年末の経理締め作業チェックリスト：12月の月次確認【税理士無料相談】

年末が近づくと、通常の業務に加えて、賞与の支給、年末調整、取引先への支払、年始の準備などが重なり、経理の締め作業が後回しになりがちです。しかし、12月の月次締めをあいまいにしたまま年を越すと、1月の法定調書や給与支払報告書の作成、12月決算法人の決算整理で、数字の確認からやり直すことになりかねません。

この記事では、「年末までにやる経理の締め作業」を、12月の月次締めのチェックリストとして整理します。経費精算や領収書の保存（電子帳簿保存法）、決算前の税務対策についても確認が必要ですが、ここでは残高を合わせる作業と、年明けの期限への準備に絞って説明します。

年末の経理締め作業とは？12月の月次締めで何をするのか

年末の経理締め作業とは、12月分の取引を漏れなく帳簿に記録し、帳簿の残高を通帳・請求書・在庫などの実際の数字と一致させる作業です。月次締めの一つですが、年末年始の休業と年明けの提出期限が重なるため、通常の月よりも前倒しで準備しておくと円滑です。

12月の月次締めが他の月と違う点は、大きく三つあります。

• 銀行の窓口は原則として12月31日から1月3日まで休業するため、振込予約の締切や口座振替日を事前に確認します（銀行法施行令第5条）
• 法定調書や給与支払報告書では暦年（1月1日から12月31日）の集計を締め、償却資産申告では翌年1月1日時点の資産状況を確認する準備をします
• 12月決算の法人や個人事業主にとっては、事業年度・年分の最終月であり、決算整理の土台になります

4月から翌年3月までの1年決算の会社では、12月は第3四半期の締めにあたり、源泉徴収や年末調整など暦年で管理する項目の区切りでもあります。決算月にかかわらず、12月の締めを丁寧に行うことが、年明けの作業量を左右します。

1．締め作業のスケジュールの目安

国の行政機関は原則として12月29日から1月3日まで休日となるため、2026年の年内最終開庁日は12月28日（月曜日）です（行政機関の休日に関する法律第1条）。会社や取引先の休業日はそれぞれ確認し、逆算して次のような進め方を検討します。

12月分の請求書の多くは年明けに届くため、12月の締めは年内に完了しないこともあります。年内にできることと年明けに回すことを分けておくのが、締め作業を滞らせないコツです。

売掛金・買掛金の残高確認

売掛金・買掛金の残高確認とは、帳簿上の取引先ごとの残高が、請求書・入金記録・取引先の認識と一致しているかを確かめる作業です。年末は取引先ごとの未回収・未払を整理する良い区切りです。

1．売掛金で確認すること

売掛金は、取引先ごとの補助科目（得意先元帳）で、次の点を確認します。

• 納品・役務提供などにより売上を計上すべき取引に、請求書の未発行や売上・売掛金の計上漏れがないか確認します
• 入金があったのに売掛金を消し込んでいない取引がないか（入金名義の違いで消込みが漏れることがあります）
• 振込手数料を差し引いて入金された差額が、売掛金に残ったままになっていないか
• 支払期日を過ぎても入金がない取引先がないか
• マイナス残高（前受けや二重入金の可能性）になっている取引先がないか

期日を過ぎた売掛金は、年内に取引先へ確認の連絡をしておくと、年明けの回収の見通しが立てやすくなります。回収が難しい場合の貸倒れの扱いは、法人税法上の要件があるため、個別に判断が必要です（国税庁 タックスアンサーNo.5320「貸倒損失として処理できる場合」など）。

2．買掛金・未払金で確認すること

買掛金・未払金は、仕入先・外注先ごとに、届いた請求書と帳簿の残高を照らし合わせます。

• 12月中に納品・役務提供を受けたのに、請求書が届いていないため計上していない取引がないか
• 支払済みなのに買掛金・未払金が残っている取引がないか
• 同じ請求書を二重に計上していないか
• 相殺や値引きの合意があった取引が、帳簿に反映されているか

取引先から残高確認書が届く会社もあります。届いた場合は、自社の帳簿残高と照らし合わせ、差額があれば原因（計上時期のずれ、値引き、返品など）を記録しておきます。

未払費用・前払費用の計上

未払費用・前払費用の計上とは、支払の時期と、費用が発生した時期（役務の提供を受けた時期）とのずれを、帳簿の上で調整する作業です。月次では省略している会社もありますが、決算月や年末の締めでは、計上の要否を確認しておくことが大切です。

