これから起業しようと考えている方から、「起業資金は、最低いくら必要なのか」という質問を、よくいただきます。起業の資金は、事業の内容や、規模、個人事業主として始めるか、会社(法人)を設立するかによって、大きく変わります。
数十万円で始められる事業もあれば、店舗や設備が必要な事業では、1,000万円を超えることもあります。大切なのは、「自分の事業に、いくら必要なのか」を、具体的に見積もることです。
この記事では、起業資金の内訳、個人事業主と法人の場合の費用の目安、公庫の調査にもとづく開業費用の平均、自己資金の考え方、資金の調達方法、起業資金を抑える工夫を解説します。創業融資を検討している方向けに、2024年4月の制度の見直しについても、あわせてまとめました。
起業資金の内訳:設備資金・運転資金・生活費

起業にかかるお金は、大きく3つに分けて考えると、整理しやすくなります。
| 区分 | 主な内容 |
|---|---|
| 設備資金 | 事務所や店舗の契約費用(敷金、保証金など)、内装・改装の工事費、機械、什器、パソコン、車両などの購入費 |
| 運転資金 | 仕入、材料費、家賃、人件費、広告宣伝費、水道光熱費など、事業を続けるために、毎月かかる費用 |
| 生活費 | 売上が安定するまでの間の、自分と家族の生活費(事業の資金とは別に、確保しておく) |
見落としやすい費用
次のような費用は、見落とされがちです。起業資金を見積もるときは、忘れずに加えましょう。
- 開業前の期間の、家賃や人件費(工事や準備の間は、売上がない)
- 許認可の申請にかかる費用や、資格の取得費用
- ホームページや、名刺、チラシなどの、販売促進の費用
- 会計ソフトや、各種システムの利用料
- 税理士などの専門家への報酬
- 予想外の出費に備える、予備費(必要な資金の1割程度が目安)
個人事業主と法人の場合の起業資金

起業の形によって、最初にかかる費用が、異なります。
個人事業主の場合
個人事業主として始める場合は、税務署に開業届を提出するだけで、事業を始められます。手続きに、費用はかかりません。必要な資金は、事業の内容によって、大きく変わります。たとえば、パソコンひとつで始められる、ウェブ制作や、コンサルティングなどのフリーランスの仕事は、すでに機材を持っている場合は、ほとんど資金をかけずに、始められます。
ただし、売上が安定するまでの間の、生活費や、広告費を考えると、少なくとも100万円から200万円程度の、準備があると安心です。事業の内容によっては、これより多くの資金が必要になります。
法人(会社)の場合
法人を設立する場合は、設立にかかる費用が必要です。会社の種類によって、費用が異なります。
| 会社の種類 | 設立にかかる法定費用の目安 |
|---|---|
| 株式会社 | 20万円強(登録免許税は、資本金の0.7%で最低15万円。定款の認証手数料や、謄本代がかかる。電子定款なら、収入印紙代の4万円は不要) |
| 合同会社 | 約6万円から(登録免許税は、資本金の0.7%で最低6万円。定款の認証は不要) |
このほかに、会社の印鑑の作成費用や、専門家に依頼する場合の報酬が必要です。法定費用の金額は、法務局や公証役場の案内で、最新の内容を確認してください。
事務所や店舗を借りる場合は、敷金や礼金、保証金などで、家賃の数か月分から、10か月分程度の費用が、かかることがあります。また、会社の運転資金としては、少なくとも3か月から6か月分の、毎月の費用を、用意しておくと安心です。
資本金はいくらにする?
会社を設立するときの資本金は、1円からでも設定できます。ただし、資本金が少なすぎると、取引先や、金融機関からの信用で、不利になる場合があります。また、資本金は、設立後の運転資金としても、使えます。事業に必要な資金や、信用の面を考えて、決めましょう。
なお、資本金を1,000万円以上にすると、設立の初年度から、消費税の課税事業者になるため、納税の負担を考えて、決める必要があります。
開業費用と自己資金の平均はいくら?

