会社や事業を、M&Aで売却するときに、買い手の候補に、最初に提示する資料が、あります。この資料の出来によって、買い手の関心の度合いや、その後の交渉の進み方が、変わります。「どのような資料を、作ればよいのか」「何を、書けばよいのか」「どこまで、情報を出してよいのか」と、悩む経営者は、多くいます。
この記事では、M&Aの売り手が、作成する主な資料(ノンネームシート、企業概要書など)の、種類と、役割、書くべき内容、作成のコツ、秘密保持の注意点を、解説します。良い資料は、事業の魅力を、正確に、伝えながら、秘密を守るものです。
なお、この記事は、2026年10月時点の一般的な情報と、中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」などの公表資料をもとにしています。実際の資料の作成では、仲介者や、専門家に、ご相談ください。
M&Aの売却資料の、全体像

M&Aの売却では、段階に応じて、異なる資料を、使います。主な資料は、次のとおりです。
| 資料 | 使う段階 | 主な内容 |
|---|---|---|
| ノンネームシート | 最初の打診 | 社名を伏せた、事業の概要。業種、地域、売上規模、売却の希望など |
| 企業概要書 | 秘密保持契約のあと | 会社の名前を含めた、詳しい、事業と財務の情報 |
| 決算書などの資料 | デューデリジェンス | 決算書、契約書、従業員の資料など、詳細な裏づけ資料 |
資料は、段階を追って、情報を、開示していくのが、基本です。最初から、すべての情報を、出すのではなく、買い手の関心の度合いや、秘密保持契約の有無に応じて、開示する範囲を、決めます。
ノンネームシートの作り方

ノンネームシートとは、会社の名前や、所在地などを、特定できない形で、事業の概要を、まとめた資料です。買い手の候補に、最初に提示して、関心があるかどうかを、確認するために、使います。
書くべき内容
- 業種と、事業の内容(会社が特定されない範囲で)
- 所在する地域(都道府県や、大まかなエリア程度)
- 売上の規模、利益の傾向(正確な金額ではなく、幅で示す場合も)
- 従業員の人数の規模
- 事業の強み(顧客、技術、許認可、立地など)
- 売却の目的と、希望する条件(譲渡の方法、時期など)
作成のコツ
- 会社が、特定されないように、固有名詞や、特徴的な数字を、避ける
- 強みを、簡潔に、具体的に伝える
- 買い手が、関心を持つか、判断できる、最低限の情報を、含める
企業概要書(インフォメーション・メモランダム)の作り方

企業概要書とは、秘密保持契約を結んだあとに、買い手の候補に、提示する、詳しい資料です。会社の名前を含め、事業と、財務の内容を、まとめます。買い手が、買収を、検討するかどうかを、判断するための、中心的な資料です。
主な記載内容
- 会社の概要:商号、所在地、設立の年、資本金、株主の構成、役員など
- 事業の内容:商品、サービス、顧客、取引先、販売の方法、競合の状況
- 強みと、特徴:技術、ノウハウ、許認可、人材、立地、ブランドなど
- 従業員の状況:人数、年齢の構成、役割、労働条件
- 財務の状況:直近の決算の、売上、利益、資産、負債。事業ごとの、損益が分かる資料
- 設備と、不動産:保有する設備、土地建物、賃借の状況
- 売却の希望:売却の目的、希望する方法(株式譲渡、事業譲渡など)、希望する時期、条件
財務の情報は、正確に
財務の数字は、買い手が、最も重視する情報の一つです。決算書の数字を、そのまま記載するだけでなく、経営者の報酬や、事業に関係のない、支出などを、調整した、「実質的な収益」を、説明する資料を、添えると、事業の実力が、伝わりやすくなります。ただし、数字は、正確でなければなりません。事実と異なる情報を、提示すると、のちに、契約上の責任や、トラブルにつながります。
ノンネームシートの記載例(想定)