1．未払費用（12月分なのに支払が1月以降のもの）

12月分の給与で翌月払いのもの、12月分の社会保険料の会社負担分、12月に使った電気代・通信費、12月分の外注費などは、支払が1月以降でも、12月の費用として計上を検討します。

法人税では、別段の定めがあるものを除き、販売費・一般管理費その他の費用のうち償却費以外の費用は、事業年度の終了の日までに債務が確定しているものに限り、その事業年度の損金になります（法人税法第22条第3項第2号）。債務の確定は、(1)債務が成立していること、(2)その債務に基づいて具体的な給付をすべき原因となる事実が発生していること、(3)金額を合理的に算定できること、の三つで判定します（法人税基本通達2-2-12）。

決算月が12月でない会社でも、月次で未払費用を計上しておくと、毎月の損益が実態に近づき、決算時の修正が少なくなります。

2．前払費用（支払ったが、役務の提供が翌期以降のもの）

年払いの保険料、家賃の前払、年間契約のシステム利用料などは、支払った時点では、まだ役務の提供を受けていない部分があります。原則として、翌期以降の分は前払費用として資産に計上します。

ただし、支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係る前払費用で、継続してその支払った日の属する事業年度の損金としているものは、その処理が認められる取扱いがあります（法人税基本通達2-2-14「短期の前払費用」）。この取扱いは、一定の契約に基づき継続的に提供を受ける役務について実際に支払った前払費用が対象で、収益と対応させる必要があるものには適用されません。決算前に駆け込みで適用しようとすると、要件を満たさないおそれがあるため、事前に顧問税理士に相談してください。

預金残高の照合と現金の確認

預金残高の照合とは、帳簿上の預金残高と、通帳・インターネットバンキングの残高を、口座ごとに一致させる作業です。年末の締めでも、記帳漏れや重複を確認するための基本的な作業です。

1．預金の照合で確認すること

• すべての口座（使っていない口座、定期預金、外貨預金を含む）の残高を、12月末日時点で照合しているか
• 会計ソフトの銀行連携で取り込んだ明細に、重複や取込漏れがないか
• 振込手数料、受取利息、口座振替（社会保険料、カード代金、リース料など）が記帳されているか
• 差額が出た場合、日付と金額から原因を特定し、メモを残しているか

12月31日から1月3日は銀行の営業所の休日とされています（銀行法第15条第1項、銀行法施行令第5条第1項）。口座振替日や振込予約の取扱いは、契約と各金融機関の案内で確認します。オンライン振込には休日に処理されるものもあるため、利用サービスの取扱時間も確認します。帳簿と通帳の日付に差がある場合は、実際の決済日と差の理由を確認し、費用などの計上時期とは区別して照合します。

12月決算の法人などで、決算書に預金残高を記載する場合、金融機関の残高証明書を取り寄せる会社もあります。残高証明書は発行までに日数がかかり、手数料もかかるため、必要かどうかを年内に確認しておくと安心です。

2．現金の確認

小口現金や手元現金がある会社は、年内最終営業日に実際の現金を数え、現金出納帳の残高と一致させます。差額があった場合は、原因が分かるまで仮の科目で処理し、理由をメモに残します。現金の管理が負担になっている場合は、立替精算や法人カードへの切り替えを検討するのも一つの方法です。

仮払金・仮受金の整理

仮払金・仮受金の整理とは、内容や金額が確定していない取引を一時的に記録した科目について、内容を調査し、確定したものを本来の勘定科目へ振り替える作業です。年内に確認できないものは、理由と確認予定を記録します。仮払金・仮受金が残ったまま決算を迎えると、費用や売上の計上漏れ、資金の流れが不明確といった指摘につながるおそれがあります。

1．仮払金で確認すること

• 出張旅費や交際費の概算払いで、精算が済んでいないものがないか
• 使途が分からない出金を仮払金にしたまま、長期間放置していないか
• 役員への支払が仮払金のままになっていないか

