起業するときや、事業を始めたばかりのときに、資金の調達方法として検討する方が多いのが「創業融資」です。しかし、「創業融資は、いつまで申し込めるのか」「事業を始めたあとでも間に合うのか」「いつ申し込むのが一番よいのか」を、はっきり知っている方は、多くありません。
結論からいうと、創業融資は、事業を始める前から、始めたあとの一定の期間まで申し込めます。ただし、申し込む時期によって、審査で見られるポイントや、準備する書類が変わります。一般的には、実績が少ない創業前から創業直後が、最も申し込みやすい時期とされています。
この記事では、創業融資の申し込みの期限の目安、最適なタイミング、申し込みから融資の実行までのスケジュール、時期ごとに準備したい書類、申し込みの時期を逃さないための注意点を解説します。
創業融資とは?

創業融資とは、新しく事業を始める方や、事業を始めて間もない方に、必要な資金を貸し出す制度のことです。一般的な融資は、過去の決算書などの実績をもとに審査されるため、実績のない創業の時期には、受けにくいという面があります。創業融資は、実績がない創業の時期でも、事業計画や経営者の経験をもとに審査してもらえる点が特徴です。
代表的な創業融資には、次のようなものがあります。
- 日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」
- 信用保証協会の保証を利用した、自治体の制度融資
- 民間の金融機関による、創業者向けの融資
創業融資のメリットと、デメリットについては、別の記事でも解説しています。
創業融資はいつまで申し込める?

創業融資は、事業を始める前でも、事業を始めたあとでも、申し込むことができます。申し込める期限の目安は、融資の種類によって、異なります。
| 融資の種類 | 申し込める時期の目安 |
|---|---|
| 日本政策金融公庫(新規開業・スタートアップ支援資金) | 新たに事業を始める方、または、事業を始めてからおおむね7年以内の方 |
| 信用保証協会を利用した制度融資 | 創業前から、創業後5年未満などが目安(自治体や制度によって異なる) |
| 民間の金融機関の創業者向けの融資 | 金融機関ごとに異なる(創業から数年以内が多い) |
公庫の創業向けの融資は、2024年4月に、それまでの「新創業融資制度」が、「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合されました。以前の制度にあった、「税務申告を2期終えていない方」という要件は、今の制度では、事業を始めてからおおむね7年以内という対象に、変わっています。制度の内容は、変更されることがあるため、申し込みの前に、公庫の公式サイトで、最新の対象を確認してください。
制度融資は、自治体によって、条件が大きく異なります。事業を行う地域の、自治体や商工会議所、信用保証協会に、問い合わせてみましょう。
創業融資を申し込む最適なタイミングはいつ?

最適なタイミングは、事業を始める前から、始めた直後までです。その理由は、次のとおりです。
創業前は、将来の計画で審査してもらえる
創業前の時点では、決算書などの実績がありません。そのため、審査では、創業計画書や、面談で伝える事業の内容、経営者の経験、自己資金など、将来の計画と、経営者自身の力が、評価の中心になります。実績が少ないことが、マイナスにはなりにくい時期です。
創業後は、実績が審査の材料になる
事業を始めたあとは、実際の売上や、取引の状況、預金の動きが、審査の材料になります。順調に売上が立っていれば、プラスの評価になります。しかし、売上が思うように伸びていない時期や、決算の結果が赤字だった場合は、審査が厳しくなることがあります。
特に、1期目の決算を終えると、決算書の提出が必要になります。創業期は、まだ経営が軌道に乗っていないことも多いため、決算書の内容が、審査で不利に働く可能性があります。
資金が必要になる時期から、逆算して考える
融資は、申し込んでから、お金を受け取るまでに、1か月半から2か月程度かかるのが一般的です。物件の契約や、内装工事、設備の発注など、資金が必要になる時期の、2か月以上前から、準備を始めておきましょう。
時期ごとの、申し込みのポイント

