で名義と住所を確認する
- 相続が関係するものと、住所変更だけのものに分ける
- 期限を計算し、施行前の変更にも対象がないかを確認する
- スマート変更登記の利用が可能かどうかを検討する
- 必要な書類を集め、登記の申請方法を決める
それぞれの段階で、関係者の範囲や書類の内容が変わることがあります。途中で判断に迷う点が出てきた場合は、早めに専門家へ相談すると、遅れを防ぎやすくなります。
税務の判断は税理士と連携
相続登記の際には、相続税や、将来の売却時の譲渡所得などが関係することがあります。税務の判断は税理士の業務になりますので、本記事では一般的な注意にとどめます。
登記の進め方と税務の判断を並行して検討する場合は、税理士と連携して確認することをおすすめします。登記を先に進めることで、税務の検討に必要な情報が揃う場合もあります。
義務化の対応で、特に注意したい点は何ですか?

注意したい点は、期限の起算点を取り違えないこと、施行前の変更を見落とさないこと、そして登記が遅れた理由を整理しておくことの3点です。これらを押さえておくと、期限を過ぎた場合にも、正当な理由があるかどうかを説明しやすくなります。
期限の起算点を取り違えない
相続登記は、取得を知った日から3年、住所変更は変更日から2年が基本です。起算点が違うと、期限を誤って判断するおそれがあります。
特に、遺産分割の成立日や、住所が変わった日の記録は、後から確認できるように残しておくと安心です。記録が残っていない場合は、住民票の履歴などから補うことになります。
登記が遅れた事情を記録する
正当な理由があるかどうかは、個別の事情によって判断されます。法務省の資料にある例として、相続人が非常に多い場合、遺言や遺産の範囲が争われている場合、重病、DV被害、経済的困窮などが挙げられています。
事情がある場合は、経過を書面などで残しておくと、後の説明に役立つことがあります。ただし、記録があれば必ず認められるというものではありません。
ご自身だけで判断しにくいとき
相続関係が複雑な場合、登記簿に古い情報が多く残っている場合、住所や名義の変更が何度も続いている場合などは、司法書士に相談すると整理が進みやすくなります。登記申請の代理は司法書士の業務です。
相談のときは、登記事項証明書、相続関係が分かる書類、住民票などを手元に用意しておくと、話がスムーズに進みやすくなります。
よくあるご質問

Q1.相続登記の期限は、いつから数えますか?
一般には、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内とされています。遺産分割で取得した場合は、遺産分割の日から3年以内が基本です。個別の事情によって判断が異なるため、具体的な期限は登記の専門家にご確認ください。
Q2.2024年4月1日より前に相続した不動産も対象ですか?
はい、2024年4月1日より前に相続した未登記の不動産も対象になります。この場合は、令和9年3月31日までに登記が必要とされています。
Q3.住所変更登記の義務化は、個人の住所変更だけが対象ですか?
いいえ。対象は個人と法人の両方です。所有権の登記名義人が、氏名・名称・住所などが変わった場合に申請義務が生じます。抵当権など所有権以外の変更は対象外とされています。
Q4.施行前に住所が変わっていた場合はどうすればよいですか?
施行前に変わっていた場合も対象になることがあります。期限は資料によって記載が異なるため、施行前の変更にも対象があり、期限は法務局の案内で必ず確認してください。
相続・住所変更のお悩みは、ストラーダグループへ

相続登記や住所変更登記の義務化により、名義の確認や登記の進め方に不安を感じる方は少なくありません。司法書士法人 ストラーダグループでは、登記簿の確認から登記申請の代理まで、個別の事情に応じてご相談を承っています。
税務の判断が必要な場合は、税理士と連携してご案内します。どの不動産から手をつけるべきか迷われている方は、お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年11月時点の情報をもとに作成しています。法令や運用は変わることがあるため、個別の判断は専門家にご相談ください。本記事は、個別の法律相談や助言を目的とするものではありません。