役員への仮払金は、支出の目的や返済の約束などを確認し、実態が貸付けであれば貸付金として整理します。残高があるという理由だけで扱いを決めず、年末までに精算の依頼を出し、精算書と領収書を回収しておきます。実態が役員への貸付けであれば、利息の計上のほか、無利息・低利による経済的利益への給与課税などが問題になる場合があります（国税庁 タックスアンサーNo.2606、No.5202）。

2．仮受金で確認すること

仮受金は、内容の分からない入金を一時的に記録した科目です。取引先からの入金なのか、前受金なのか、誤入金なのかを確認し、売掛金の消込みや前受金への振替を行います。入金の名義と請求先の名義が違う場合は、取引先に確認してから処理します。

3．消費税の区分も合わせて確認する

仮払金・仮受金を本来の科目に振り替えるときは、消費税の課税区分（課税・非課税・不課税など）や、インボイス（適格請求書）の有無もあわせて確認します。科目だけを振り替えて税区分が「対象外」のままになっていると、仕入税額控除の計算に影響することがあります。一般課税で仕入税額控除を受けるには、原則として所定の帳簿と適格請求書等の保存が必要です。免税事業者等から2026年10月1日から2028年9月30日までに行った課税仕入れについては、所定の帳簿・請求書等の保存などの要件を満たす場合、仕入税額相当額の70％を控除できる経過措置があります（国税庁「令和8年度税制改正特集」）。少額特例などの例外もあるため、請求書の有無だけで判断せず、自社の計算方法と適用要件を確認します。

棚卸と在庫の確認

実地棚卸は、期末時点で自社に帰属する商品・製品・原材料などの数量を確認し、帳簿の在庫と照らし合わせる作業です。自社で保管する他社の預かり品は区別します。12月決算の法人と個人事業主にとっては、12月31日時点の棚卸が売上原価と利益を確定させる重要な作業になります。

1．棚卸の進め方

• 棚卸の日時・担当・数える場所を事前に決め、当日は出荷や入荷を止めるか、棚卸の前後の動きを記録します
• 二人一組で数える、数えた品目に印を付けるなど、数え漏れ・二重カウントを防ぎます
• 倉庫や外注先に置いている自社の預け在庫や、契約条件上自社に帰属する未着品に漏れがないか確認します
• 破損品・陳腐化品は区別して記録します

2．評価方法と書類の保存

法人税の計算上の棚卸資産の評価方法は、法人税法施行令第28条に定められており、選定した評価方法を届け出ていない場合は、最終仕入原価法による原価法で評価することとされています（法人税法施行令第31条第1項）。評価方法を変える場合は、所定の承認申請が必要です。原則として、変更後の方法を採用する事業年度開始の日の前日までに申請します（国税庁の棚卸資産の評価方法に関する変更承認申請の案内）。

棚卸表（数量・単価・金額を記録したもの）は、決算の根拠となる書類として保存します。法人税法上、帳簿書類は、確定申告書の提出期限の翌日から原則7年間の保存が必要です。青色申告で欠損金額が生じた事業年度や、青色申告以外で災害損失金額が生じた事業年度は10年間です（2018年4月1日前に開始した事業年度は9年間。国税庁 タックスアンサーNo.5930「帳簿書類等の保存期間」）。株式会社や合同会社などでは、会社法により、会計帳簿と事業に関する重要な資料を帳簿の閉鎖時から10年間保存する義務もあります（会社法第432条第2項、第615条第2項）。税法上の期間だけで廃棄を判断しないようにします。メールやウェブで受け取った請求書などの電子取引データは、原則としてデータそのものの保存が必要です（国税庁「電子帳簿保存法」）。

決算月が12月でない会社でも、年末に在庫を数えておくと、帳簿の在庫との差を早めに見つけられ、決算時の棚卸の負担を減らせます。

年末年始の入出金と支払予定の確認

年末年始の入出金と支払予定の確認とは、金融機関の休業期間をはさんで、いつ・いくら入金があり、いつ・いくら支払う必要があるかを、日付単位で整理する作業です。資金繰りの確認と、記帳のずれを防ぐ準備を兼ねています。給与の支払日は就業規則などの定めを確認します。また、公正取引委員会のフリーランス法Q&Aや取適法の運用基準に照らし、適用対象の取引では、銀行の休業日や請求書の未着だけを理由に支払期日を一律に年明けへ延ばさず、法令上の期限と休業日に関する取扱いを確認します。

