中小企業がM&Aで他社の株式を取得するとき、買い手の負担を軽くする仕組みとして、「中小企業事業再編投資損失準備金」という税制があります。さらに、令和6年度(2024年度)の税制改正では、この制度に、複数の会社を子会社にしてグループとして成長しようとする中堅・中小企業向けの上乗せ措置(中堅・中小グループ化税制)が加わりました。
この記事では、特別事業再編計画の認定を受けた企業が使える上乗せ措置の内容を、通常の準備金制度と比べながら解説します。積立てられる割合、対象になる株式の取得価額、手続きの流れ、取り崩しのルール、期限などを順に見ていきます。
なお、制度の内容や期限は改正で変わることがあります。この記事は、2026年10月時点で、国税庁、経済産業省、中小企業庁などの公表資料をもとに作成しています。実際に手続きを進める際は、必ず最新の公式情報をご確認ください。
中堅・中小グループ化税制とは?令和6年度改正のポイント

中堅・中小グループ化税制とは、産業競争力強化法の特別事業再編計画の認定を受けた企業が、他の会社の株式を取得する場合に、取得価額の一定割合を準備金として積み立て、その金額を損金に算入できる制度です。租税特別措置法第56条の「中小企業事業再編投資損失準備金」の枠組みに追加されました。
国税庁の「令和6年度法人税関係法令の改正の概要」では、この措置について、次のように説明されています。
- 対象:青色申告書を提出する法人で、産業競争力強化法等改正法の施行日(令和6年9月2日)から令和9年3月31日までの間に、特別事業再編計画の認定を受けた認定特別事業再編事業者
- 行為:その認定を受けた計画に従って行う特別事業再編のための措置として、他の法人の株式等を購入で取得し、取得した日を含む事業年度の終了の日まで引き続き保有していること
- 取得価額:取得した株式等の取得価額が、1億円以上100億円以下であること
- 積立てられる金額:株式等の取得価額に、次の割合を掛けた金額以下の金額
積立ての割合は、次のとおりです。
| 取得した株式等の区分 | 積立ての割合 |
|---|---|
| 認定を受けた計画に従って行う、最初の特別事業再編のための措置として取得した株式等 | 90% |
| 上記以外(2回目以降の取得など) | 100% |
積み立てた金額は、その事業年度の損金に算入できます。つまり、その分だけ課税される所得が小さくなり、税金の負担を先送りできます。
従来の中小企業事業再編投資損失準備金との違い
従来からある制度(通常の準備金)と、グループ化税制の違いを整理します。中小企業庁の手引き(令和8年4月1日版)などの資料から、主な違いをまとめると、次のようになります。
| 項目 | 通常の準備金 | グループ化税制 |
|---|---|---|
| 認定を受ける計画 | 経営力向上計画(事業承継等事前調査を記載) | 産業競争力強化法の特別事業再編計画 |
| 取得価額の範囲 | 10億円以下 | 1億円以上100億円以下 |
| 積立ての割合 | 取得価額の70%が限度 | 最初の取得は90%、それ以外は100% |
| 据置期間 | 5年 | 10年 |
通常の準備金では、積み立てた金額は、5年を経過した後、その後の5年間にわたって均等額で取り崩し、益金に算入します。一方、特別事業再編計画の認定を受けた場合は、積立ての割合が最大100%、据置期間が10年になると、中小企業庁の手引きに記載されています。より大きな金額を、より長い期間、課税を先送りできるのが、グループ化税制の特徴です。
特別事業再編計画とは?

特別事業再編計画とは、産業競争力強化法に基づき、成長意欲のある中堅・中小企業が、複数の会社を子会社にして、グループとして成長することを目指す計画です。経済産業省が認定し、税制のほか、金融などの面から支援を受けられます。令和6年9月に新設された仕組みで、認定の対象となる期間は、令和9年3月31日までです。
制度の対象になる企業
特別事業再編計画の認定を受けるための具体的な要件(対象となる企業の規模や、計画に盛り込む内容など)は、産業競争力強化法と、経済産業省が公表している資料で定められています。要件を満たすかどうかは、経済産業省の「産業競争力強化法における特別事業再編計画について」の資料や、各地域の経済産業局の窓口で確認してください。
通常の経営力向上計画との使い分け
通常の準備金は、経営力向上計画の認定を受けることで使えます。10億円以下の株式取得で、1回ごとのM&Aを進める中小企業に向いています。一方、グループ化税制は、取得価額が大きく、複数の会社を継続して子会社化していくような、グループ経営を目指す企業を対象にしています。自社のM&Aの規模と計画に合わせて、どちらを使うかを検討します。
どれくらい税負担が軽くなる?数字で見る具体例

