ChatGPTをはじめとする生成AIの進化で、「税理士や弁護士の仕事はAIに奪われるのでは」という話題を目にする機会が増えました。実際に、税金の質問に答えたり、契約書をチェックしたりといった作業は、AIでもかなりの精度でこなせるようになっています。
では、税理士や弁護士などの士業は、本当にAIに代替されてしまうのでしょうか。結論からいえば、作業の多くはAIに置き換わる一方で、判断と責任を担う部分は人間の士業に残ると考えられます。
この記事では、AIが士業の仕事に与える影響、AIに任せられる業務と任せられない業務の違い、法律上の制限、AI時代に頼れる士業事務所の選び方までを分かりやすく解説します。
税理士や弁護士はAIに代替されるといわれる理由

「なくなる仕事」の研究で注目された
士業とAIの関係が注目されるきっかけになったのが、2013年にイギリスのオックスフォード大学の研究者が発表した、職業の自動化に関する論文です。この中で、税務申告書の作成などの仕事は、コンピューターに置き換えられる可能性が高い職業として挙げられ、日本でも大きな話題になりました。
その後、生成AIが急速に普及したことで、「調べる」「まとめる」「書類を作る」といった知的な作業もAIができるようになり、士業の仕事への影響があらためて議論されています。
士業の仕事には定型的な作業が多い
税理士や弁護士の仕事には、法律やルールに沿って処理する定型的な作業が少なくありません。たとえば次のような業務です。
- 領収書や通帳のデータをもとにした記帳・仕訳
- 申告書や届出書など、決まった様式の書類の作成
- 法律や通達、過去の判例・裁決の調査
- 契約書のひな形の作成や、条文のチェック
- よくある質問への回答
こうした作業は、ルールがはっきりしていて大量のデータから答えを導きやすいため、AIが得意とする分野です。
会計ソフトや行政のデジタル化も進んでいる
クラウド会計ソフトでは、銀行口座やクレジットカードの明細を自動で取り込み、AIが勘定科目を提案する機能が一般的になりました。確定申告もe-Taxやスマートフォンで手続きできるようになり、国税庁はAIを使った税務相談のチャットボットも提供しています。
税務署の側でも、デジタル化やデータ分析を進めて、申告内容の確認や税務調査の対象選びにAIを活用する取り組みが進められています。納める側・受け取る側の両方でデジタル化が進んでいることも、「士業の仕事はAIに代わる」といわれる理由の一つです。
AIに任せられる業務と任せられない業務

士業の仕事をAIとの相性で分けると、おおむね次のように整理できます。
| 区分 | 主な業務 | AIとの関係 |
|---|---|---|
| AIが得意な業務 | 記帳・仕訳、書類の下書き、法令や情報の検索、文章の要約 | 効率化・自動化が進む |
| AIが補助できる業務 | 節税策の候補出し、契約書のリスクの洗い出し、資料の作成 | AIの案を専門家が確認して使う |
| 人間が担う業務 | 個別事情を踏まえた判断、税務調査の立ち会い、交渉、最終的な責任 | AIでは代わりにくい |
AIが得意なのは「調べる・まとめる・下書きする」
AIは、大量の情報から必要な部分を探し出し、分かりやすくまとめるのが得意です。一般的な税金の仕組みや手続きの流れを知りたいときには、AIに質問するだけでかなりの情報が得られます。士業事務所でも、調査や下書きにAIを使うことで、作業時間を大きく減らせるようになっています。
AIが苦手なのは「個別の事情に応じた判断」
一方で、税金や法律の実務は、同じ制度でも会社の状況や家族の事情によって正解が変わります。たとえば相続税の対策なら、財産の内容だけでなく、家族の関係や将来の希望、事業の承継の予定まで考える必要があります。
また、生成AIはもっともらしい誤りを答えることがあり、法改正の前の古い情報や、実在しない規定をあたかも事実のように示すことがあります。税金の判断を誤ると、追徴課税や延滞税につながることもあるため、AIの答えをそのまま使うのは危険です。
交渉や税務調査の立ち会いは人間の役割
税務調査の立ち会いや、税務署との見解の違いについての説明、相手方との交渉などは、その場の状況を見ながら対応する必要があります。相手の考えを読み取り、依頼者の利益を守るために言葉を選ぶといった仕事は、AIでは代わりにくい分野です。
法律で士業にしかできない業務が決まっている