創業融資を申し込む時期ごとの、特徴とポイントを整理します。
| 時期 | 審査の中心 | ポイント |
|---|---|---|
| 創業前 | 創業計画書、面談、自己資金、経験 | 計画の具体性と、資金の根拠を、しっかり示す。最も申し込みやすい時期 |
| 創業直後(数か月以内) | 創業計画書に加え、開業後の状況(取引の実績、通帳の動き) | 実績が少ないうちは、計画書が中心。早めに申し込む |
| 創業後半年から1期目の決算前 | 実際の売上や、試算表 | 売上が順調なら、プラスの評価。試算表を用意する |
| 1期目の決算後 | 決算書 | 決算書の内容が、審査の中心。赤字の場合は、改善の計画が必要 |
| 2期目以降 | 複数期の決算書、返済の実績 | 実績が評価される時期。通常の事業資金の融資に近くなる |
創業後に申し込むなら、できるだけ早めに
創業後に創業融資を申し込む場合は、できるだけ早く申し込みましょう。創業直後は、実績がほとんどないため、審査では、創業計画書の内容が、重視されます。実績を積み重ねたあとに申し込むと、決算書や、売上の状況が、審査の対象になるため、思うような評価を受けられないことがあります。
創業期は、資金繰りが大変になることが多いため、実績が問われにくいうちに、申し込んでおくことが大切です。
申し込みから、融資の実行までのスケジュール

公庫の創業融資の場合の、申し込みから、融資の実行までの目安は、次のとおりです。
| 順番 | 内容 | 期間の目安 |
|---|---|---|
| 1 | 事前の相談と、創業計画書などの書類の準備 | 1か月前後 |
| 2 | 申し込みと、面談 | 申し込みから1週間前後 |
| 3 | 審査と、結果の連絡 | 面談から2週間程度 |
| 4 | 書類の返送と、融資の実行 | 5営業日程度 |
全体では、1か月半から2か月程度を見ておくと、安心です。
スケジュールの例
次の例は、10月の下旬に、店舗をオープンしたい場合の、仮のスケジュールです。
- 7月:事業計画を固め、創業計画書の作成を始める。必要な資金の見積もりを集める
- 8月:公庫に、創業の相談をして、申し込みの準備を整える
- 8月下旬:申し込みと、面談
- 9月上旬:審査の結果の連絡、融資の実行
- 9月中旬以降:物件の契約、内装工事、設備の発注
- 10月:開業
融資の実行を待たずに、物件の契約や、工事の発注を進めてしまうと、資金が足りなくなるおそれがあります。資金が使えるようになる時期から、逆算して、申し込みの時期を決めることが大切です。
時期ごとに準備したい書類

公庫の創業融資で、基本的に必要な書類は、次のとおりです。
- 借入申込書
- 創業計画書
- 月別の収支計画書(創業計画書の見通しを、月ごとに整理したもの)
- 履歴事項全部証明書(法人の場合)
創業前に準備する書類
自己資金を確認するための預金通帳の写し、設備や内装の見積書、物件の契約書の写し(契約済みの場合)、許認可が必要な事業の場合は、許可証や申請の書類などです。創業計画書の書き方は、「創業計画書の書き方:公庫の項目別ポイントと記入例」で解説しています。
創業後に、追加で必要になる書類
創業後に申し込む場合は、次のような書類を、追加で求められることがあります。
- 開業届や、設立の登記の書類
- 事業の通帳の写し(売上の入金や、支払いの状況がわかるもの)
- 請求書や、契約書など、取引の実績がわかる書類
- 試算表や、決算書(決算を終えている場合)
- 税金や、社会保険料の納付の状況がわかる書類
創業後に申し込むときは、現在の事業の状況を、数字で説明できるようにしておきましょう。
個人事業主と法人で、申し込みの時期は変わる?

創業融資は、個人事業主でも、法人でも申し込めます。申し込みの時期の考え方は、基本的に同じですが、次のような違いがあります。
| 個人事業主 | 法人 | |
|---|---|---|
| 創業前の申し込み | 開業届を出す前でも、申し込める | 設立前でも申し込める場合があるが、融資の実行までに、設立の登記が必要になる |
| 創業後に、追加で必要な書類 | 開業届の控え、確定申告書の控えなど | 履歴事項全部証明書、決算書など |
| 注意点 | 事業の資金と、生活費の口座を、分けておく | 会社の口座と、個人の口座を、はっきり分けておく |
法人を設立する予定の場合は、設立の手続きの時期と、融資の申し込みの時期を、あわせて計画することが大切です。設立の登記が、融資の実行の時期に間に合うよう、スケジュールを確認しておきましょう。
融資が通らなかったときの、再申し込みのタイミング