仕組みを分かりやすくするため、数字を使った例を示します。この例は、制度の理解のための試算で、実際の税額を保証するものではありません。
例:取得価額20億円の株式を取得する場合
次のような場合を考えます。
- 特別事業再編計画の認定を受けた企業が、最初の特別事業再編として、他社の株式を20億円で取得した
- 取得価額は1億円以上100億円以下に収まっている
この場合に積み立てられる金額の上限は、20億円×90%=18億円です。この18億円を準備金として積み立てれば、その事業年度の損金に算入できます。
同じ会社が、2回目の特別事業再編として、10億円の株式を取得した場合は、10億円×100%=10億円まで積み立てられます。
なお、通常の準備金の場合は、取得価額が10億円以下であることが条件で、積立ての割合は70%が限度です。10億円の株式を取得した場合の上限は、10億円×70%=7億円となります。
注意:準備金は課税の先送り
ここで重要なのは、準備金は、税金を免除する制度ではなく、課税を先送りする制度だということです。積み立てた金額は、据置期間が終わった後に、均等額で取り崩し、益金に算入します。また、取崩しの要件に該当する事由が生じると、準備金を取り崩して益金に算入する必要があります。
準備金を使うときの注意点

取崩しの要件に注意する
中小企業庁の手引きによると、通常の準備金では、次の事由が発生すると、取崩しの要件に該当します。グループ化税制でも、取崩しに関するルールがあるため、手続きの前に、国税庁や経済産業省の資料で確認してください。
- 経営力向上計画の認定が取り消された場合(全額)
- 取得した株式を売却するなどして、保有しなくなった場合(全額または相当分)
- 株式を取得した法人が、合併により合併法人に株式を移転した場合(全額)
- 取得した株式を発行する法人が、解散した場合(全額)
- 取得した株式の帳簿価額を減額した場合(相当分)
- 株式を取得した法人が、青色申告書の提出の承認を取り消され、または取りやめた場合(全額)
- 支払限度額が5億円を超える表明保証保険契約を締結した場合(全額)
表明保証保険に加入した場合の扱い
M&Aでは、売り手が表明した事項(法務、財務、税務、労務など)が事実と異なっていた場合に、保険金が支払われる「表明保証保険」を利用することがあります。この保険のうち、支払限度額が5億円を超えるものに加入している場合は、準備金の対象外となります。M&Aの契約の前に、保険の内容も確認してください。
株式の取得価額の範囲に注意する
グループ化税制の対象となる取得価額は、1億円以上100億円以下の株式等です。国税庁の資料では、取得した株式等の取得価額が、100億円を超える場合や、1億円に満たない場合は、対象から除かれると説明されています。取得価額には、購入のために要した手数料などの費用も含まれる点にも注意してください。
認定を受けるタイミングと適用期限
グループ化税制を使うには、特別事業再編計画の認定を受けてから、株式を取得する必要があります。認定を受けられる期間は、令和9年3月31日までです。この期限は、通常の準備金の適用期間(令和3年8月2日から令和9年3月31日まで)とも同じ時期です。延長されるかどうかは、令和9年度の税制改正で決まるため、期限が近い場合は、最新の情報を確認してください。
M&Aの手続きの流れと税制を使うタイミング