ノンネームシートの、イメージを、つかむための、記載例です。実在の会社を、示すものではありません。
| 項目 | 記載の例 |
|---|---|
| 業種 | 食品の製造・販売 |
| 所在地 | 関東地方 |
| 事業の概要 | 地域の飲食店や小売店を主な顧客とする、食品の製造と販売。創業から20年以上 |
| 売上の規模 | 1億円未満 |
| 従業員 | 10名程度 |
| 強み | 固定の取引先が多く、安定した受注。独自の製造のノウハウ |
| 売却の目的 | 後継者不在のため、事業の継続を希望 |
| 希望する方法 | 株式譲渡(条件により事業譲渡も検討) |
このように、会社が、特定されない範囲で、事業の特徴と、売却の希望を、簡潔に伝えます。社名や、具体的な所在地、特定の取引先の名前などは、記載しません。
企業概要書の構成の例

企業概要書は、次のような構成で、まとめるのが、一般的です。
- 表紙と目次
- 売却の概要(目的、希望する方法、希望の時期)
- 会社の概要(沿革、株主、役員、組織)
- 事業の内容(商品、サービス、顧客、取引先、販売の方法)
- 市場と競合の状況
- 強みと、成長の可能性
- 従業員と、組織の状況
- 設備と不動産の状況
- 財務の状況(直近の決算の数字、事業ごとの損益、調整後の収益)
- リスクと課題
- 今後の事業の見通し
ページ数は、案件によって異なりますが、読み手が、短い時間で、全体を、把握できるよう、重要な情報を、前に置き、簡潔にまとめます。
財務の数字を整理するときのポイント

買い手は、財務の数字から、事業の収益力や、安全性を、判断します。数字を整理するときは、次の点に、注意します。
- 直近3期分程度の、売上、利益、資産、負債の推移を、示す
- 事業ごと、店舗ごとの、売上と利益が、分かるようにする
- 経営者の、役員報酬や、事業に関係のない支出を、調整した、「実質的な収益」を示す
- 借入金の内訳と、返済の条件を、整理する
- 将来の事業計画と、その根拠を、示す(実現可能な範囲で)
税理士に、財務の整理を依頼すると、買い手が、納得しやすい形に、まとめられます。
売却資料の、チェックリスト

資料を、買い手に提示する前に、次の点を、確認してください。
- 会社が、特定される情報が、ノンネームシートに、含まれていないか
- 数字や事実に、誤りや、誇張がないか
- 強みが、具体的な数字や事例で、示されているか
- 課題やリスクが、正直に、示されているか
- 提示する相手と、秘密保持契約が、結ばれているか
- 資料の提示の記録を、残しているか
資料を作るときの、5つのコツ

事実を、正確に、書く
資料の内容は、のちに、買い手の調査(デューデリジェンス)で、確認されます。事実と異なる内容や、誇張した内容があると、信頼を失い、交渉が、うまくいかなくなります。
強みを、具体的に、伝える
「技術力が高い」「顧客から信頼されている」といった、抽象的な表現ではなく、具体的な数字や、事例で、強みを、示します。たとえば、「主要な顧客との取引が、10年以上続いている」というように、具体的に書きます。
リスクや、課題も、正直に、示す
事業の課題や、リスク(特定の顧客への依存、経営者への依存、設備の老朽化など)を、隠すのではなく、どのように、対処できるかを、あわせて示すほうが、買い手の信頼を得られます。
買い手の視点で、書く
買い手が、何を知りたいか、どこに価値を感じるかを、考えながら、資料を作成します。買い手が、事業を、引き継いだ後に、どのように成長させられるか、イメージできる資料が、理想的です。
見やすく、整理する
図や、表を使って、情報を、整理します。長すぎる資料は、読まれにくいため、重要な情報を、前に、置きます。
秘密保持の注意点

M&Aの情報が、従業員や、取引先に、漏れると、事業に、影響が出ます。資料の作成と、提示では、次の点に、注意してください。
- ノンネームシートは、会社が特定されないように、作成する
- 企業概要書は、秘密保持契約を結んだ、相手にだけ、提示する
- 資料の、提示の相手と、日付を、記録しておく
- 電子データは、パスワードを設定するなど、管理を、徹底する
- 仲介者や、FAに、依頼する場合は、秘密の取り扱いについて、確認する
中小企業庁の「中小M&Aガイドライン(第3版)」では、秘密保持や、直接交渉の制限、専任条項などについて、契約の前に、説明を受けることが、求められています。契約の内容を、よく確認してください。
資料の作成を、誰に頼むか