実際に、創業した人は、どのくらいの資金で、開業しているのでしょうか。日本政策金融公庫の総合研究所が毎年行っている「新規開業実態調査」は、公庫から融資を受けた創業者を主な対象にした調査で、開業の実態を知る参考になります。
民間の解説記事などで紹介されている、2025年度の調査の数字は、次のとおりです。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 開業費用(平均) | 975万円 |
| 開業費用(中央値) | 600万円 |
| 自己資金(平均) | 280万円前後 |
平均の金額は、高額の開業費用の人が含まれると、大きくなりやすいため、一般的な実態には、中央値のほうが近いといわれています。開業費用が500万円未満の人が、4割程度を占めるとされており、小規模で始める創業者も、多くいます。調査の内容は、毎年更新されるため、最新の数字は、公庫総合研究所の公式サイトで確認してください。
創業融資と、自己資金の関係

自己資金が足りない場合は、創業融資を利用する方法があります。公庫の創業融資は、2024年4月に、「新創業融資制度」が、「新規開業・スタートアップ支援資金」に統合され、申し込みの要件だった、自己資金(創業資金の総額の10分の1以上)が、なくなりました。以前は、融資の希望額の10分の1以上の自己資金が、必要とされていましたが、現在は、その要件はありません。
ただし、要件がなくなっても、審査では、今も、自己資金の額と、貯めてきた経緯が見られます。自己資金が少ないと、融資の金額が、希望より減らされることがあります。自己資金は、事業にかける本気度や、計画性を示す材料にもなります。融資の詳しい内容は、「創業融資とは?種類・条件・金利・流れを徹底解説」で解説しています。
自己資金として評価されやすいお金
自己資金として評価されるのは、コツコツと貯めてきた、自分の預貯金です。預金通帳で、貯めてきた経緯が確認できると、評価されやすくなります。一方、次のようなお金は、自己資金として、認められにくい場合があります。
- 最近になって、急に入金された、出どころの分からないお金
- 親族から一時的に預かったお金(見せ金)
- 借入金を、自己資金のように見せかけたお金
親族から援助を受けた場合は、その事実を、正直に説明することが大切です。返済が必要な借入なのか、贈与なのかによって、扱いが異なります。
起業資金の調達方法

自己資金だけでは足りない場合は、次のような方法で、資金を調達できます。
| 調達方法 | 特徴 |
|---|---|
| 公庫の創業融資 | 担保や保証人が原則不要。創業前から利用できる |
| 自治体の制度融資 | 信用保証協会の保証を利用する。利子や保証料の補助がある場合がある |
| 補助金・助成金 | 返済は不要だが、後払いが多く、審査や条件がある |
| 親族や知人からの出資・借入 | 手軽だが、贈与税や、人間関係のトラブルに注意が必要 |
| 出資(エンジェル投資家、ベンチャーキャピタル) | 成長の見込みが大きい事業向け。経営への関与を受ける場合がある |
| クラウドファンディング | 共感を集めて、資金と、顧客を同時に獲得できる場合がある |
複数の方法を、組み合わせて使うことも、できます。それぞれ、申し込みの時期や、条件が異なるため、早めに情報を集めておきましょう。
親族からの資金援助は、贈与税に注意
親族などから、返済の必要のない資金を受け取った場合は、贈与にあたり、贈与税がかかることがあります。年間110万円までは、基礎控除があるため、贈与税はかかりません。これを超える場合は、贈与税の申告が必要になることがあります。借入として受け取る場合は、借用書を作成して、返済の記録を残しておくことが大切です。判断に迷う場合は、税理士に相談しましょう。
起業資金を抑えるための工夫

起業の資金は、工夫次第で、抑えることができます。
- 最初から、大きな設備を、そろえない(必要なものから、順に導入する)
- 中古の設備や、居抜きの物件を活用する
- リースを活用して、初期の費用を分散する
- 自宅や、シェアオフィスを、事務所として使う
- 補助金や、助成金を、調べて活用する
- 販売促進は、無料のSNSなどから、始める
ただし、費用を抑えすぎて、必要な設備や、運転資金が不足すると、事業が続けられなくなります。削る部分と、しっかり投資する部分を、見極めることが大切です。
業種によって、起業資金はこれだけ変わる