特別事業再編計画の認定は、株式を取得する前に受けておく必要があります。一般的な流れは、次のとおりです。
M&Aの方針と相手先の検討
どの会社の株式を取得するか、どのくらいの規模の取引になるかを、検討します。取得価額が1億円以上100億円以下に収まるかを、この段階で確認しておきます。
特別事業再編計画の作成と認定の申請
経済産業省の資料などを参考に、計画を作成し、申請します。認定の申請は、株式の取得よりも前に行う必要があります。
デューデリジェンス(事前調査)と最終契約
法務、財務、税務、労務などの観点から、取得する会社の事前調査を行い、最終契約を結びます。事前調査を丁寧に行うことは、M&Aのあとに発覚するリスクを減らすうえで重要です。
株式の取得と準備金の積立て
株式を取得し、その事業年度の決算で、準備金を積み立てます。積み立てた金額は、法人税の申告で、損金に算入します。
準備金の管理と取崩し
積み立てた準備金は、据置期間の終了後に、均等額で取り崩し、益金に算入します。取崩しの要件に該当する事由が生じていないかも、毎年確認します。
買い手が事前に確認しておきたい税務のポイント

準備金の制度を使うかどうかにかかわらず、株式を取得する前には、相手の会社の税務の状況を確認しておくことが大切です。
税務デューデリジェンスで確認する内容
中小企業庁の手引きは、事業承継等事前調査(いわゆるデューデリジェンス)について、譲受側が譲渡側に対して行う調査で、法務、財務、税務などの観点から、引き継ぐ経営資源について損害が生じるおそれがないかを調べるものと説明しています。税務の面では、次のような点を確認します。
- 過去の法人税、消費税、源泉所得税などの申告と納付が、適切に行われているか
- 未払いの税金や、税務調査での指摘事項がないか
- 決算書に載っていない債務(簿外債務)がないか
- 役員への貸付金や、役員からの借入金など、関連する取引が適正か
株式の取得価額に含まれる費用
準備金を積み立てるときの基準になる取得価額は、株式の購入の代価に、購入手数料などの、購入のために要した費用を加えた金額です。仲介手数料や専門家への報酬が取得価額に含まれるかどうかは、費用の内容によって変わるため、税理士に確認してください。
株式を取得したあとの管理
株式を取得したあとは、子会社の経営状況を毎年確認し、株式の帳簿価額を減額するような事態が生じていないかを、チェックします。帳簿価額を減額すると、その分は、準備金の取崩しの対象になります。
よくある質問

Q1. 準備金を積み立てれば、税金がかからなくなりますか?
いいえ。準備金は、課税を先送りする制度で、税金が免除されるわけではありません。積み立てた金額は、据置期間の終了後に、均等額で取り崩して益金に算入します。取崩しの要件に該当した場合は、その時点で益金に算入されます。
Q2. 1億円未満の株式の取得は対象になりますか?
グループ化税制の対象は、取得価額が1億円以上100億円以下の株式等です。1億円に満たない場合は、対象外です。ただし、経営力向上計画の認定を受けて使える、通常の準備金の対象になる可能性があります。
Q3. 事業譲渡や合併でも使えますか?
この準備金は、株式等を取得する場合の制度です。事業譲渡や合併の場合は、別の税制(不動産取得税や登録免許税の軽減措置など)を検討します。
Q4. 令和9年4月以降はどうなりますか?
令和9年4月以降の扱いは、令和9年度の税制改正で決まります。経済産業省の令和9年度税制改正要望(令和8年8月)では、通常の準備金について、3年間の延長を求める内容が示されていますが、これは要望の段階で、延長が確定したわけではありません。
M&Aの税制活用は、早めの計画と専門家への相談を

中小企業事業再編投資損失準備金は、M&Aで株式を取得した企業が、取得価額の一部を損金算入しながら、将来のリスクに備えられる制度です。特別事業再編計画の認定を受ければ、積立ての割合が最大100%、据置期間が10年となる上乗せ措置を使えます。
ただし、制度を使うには、計画の認定を契約の前に受けておくことが必要で、期限や要件も細かく決まっています。M&Aの検討を始めた段階で、専門家に相談し、スケジュールを組んでおくことが大切です。
M&Aと事業承継のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、税理士や公認会計士などの専門家が連携して、中小企業のM&Aや事業承継をサポートしています。M&Aの検討段階での税務面の整理から、デューデリジェンス、計画の作成の相談、買収後の経理や税務の支援まで、一貫してご相談いただけます。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度の内容や期限は変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁、経済産業省、中小企業庁などの公式情報をご確認ください。




