創業融資の相談はどこにする？公庫・税理士など相談先を解説

創業融資を申し込もうとするとき、「事業計画書に、問題はないか」「無理なく返済できる計画になっているか」「そもそも、どこに相談すればよいのか」と、悩む方は、多くいます。相談先には、日本政策金融公庫の窓口のほか、商工会議所、自治体、税理士などの専門家など、さまざまな選択肢があります。

この記事では、日本政策金融公庫（日本公庫）の公式案内などをもとに、創業融資の主な相談先と、それぞれの特徴、選び方のポイントを、整理します。相談する前に、準備しておくことや、相談先を使い分ける考え方も、あわせて解説します。

なお、制度や窓口の内容は、変更されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。利用する前に、最新の案内を、ご確認ください。

創業融資の相談先の、全体像

創業融資の主な相談先と、特徴は、次のとおりです。

日本政策金融公庫の窓口

創業サポートデスク

日本政策金融公庫のホームページによると、国民生活事業では、全国152支店に、「創業サポートデスク」が設置されています。専任の担当者が、創業計画書の立て方や、融資の申し込みの流れ、融資制度などについて、丁寧に答えるとされています。融資を、申し込む前の、段階から、相談できる点が、特徴です。

ビジネスサポートプラザ

公庫の案内には、じっくり相談したい方向けに、予約制の相談を、実施する「ビジネスサポートプラザ」（東京、大阪）も、紹介されています。

来店・オンライン相談

公庫のホームページでは、「来店／オンライン相談」の案内も、掲載されています。窓口に行く時間が、取りにくい場合は、オンラインでの相談も、検討できます。

公庫に相談するメリットと注意点

融資を行う側に、直接、制度の内容や、申し込みの流れを確認できる点は、大きなメリットです。ただし、公庫の窓口は、融資の相談が、中心です。事業計画の細かい数字の作り込みや、創業後の税務・経営の継続的なサポートは、別の専門家に、依頼する方法が、一般的です。

商工会議所・商工会

商工会議所や、商工会は、地域の中小企業や、小規模事業者を、支援する団体です。創業に関する相談のほか、創業セミナー（創業塾）や、交流会、経営の勉強会などを、開催している場合があります。

創業塾などを受講して、証明書を取得すると、公庫の融資で、特別利率が、適用される場合があります。公庫の案内によると、創業塾や創業セミナーなど（産業競争力強化法に規定される、認定特定創業支援等事業）を受け、認定市区町村が発行する証明書を取得した方は、新規開業・スタートアップ支援資金で、特別利率Aの対象となります（有効な証明書の場合に限る）。

創業後も、地域の人脈づくりや、勉強の場として、活用できます。

自治体の創業支援

市区町村や、都道府県は、創業を支援するために、相談窓口や、セミナー、制度融資などを、設けている場合があります。制度融資は、自治体、信用保証協会、金融機関が連携して行う融資で、利子の補給などの、支援がある場合があります。内容や、条件は、自治体によって異なります。

お住まいの、または、創業する予定の自治体の、ホームページや、窓口で、確認してください。

税理士に相談する

税理士に相談する、主なメリットは、数字に裏付けられた、事業計画書や、資金計画を、作れる点です。公庫の審査では、創業計画書の提出などを通じて、事業計画の内容が、確認されます。売上の見込み、費用、返済の見通しなどを、数字で、説明できるように整えることが、重要です。

また、公庫の案内によると、「中小企業の会計に関する基本要領」または「中小企業の会計に関する指針」を、適用している（する予定の）方で、自ら事業計画書を策定し、認定経営革新等支援機関（税理士、公認会計士、中小企業診断士など）による指導や助言を受けている方は、新規開業・スタートアップ支援資金の特別利率Aの対象となります。

創業後の、確定申告や、決算、税務の相談も、同じ税理士に、依頼できるため、創業融資の段階から、相談しておくと、スムーズです。ただし、税理士によって、創業融資の支援の経験や、対応の範囲は、異なります。依頼する前に、確認しましょう。

中小企業診断士に相談する

中小企業診断士は、経営の専門家で、事業の戦略や、経営計画、マーケティングなど、さまざまな面から、助言を受けられます。税理士とは、専門分野が異なり、会計・税務よりも、経営全般の相談に、向いています。創業後も、経営の相談を、継続して受けたい場合に、検討できます。

行政書士に相談する

行政書士は、官公署に提出する書類の作成や、許認可の申請などを、業とする専門家です。飲食店や、建設業など、許認可が必要な事業を、始める場合は、許認可の手続きとあわせて、相談する方法が、あります。融資の申し込みに関する、書類作成の支援の範囲は、事務所によって、異なります。依頼する前に、対応の範囲や、報酬を、確認してください。