1．年内に確認しておきたい支払

• 12月分の給与・賞与の支給日と、源泉所得税の納付額
• 仕入先・外注先への支払は、契約上の支払期日、休業日に当たる場合の取扱い、適用法令上の期限を確認します
• 家賃・リース料・借入金の返済など、口座振替の引落日
• 健康保険・厚生年金保険の保険料は原則として翌月末日が納付期限ですが、2026年11月分は2027年1月4日、12月分は2月1日となるため、口座振替日と残高を確認します（日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」）

2．年明けに集中する納付

年明けは、税金の納付期限が続きます。源泉所得税は、原則として給与などを支払った月の翌月10日までに納付します（所得税法第183条など）。2026年12月中に支払った給与などから源泉徴収する所得税及び復興特別所得税は、2027年1月10日が日曜日、1月11日が成人の日にあたるため、期限は翌日の1月12日（火曜日）となります（国税通則法第10条第2項）。

給与の支給人員が常時10人未満で、源泉所得税の納期の特例の承認を受けている場合は、給与・退職金や税理士・弁護士などへの一定の報酬から7月から12月までに源泉徴収した所得税及び復興特別所得税を、翌年1月20日までに納付します（所得税法第216条、国税庁 タックスアンサーNo.2505「源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」）。2027年1月20日は水曜日です。年末調整による精算額も含めた納付額を、年内に見込んでおくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

3．入金予定の確認

年末は、取引先の支払も年内最終営業日に集中します。入金予定を日付ごとに一覧にし、年明けに入金が遅れた場合の対応（入金確認の連絡、資金の手当て）を決めておきます。

年明けの書類期限への橋渡し

12月の締めで整えた数字は、年明けの法定調書・給与支払報告書・償却資産申告などの書類作成にそのまま使われます。令和8年分の主な法定調書・給与支払報告書と令和9年度の償却資産申告は、2027年1月31日が日曜日にあたるため、原則として2月1日（月曜日）が提出期限となります（国税通則法第10条第2項、地方税法第20条の5第2項）。

1．法定調書の準備

報酬・料金等の支払調書は、1年間（1月から12月）に支払が確定した報酬・料金等を支払先ごとに集計し、提出範囲に該当するものを作成します。未払分も対象で、作成日現在の未払額とそれに対応する未徴収税額は内書きします（国税庁「令和8年分 給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」）。12月の買掛金・未払金の確認の際に、税理士・弁護士・デザイナーなどへの報酬について、支払先が個人か法人か、業務の内容などに応じて源泉徴収の要否を確認します。源泉徴収が不要でも支払調書が必要となる場合があるため、支払確定額と源泉徴収額を分けて集計しておきます。令和9年1月以後の法定調書は、種類ごとに前々年に提出すべきであった枚数が30枚以上であれば、e-Tax、認定クラウド等又は光ディスク等による提出が必要です。給与支払報告書も、令和7年に税務署へ提出すべきであった給与所得の源泉徴収票が30枚以上の場合、令和9年の提出はeLTAX又は光ディスク等で行う必要があります（国税庁「法定調書のe-Tax等による提出義務化の概要について」など）。現在の従業員数だけで判断せず、自社の対象と利用準備を年内に確認します。

なお、令和9年1月1日以後に提出すべき令和8年分以後の給与所得の源泉徴収票は、市区町村に給与支払報告書を提出した場合、税務署へ提出したものとみなす特例が設けられています（国税庁「源泉徴収票のみなし提出の特例に関するQ&A」）。ただし、給与所得の源泉徴収票以外の法定調書を提出する場合は、合計表の提出が必要です。自社の対象を事前に確認してください。この特例を利用しても、従業員本人への源泉徴収票の交付は必要です。税務署へ提出する給与所得の源泉徴収票以外の対象法定調書がない場合は、税務署提出用の合計表も不要です。市区町村への給与支払報告書には総括表を添えます（同Q&A）。