資料は、経営者自身でも、作成できますが、専門家の、支援を受けることもできます。
- M&Aの仲介者や、FA:ノンネームシートや、企業概要書の作成を、サポートする
- 税理士、公認会計士:財務の数字の整理、事業ごとの損益の作成、会社の価値の見立て
- 弁護士:契約や、法的なリスクの整理
- 公的な相談窓口:売却の進め方や、資料の作成についての、相談
事業承継・M&A補助金の専門家活用枠では、「M&A支援機関登録制度」に登録された、FAや、仲介業者の支援に係る費用が、補助の対象になります。資料の作成を含む、支援を、依頼する場合は、費用の面も、確認してください。
資料の作成で、よくある失敗

- 会社が、特定される、情報を、ノンネームシートに、載せてしまう
- 強みを、抽象的にしか書かず、買い手に、魅力が伝わらない
- 財務の数字に誤りがあり、調査で、指摘される
- 課題を、隠して、あとから、発覚し、信頼を失う
- 資料が、長すぎて、要点が、伝わらない
高く評価されるために、資料の作成前にできること(磨き上げ)

資料の見せ方を、工夫するだけでなく、会社そのものの価値を、高めておくことも、大切です。売却の前に、取り組める、いわゆる「磨き上げ」の例を、紹介します。
- 決算書の整理:役員への貸付金や、使っていない資産、私的な支出などを、整理する
- 経営者への、依存の軽減:業務の手順を、文書化し、従業員に、仕事を任せる
- 契約や、許認可の整理:有効期限の確認や、更新の手続きを、行う
- 収益の改善:不採算の取引や、無駄な費用を、見直す
- 組織の整備:従業員の役割を、明確にし、管理職を、育てる
こうした取り組みには、時間がかかるため、売却を考え始めた時期から、少しずつ、進めておくことが、大切です。買い手にとって、引き継ぎやすい会社は、高く評価される傾向があります。
資料に関する、よくある質問

Q1. 資料は、自分で作成してもよいですか?
自分で作成することも、できます。ただし、買い手に伝わりやすい形に、まとめることや、秘密保持の配慮は、専門的な知識が必要です。仲介者や、専門家の支援を受けると、完成度が高くなります。
Q2. 資料に、従業員の名前や、給与を載せてもよいですか?
個人が特定される、情報の扱いには、注意が必要です。最初の段階では、人数や、年齢の構成、役割の概要にとどめ、個別の情報は、買い手が、絞られた段階で、秘密保持契約のもとで、提示するのが、一般的です。
Q3. 複数の買い手に、同じ資料を出してもよいですか?
一般的には、複数の買い手の候補に、同じ内容の資料を、提示して、条件を比べます。複数の候補と、交渉することで、より良い条件を、引き出せる場合があります。ただし、秘密保持の管理が、難しくなるため、提示の相手と、範囲を、慎重に決めてください。
資料の提示から、次の段階までの流れ

資料を提示したあとの、一般的な流れを、整理します。
ノンネームシートで、関心を確認する
複数の買い手の候補に、ノンネームシートを、提示し、関心があるかどうかを、確認します。関心を示した候補とは、次の段階に、進みます。
秘密保持契約を結ぶ
関心を示した買い手の候補と、秘密保持契約を結びます。契約の内容(秘密情報の範囲、目的外の使用の禁止、従業員や取引先への接触の禁止など)を、確認します。
企業概要書を提示する
秘密保持契約を結んだ候補に、企業概要書を、提示します。買い手は、内容を検討し、質問を、出したり、経営者との面談を、希望したりします。
面談と、基本合意
経営者と、買い手の候補が、面談し、事業の内容や、売却の条件を、話し合います。大まかな条件が、合意できれば、基本合意を、結び、デューデリジェンスに進みます。
資料は、この一連の流れの、入り口になります。入り口で、買い手の関心を、引き、信頼を得ることが、その後の、交渉を、有利に進めるための、第一歩です。
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※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。実際の資料の作成では、専門家にご相談ください。