相談から融資までの、流れ

相談から、融資の実行までの、おおまかな流れは、次のとおりです。

相談は、申し込みの前の段階で行うことが、大切です。申し込みの後に、計画書の内容を、直すことは、難しいためです。

面談に備えて、準備しておくこと

公庫の面談では、事業の内容や、経歴、資金計画などについて、質問されます。相談の段階から、次の点を、自分の言葉で、説明できるように、準備しておきましょう。

• なぜ、その事業を、始めるのか（創業の動機）
• これまでの経歴や、経験が、事業にどう生きるか
• お客様は誰で、どのように集めるのか
• 売上の見込みの、根拠は何か
• 必要な資金の、内訳と、使い道は何か
• 自己資金は、いくらで、どのように準備したか
• 毎月の返済額と、返済の見通しは、どうなっているか

相談先で、模擬の質問を受けて、答える練習をしておくと、本番で、落ち着いて、説明できます。

相談に、持っていくと、よい資料

相談をする際に、次の資料を持っていくと、具体的な助言を、受けやすくなります。

• 創業計画書の下書き（未完成でも、可）
• 事業の内容が分かる資料（商品や、サービスの説明、メニュー、見積書など）
• 自己資金が分かる資料（通帳の写しなど）
• これまでの経歴が分かるもの（職務経歴の、メモなど）
• 店舗や、事務所の候補がある場合は、物件の資料

資料が、そろっていなくても、相談は、できます。足りない資料は、相談の中で、案内を受けられます。

相談の費用について

相談の費用は、相談先によって、異なります。公庫の窓口や、商工会議所、自治体の相談窓口などは、無料で、相談できる場合が、多くあります。税理士や、中小企業診断士、行政書士などの専門家は、事務所によって、無料の初回相談を、設けている場合もあれば、有料の場合もあります。

専門家に、事業計画書の作成などを、依頼する場合は、報酬が、発生します。報酬の額や、含まれる業務の範囲は、事務所によって異なるため、依頼の前に、見積もりを取って、確認してください。

相談先の、選び方

相談先は、相談したい内容と、目的に合わせて、使い分けると、効果的です。

複数の相談先を、組み合わせる方法も、一般的です。たとえば、公庫の窓口で、制度や、流れを確認したうえで、税理士と、事業計画書を、作成するといった進め方です。

相談する前に、準備しておくこと

相談を、スムーズに進めるために、次の準備を、しておきましょう。

• 事業の内容（何を、誰に、どのように、販売するか）を、整理する
• 必要な資金の目安（設備、運転資金など）と、自己資金の状況を、整理する
• これまでの職歴や、経験を、まとめる
• 相談したい内容を、書き出す
• 創業計画書の下書き（できる範囲で）を、作成する

創業計画書の様式や、書き方は、公庫のホームページで、案内されています。必要書類の詳細は、別の記事「日本政策金融公庫の創業融資の必要書類は？個人・法人別に解説」で、自己資金の考え方は、「創業融資は自己資金なしでも受けられる？現在の制度を解説」で、解説しています。

相談先を選ぶときの、注意点

• 相談の費用が、無料か、有料かを、事前に確認する
• 創業融資の支援の、経験や、実績があるかを確認する
• 「必ず融資が通る」など、結果を、保証するような説明をする相手には、注意する
• 報酬の体系（着手金、成功報酬など）を、事前に、書面で確認する
• 融資の審査は、公庫などの金融機関が、行う。相談先が、結果を決めるわけではない

融資の可否や、金額は、事業計画の内容や、経験、資金計画などを、総合的に、判断して、決まります。相談先は、その準備を、サポートする存在です。

相談した内容は、書き留めておく

複数の相談先で、助言を受けると、内容が、異なる場合があります。相談した日付と、相談先、助言の内容を、メモに残しておくと、後から、比較して、判断しやすくなります。助言の内容が、食い違うときは、その理由を、質問して、納得したうえで、計画に反映しましょう。

よくある質問

Q1. 公庫に、直接、相談してもよいですか？

相談できます。公庫のホームページによると、国民生活事業では、全国152支店に、創業サポートデスクが設置されており、創業計画書の立て方や、融資の申し込みの流れなどについて、案内を受けられます。

Q2. 創業塾に、参加すると、有利になりますか？

創業塾などを受講し、認定市区町村が発行する証明書を取得すると、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で、特別利率Aの対象となる場合があります（有効な証明書の場合に限る）。融資の可否が、保証されるわけではありません。

Q3. 税理士に相談すると、融資が通りやすくなりますか？

税理士に、相談することで、数字に基づく、事業計画書を作成しやすくなります。ただし、融資の可否は、公庫などが、総合的に判断します。融資が通ることを、保証するものでは、ありません。

Q4. 相談は、いつごろ、始めるのがよいですか？

開業の予定日から、逆算して、早めに、始めるのがおすすめです。事業計画書の作成や、必要書類の準備に、時間がかかるためです。開業の数か月前から、相談を始めると、余裕を持って、準備できます。

創業融資のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、日本政策金融公庫の創業融資のご相談を、税理士などの専門家が、お受けしています。事業計画書の作成、資金計画の整理、面談の準備まで、状況に合わせて、サポートします。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や窓口の内容は変更されることがあるため、利用の前に、日本政策金融公庫などの公式情報をご確認ください。