2．償却資産申告の準備

償却資産申告は、毎年1月1日時点で所有する事業用の償却資産（構築物、機械装置、器具備品など）について、資産の所在する市区町村等の担当窓口に申告するものです（地方税法第383条）。今回準備するのは、2027年1月1日時点の資産を対象とする令和9年度の申告です。12月中に取得した資産や、廃棄・売却した資産を固定資産台帳に反映しておくと、申告書の作成がスムーズになります。土地・家屋、無形減価償却資産、自動車税・軽自動車税の課税対象となる車両などは、この償却資産申告の対象外です。一方、少額減価償却資産の特例で全額を損金・必要経費に算入した資産でも、申告対象となる場合があります。また、課税標準額が免税点未満で課税されない場合も、申告自体は必要です（自治体の償却資産申告の手引・Q&A）。

3．年末調整との関係

年末調整は、原則としてその年最後の給与等の支払時に、対象者の年間の所得税及び復興特別所得税と源泉徴収税額を精算する手続きです（所得税法第190条）。死亡退職や海外転勤など、年の中途で行う場合もあります。令和8年分は、令和8年12月1日施行の基礎控除や給与所得控除の最低保障額などの改正が反映されます（国税庁「令和8年度税制改正による所得税の基礎控除の引上げ等について」）。年末調整の結果を給与・預り金の残高に正しく反映し、翌年1月の納付額と照らし合わせることが大切です。具体的な手順は、国税庁「令和8年分 年末調整のしかた」で確認します。扶養親族等の所得要件も改正されるため、申告書の所得見積額と、改正に対応した給与計算資料・ソフトを確認します。

年末の経理締め作業チェックリスト

ここまでの内容を、12月の月次締めのチェックリストとしてまとめると、次のとおりです。担当者と期限を書き込んで使うことをおすすめします。

すべてを年内に終わらせることが難しい場合は、優先順位を付けます。資金繰りに直結する支払予定の確認と、差額が出たときに原因を追いにくくなる預金・現金の照合は、早めに手を付けるのがおすすめです。

よくあるご質問

Q1．12月決算ではない会社も、年末に締め作業をする必要がありますか？

A．決算月にかかわらず、源泉徴収や法定調書、給与支払報告書には暦年で確認する事項があり、償却資産申告には翌年1月1日時点の資産状況の確認が必要です。12月の締めを丁寧に行うと年明けの書類作成が楽になります。

Q2．12月分の請求書が年明けに届く場合は、どう処理すればよいですか？

A．請求書の到着日だけで判断せず、納品・検収や役務提供の状況と金額を確認します。12月の取引に該当するものは、内容に応じて費用又は資産と、買掛金・未払金・未払費用を計上します。法人税の損金算入では、債務確定などの要件も確認します。請求書が未着でも、契約書や納品書などにより計上額を確認しておきます。

Q3．仮払金が残ったまま決算を迎えると、どのような問題がありますか？

A．費用の計上漏れや、資金使途が分からなくなるおそれがあります。実態が役員への貸付けであれば、利息や無利息・低利による経済的利益への給与課税などを確認します。内容を確認し、確定したものから精算・振替を進めます。

Q4．令和8年分の法定調書と給与支払報告書の提出期限はいつですか？

A．本来の期限は1月31日ですが、2027年1月31日は日曜日のため、翌日の2月1日（月曜日）が提出期限となります。償却資産申告も同じく2月1日が期限です。

年末の経理締め作業のお悩みはストラーダグループへ

年末の経理締め作業は、売掛金・買掛金、未払・前払、預金、仮払金・仮受金、棚卸と、確認する項目が多く、通常の業務と並行して進めるのは大きな負担です。12月の締めの精度が、年明けの法定調書や給与支払報告書、12月決算法人の決算申告の正確さにつながります。

ストラーダグループの税理士法人では、月次の記帳・残高確認のサポートから、年末調整・法定調書の作成、決算・申告までを一貫してご支援しています。「残高が合わない科目がある」「仮払金の整理が進まない」「年明けの期限に間に合うか不安」といったご相談も、お気軽にお寄せください。税務の判断が必要な事項は、税理士が個別の状況を確認したうえでご案内します。

初回のご相談は無料です。年末の締め作業を前倒しで進めたい方は、ストラーダグループまでお問い合わせください。

※本記事は、2026年11月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度、期限は改正・変更される場合がありますので、最新の内容は国税庁・各市区町村などの公式情報をご確認ください。