税理士業務は税理士だけが行える
税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談を「税理士業務」と定め、税理士(または税理士法人)でない者がこれらを業として行うことを禁止しています。この制限は、報酬を受け取るかどうかに関係なく適用されます。
そのため、AIのサービスを提供する会社が、利用者の個別の申告について税務代理や申告書の作成を引き受けることはできません。AIは一般的な情報を提供したり、本人が申告書を作るのを手伝ったりする道具という位置づけになります。
弁護士の仕事にも同じような制限がある
弁護士法でも、弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事件に関する法律事務を扱うことは禁止されています。契約書のチェックにAIを使うサービスについては、法務省がどのような場合に弁護士法に違反しないかの考え方を示しており、最終的な判断は弁護士などの専門家が行うことが前提になっています。
守秘義務と責任を負うのは士業
税理士や弁護士には、法律で守秘義務が課されています。また、誤った助言で依頼者に損害を与えた場合は、損害賠償の責任を負います。多くの士業は賠償責任保険に加入しており、万が一のときに依頼者が守られる仕組みがあります。
AIの答えが間違っていても、AIが責任を取ってくれるわけではありません。「誰が責任を持って判断するのか」という点で、士業の存在意義は今後も残るといえます。
AI時代に士業の仕事はどう変わるか

作業者から相談相手へ
記帳や書類作成の多くがAIや会計ソフトで自動化されると、士業の仕事の中心は「作業」から「相談」に移っていきます。数字をもとに経営の課題を一緒に考えたり、資金繰りや事業承継の計画を立てたりと、経営者の相談相手としての役割がより重要になります。
リアルタイムの数字を使った提案が増える
記帳が自動化されると、これまで決算が終わってから分かっていた会社の数字を、月ごと、場合によっては日ごとに把握できるようになります。士業の側も、決算の直前になってから節税策を考えるのではなく、期の途中から利益の見込みを共有し、設備投資のタイミングや役員報酬の水準、資金調達の準備などを前もって提案できるようになります。AIによって生まれた時間を、こうした「先回りの提案」に使えるかどうかが、これからの士業の価値を左右するといえるでしょう。
デジタル化への対応が求められる
税理士法では、税理士は電子申告などのICTを活用して業務の効率化と納税者の利便性の向上に努めることが定められています。電子帳簿保存法やインボイス制度への対応も含め、デジタルの仕組みを使いこなせる事務所かどうかが、依頼者にとっての使いやすさに直結するようになっています。
AIを使いこなす士業が選ばれる
これからは、「AIに仕事を奪われる士業」と「AIを道具として使いこなす士業」に分かれていくと考えられます。AIで作業時間を短くし、その分を依頼者とのコミュニケーションや提案に充てられる事務所は、より質の高いサービスを提供できます。
分野別に見るAIと税理士の役割分担