起業資金は、業種によって、大きく異なります。次の表は、あくまで一般的なイメージです。実際の金額は、立地や、規模、設備の内容によって、変わります。
| 事業のタイプ | 特徴 | 資金の考え方 |
|---|---|---|
| 在宅でできる事業(コンサルティング、ウェブ制作など) | 設備が少なく、固定費も小さい | 少額で始められる。生活費と、広告費の準備が中心 |
| 店舗を持つ事業(飲食店、美容室、小売店など) | 物件、内装、設備、仕入の資金が必要 | 設備資金が大きい。数百万円から、規模によっては、それ以上かかる |
| 人を雇う事業(介護、人材サービスなど) | 人件費、許認可の費用、立ち上げの期間の運転資金が大きい | 売上が安定するまでの、運転資金を、厚めに用意する |
| 仕入や、在庫を持つ事業(卸売、ECなど) | 仕入の資金が、先に必要 | 在庫と、仕入の代金の支払いの時期を、資金繰りで管理する |
同じ業種でも、立地や規模で、必要な資金は大きく変わるため、複数の物件や、業者から、見積もりを取って、比較しましょう。
起業後の最初の1年の、資金繰りの考え方

起業の資金は、開業するときだけでなく、開業した後の資金繰りにも、影響します。創業の1年目は、売上が、計画どおりに伸びないことも、よくあります。次の点を、あらかじめ考えておきましょう。
- 売上が入金されるまでの期間(掛け取引の場合は、翌月や翌々月に入金される)
- 仕入や、家賃、人件費の支払いの時期(売上より先に、支払うものが多い)
- 借入の返済が始まる時期と、毎月の返済額
- 税金や、社会保険料の支払いの時期(決算後に、まとめて請求されるものがある)
- 売上が、計画の7割にとどまった場合でも、運転できる資金があるか
毎月の資金の入りと出を、資金繰り表で管理すると、資金が不足する時期を、事前に把握できます。資金が足りなくなる前に、金融機関に相談することで、選べる対策が増えます。
起業前のチェックリスト

起業の資金について、次の項目を確認しておきましょう。
- 必要な設備や、費用を、見積書で確認している
- 売上が立つまでの、運転資金と生活費を、計算している
- 予備費を、必要な資金に加えている
- 自己資金の額と、貯めてきた経緯を、通帳で説明できる
- 不足する資金の、調達方法を、決めている
- 借入を、返済できる利益の見通しがある
- 個人事業か、法人かを、決めている
- 起業後の、税金や、社会保険の届出を、確認している
起業資金の計画の立て方

起業資金を計画するときは、次の手順で進めましょう。
| 順番 | やること |
|---|---|
| 1 | 必要な設備や、費用を、すべて書き出す |
| 2 | それぞれ、見積書を取り、金額の根拠を作る |
| 3 | 売上が立つまでの期間の、運転資金と、生活費を計算する |
| 4 | 予備費を加えて、必要な資金の総額を出す |
| 5 | 自己資金と、借入や補助金などで、総額をまかなう計画を作る |
| 6 | 借入を返済できるか、利益の見通しと照らし合わせる |
資金の計画は、創業計画書の「必要な資金と調達方法」の欄にも、使われます。創業計画書の書き方は、「創業計画書の書き方:公庫の項目別ポイントと記入例」で解説しています。
起業資金でよくある誤解

起業資金については、次のような誤解がよく見られます。
- 起業には、必ず、数百万円が必要である → 事業の内容によっては、少額で始められます。ただし、生活費や運転資金は、別に必要です。
- 自己資金の要件がなくなったので、自己資金はゼロでも大丈夫 → 審査では、自己資金が評価されます。ゼロでは、希望の金額を借りにくくなります。
- 融資を受ければ、運転資金は用意しなくてよい → 売上が安定するまでの運転資金は、別に確保する必要があります。
- 設立の費用は、数万円で済む → 株式会社は、法定費用だけで、20万円強かかります。
- 資本金は、多いほどよい → 資金の余裕にはなりますが、消費税や、税務上の影響もあるため、事業の状況に合わせて決めます。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や、法定費用の金額は、変更されることがあります。調査の数字は、民間の解説記事にもとづく目安です。手続きの前に、公式の情報で、最新の内容をご確認ください。