創業融資の審査に通らなかった場合でも、あきらめる必要はありません。原因を整理して、改善してから、再度申し込むことで、結果が変わることがあります。
再申し込みの前に、確認すること
- 金融機関の担当者に、否決の理由を、可能な範囲で確認する
- 創業計画書の売上や経費の数字に、無理がなかったか見直す
- 自己資金の額や、貯めてきた経緯を、説明できるようにする
- 税金や、社会保険料、ローンの支払いに、延滞がないか確認する
- 借りたい金額が、返済できる範囲を超えていなかったか見直す
再申し込みをするまでに、必要な期間は、決まっていません。ただし、同じ内容で、すぐに申し込んでも、結果は変わりにくいため、計画を改善してから、申し込みましょう。事業を始めたあとであれば、売上の実績を積み、事業の状況が改善してから、申し込む方法もあります。
ほかの方法も、同時に検討する
公庫の審査に通らなかった場合は、信用保証協会を利用した制度融資や、民間の金融機関の創業者向けの融資も、検討できます。また、補助金や、助成金など、融資以外の方法もあります。
創業融資が通りやすい準備とは

申し込みの時期と、あわせて、審査で評価されやすい準備も、進めておきましょう。
- 創業の動機と、経歴が、事業の内容とつながっている
- 売上と経費の数字に、計算の根拠がある
- 自己資金を、コツコツと貯めてきた経緯を、通帳で説明できる
- 必要な資金の金額を、見積書などで、裏付けている
- 返済できる計画になっていて、利益で、返済と生活費をまかなえる
- 面談の質問に、経営者自身の言葉で、はっきり答えられる
面談で、よく聞かれる質問と、答え方のポイントは、「日本政策金融公庫の創業融資面談:質問例と成功のポイント」で解説しています。申し込みの時期と、中身の準備の両方がそろうことで、審査に通りやすくなります。
申し込みの時期を逃さないための注意点

創業融資の申し込みでは、次の点に注意しましょう。
資金が必要になってから、動き出さない
資金が足りなくなってから、融資を申し込むと、審査や実行に時間がかかり、間に合わなくなるおそれがあります。余裕があるうちに、準備と、申し込みを済ませておくことが大切です。
税金や、社会保険料の滞納がないようにする
創業後に申し込む場合は、税金や、社会保険料、公共料金などの支払いに、延滞がないかが確認されます。納付の期限を守り、延滞がない状態にしておきましょう。
自己資金を貯める
2024年4月に、自己資金の要件(創業資金の総額の10分の1以上)は、なくなりました。ただし、審査では、今も、自己資金の額や、貯めてきた経緯が見られます。自己資金は、事業にかける本気度を示す材料にもなります。
融資を受ける以外の選択肢も、検討する
創業の資金は、融資のほかにも、補助金や、助成金、出資などの方法があります。それぞれ、申し込みの時期や、条件が異なるため、複数の方法を比較して、組み合わせることも検討しましょう。補助金は、後払いが多いため、つなぎの資金として、融資が必要になることもあります。
創業融資の時期でよくある誤解

創業融資の時期については、次のような誤解がよく見られます。
- 創業してからでは、融資を受けられない → 創業後でも、申し込める融資があります。ただし、実績が少ないうちに申し込むほうが、有利なことが多いです。
- 決算を迎えてから申し込めばよい → 決算書の内容が、審査の対象になるため、赤字の場合は不利になることがあります。
- 融資が決まれば、すぐに現金が手に入る → 申し込みから実行まで、1か月半から2か月程度かかります。
- 公庫の対象は、2期目の申告まで → 以前の制度の要件です。今は、事業を始めてからおおむね7年以内が対象です。
- 一度断られたら、もう申し込めない → 計画や、状況を見直して、再度申し込める場合があります。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。融資の制度や、対象となる条件は、変更されることがあります。申し込みの前に、日本政策金融公庫や、お住まいの自治体の公式サイトで、最新の情報をご確認ください。