税理士の仕事を分野ごとに見ると、AIで効率化できる部分と、人間の判断が欠かせない部分がよりはっきりします。
記帳・決算
日々の記帳は、クラウド会計ソフトとAIによる自動仕訳で大幅に効率化できるようになりました。ただし、AIが提案した勘定科目が正しいとは限りません。特に、資産に計上すべきか経費にできるかの判断や、売上・費用をどの期に計上するかといった点は、税金の額に直接影響します。決算では、減価償却や引当金、在庫の評価など、会社ごとの方針と税法のルールを合わせて判断する必要があり、税理士の確認が重要です。
年末調整・給与計算
年末調整は、従業員から集めた申告書の内容をもとに計算する定型的な作業が中心で、ソフトによる自動化が進んでいる分野です。一方で、控除の制度は毎年のように見直されており、扶養の範囲や控除額が変わったときには、従業員からの質問への対応や、会社としての手当の見直しなど、人が判断する場面も増えます。
相続・事業承継
相続税の申告では、土地の評価や非上場株式の評価など、専門的な判断が多く必要になります。さらに、財産をどう分けるか、誰に事業を継がせるかといった問題は、家族の気持ちにも関わります。数字の計算だけでなく、家族全体の話し合いを支えることも士業の大切な役割で、AIが最も代わりにくい分野の一つです。
税務調査
税務調査では、調査官からの質問に対して、取引の背景や会社の考え方を説明する必要があります。どこまでが正しい処理で、どこからが見解の違いなのかを整理し、根拠を示して説明する作業は、経験を積んだ税理士だからこそできる仕事です。税務署の側もデータ分析を進めているからこそ、申告の段階で説明できる根拠を残しておくことが、これまで以上に大切になっています。
士業とAIについてよくある質問

AIを使えば税理士に頼まなくても申告できますか
所得の種類が少ない個人の確定申告などであれば、AIや国税庁の申告書作成コーナーを使って、自分で申告することも十分可能です。ただし、事業の規模が大きくなったり、相続や不動産の売却などの判断が難しい取引があったりする場合は、税理士に相談したほうが、結果的に税金や手間を抑えられることが少なくありません。
士業の資格を取る意味はなくなりますか
AIが普及しても、税理士や弁護士にしかできない業務は法律で定められており、資格の価値がすぐになくなるわけではありません。むしろ、AIの答えが正しいかを見極める力や、依頼者の状況に合わせて説明する力が、これまで以上に求められるようになります。
AIを使っている税理士事務所は信頼できますか
AIを使っていること自体は問題ではなく、むしろ作業の効率化につながります。大切なのは、AIの出した結果を専門家がきちんと確認しているかどうか、そして情報の管理が適切に行われているかどうかです。気になる場合は、どのような場面でAIを使っているのかを事務所に確認してみるとよいでしょう。
AI時代に頼れる士業事務所の選び方

AIでも一般的な情報は手に入る時代だからこそ、士業事務所を選ぶときは次のような点を確認するとよいでしょう。
- 自社の状況を踏まえた具体的な提案をしてくれるか
- クラウド会計や電子申告など、デジタルのやり取りに対応しているか
- 質問への返事が早く、相談しやすい関係を作れるか
- 税金だけでなく、労務や法務など関連する分野にも相談先を紹介できるか
- 情報の管理やセキュリティの体制が整っているか
特に、会社の経営では税金・労務・登記・許認可など、さまざまな分野の問題が同時に起こります。複数の専門家が連携している事務所なら、1か所の相談で全体を見渡したアドバイスを受けられます。
AIを上手に使うときの注意点

経営者自身がAIを使って税金や法律のことを調べるのも、知識を深めるうえでは役立ちます。ただし、次の点には注意しましょう。
最新の制度かどうかを確認する
税金の制度は毎年のように改正されます。AIの答えが古い制度に基づいていることもあるため、金額や期限などの数字は、国税庁などの公式な情報で必ず確認しましょう。
個人情報や会社の機密を入力しない
AIのサービスによっては、入力した内容が学習に使われることがあります。取引先の情報や従業員の個人情報、決算の数字などをそのまま入力するのは避けましょう。
最終判断は専門家に確認する
AIの答えは「考える材料」として使い、申告や契約など結果に責任が伴う判断は、税理士や弁護士に確認してから行うのが安全です。AIで下調べをしてから相談すれば、専門家との打ち合わせもスムーズになります。
AI時代の税務・経営のお悩みはストラーダグループへ

ストラーダグループでは、税理士をはじめとする各分野の専門家が連携し、クラウド会計や電子申告にも対応しながら、会社の税務や経営のご相談をお受けしています。「AIで調べてみたけれど、自分の場合はどうなるのか知りたい」という段階からでもお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。




