創業融資の申し込みをする際は、「事業計画書に問題がないか」「無理なく返済できるか」など、心配事は尽きないものです。

しかし、どこに相談したらいいのか分からない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回は、創業融資を相談できる機関や士業などを紹介します。

なお、この記事の「創業融資」は、日本政策金融公庫の新創業融資制度を前提としています。

創業融資の相談はどこにする？

創業融資を申し込む前に、事業計画など融資に関する相談をしたい場合は、以下のような機関や士業に問い合わせるといいでしょう。

日本政策金融公庫の窓口に創業融資の相談をする場合

日本政策金融公庫では、創業融資を申し込む前に、申請書類の書き方や返済などの相談を受けつけています。

創業計画の立て方や、自分で立てた計画をブラッシュアップしてくれて、創業融資の申し込みに直結するアドバイスをもらえます。

最寄り支店に事前予約をして窓口で相談を受けるほかにも、オンラインで自宅にいながら相談することも可能です。

日本政策金融金庫の創業融資については、「日本政策金融公庫の創業融資を申請した方が良い人とは？必要書類についても解説」の記事をぜひご覧になられてください。

商工会議所に創業融資の相談をする場合

商工会議所は、地域振興活動や中小企業を支援する民間の経済団体です。

創業融資に関する相談だけでなく、創業セミナーや創業者交流会、創業後の勉強会なども開催しています。

創業融資の相談だけでなく、創業後に横のつながりを広げたり、勉強会などに参加したい方におすすめです。

税理士に創業融資の相談をする場合

税理士に相談するメリットは、説得力のある事業計画書を作成できる点です。

日本政策金融公庫では、申込時に提出する事業計画書をもとに融資の可否を判断します。その中でも特に重要なのが、「問題なく返済できるか」です。

税理士に相談して、数字に裏打ちされた事業計画書を作成すれば、創業融資の審査に通過する可能性が上がるでしょう。

また、税理士は日本政策金融公庫と繋がりがあるため、税理士経由で創業融資の申し込みが可能です。

創業後に確定申告や法人税申告を税理士に依頼したい方は、創業融資の段階から税理士に相談して、問題なければそのまま顧問契約も結ぶといいでしょう。

行政書士に創業融資の相談をする場合

行政書士は、役所に提出する文書を作成するプロですが、融資申込書のように民間の書類作成のサポートも行っています。

融資書類の作成経験が豊富な行政書士であれば、税理士並みに説得力がある事業計画書を作成できるでしょう。

飲食店などで許認可の申請を行政書士に依頼したなど、行政書士と繋がりがある場合は、許認可の相談と一緒に融資の相談をすると手間を省けます。

こちらの記事「創業融資を行政書士に相談するメリット・デメリットについて解説」で、行政書士に創業融資の相談をする場合について、詳しく解説しています。あわせてご確認ください。

中小企業診断士に創業融資の相談をする場合

中小企業診断士は、日本で唯一の経営コンサルタントの国家資格です。

税理士のように会計の専門家ではありませんが、経営の豊富な知識を持っているため、さまざまな側面からアドバイスを受けられます。

創業後に、経営についてのアドバイスを継続的に受けたい方におすすめです。

まとめ

創業融資の相談は、日本政策金融公庫や商工会議所・税理士・行政書士・中小企業診断士などが対応可能です。

それぞれに特徴があるため、どのような相談を行いたいか、創業後も相談したいことがあるか、などを検討して相談先を決めるといいでしょう。

また別記事の「【必見】創業融資はいつまで申し込める？最適なタイミングを解説」で、創業融資の最適なタイミングを解説しています。創業融資の申請を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。