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税金Ai
2023.05.18 税金Ai

ChatGPTで税金の相談はできる?税理士の代わりになるか解説

ChatGPTで税金の相談はできる?税理士の代わりになるか解説

ストラーダグループ

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ChatGPTなどの生成AIは、質問を入力するだけで自然な文章で答えてくれるため、「税金のことも聞けば分かるのでは」と考える方も多いでしょう。実際に、税金の仕組みや用語の意味、手続きの大まかな流れなどは、AIに聞くとかなり分かりやすく説明してくれます。

一方で、税金は毎年のように制度が変わり、同じ質問でも人によって答えが変わる分野です。AIの答えをうのみにして申告すると、税金の払いすぎや、反対に申告漏れによる追徴課税につながるおそれもあります。

この記事では、ChatGPTで税金の相談はどこまでできるのか、税理士の代わりになるのか、上手な使い方と注意点、AI以外の公的な相談窓口との使い分けまでを分かりやすく解説します。

ChatGPTで税金の相談はどこまでできるか

ChatGPTで税金の相談はどこまでできるか

税金の仕組みや用語の説明は得意

ChatGPTは、インターネット上などの膨大な文章を学習して答えを作るAIです。そのため、一般的な知識の説明は得意で、たとえば次のような質問には分かりやすく答えてくれます。

  • 所得税と住民税の違いは何か
  • 青色申告と白色申告は何が違うのか
  • 医療費控除やふるさと納税の大まかな仕組み
  • インボイス制度とはどのような制度か
  • 確定申告の一般的な流れと必要な書類

税金の本を読む前の「入り口」として使ったり、税務署や税理士の説明でよく分からなかった用語を確認したりするには、とても便利な道具です。

個別の判断や最新の金額は苦手

一方で、次のような質問は、AIの答えをそのまま使うのが危険な分野です。

  • 自分の場合、確定申告が必要かどうか
  • この支出は経費にできるかどうか
  • 今年の控除額や税率、手続きの期限
  • 相続税や贈与税がいくらになるか
  • 税務署から届いた書類にどう対応すればよいか

こうした質問は、収入の種類や家族の状況、取引の中身によって答えが変わります。AIは入力された情報だけで答えを作るため、大事な前提が抜けていても、それらしい答えを返してしまうことがあります。

ChatGPTの税金の答えで注意したいポイント

ChatGPTの税金の答えで注意したいポイント

改正前の古い情報で答えることがある

税金の制度は毎年のように改正されます。特に最近は、令和7年・令和8年の税制改正で、所得税の基礎控除や給与所得控除が見直され、いわゆる「年収の壁」の金額も大きく変わりました。

AIは学習した時点より後の改正を知らないことがあり、基礎控除48万円や「103万円の壁」など、改正前の金額で答えるケースも考えられます。インターネットを検索して答える機能があるAIでも、古い記事を参考にしてしまうことがあるため、金額や期限は必ず公式の情報で確かめましょう。

もっともらしい誤りを答えることがある

生成AIには、事実と違う内容を、自信があるような文章で答えてしまう性質があります。実在しない特例や、条文の番号の取り違え、計算の誤りなどが混ざることもあります。文章が自然で読みやすいほど誤りに気づきにくい点に注意が必要です。

責任は自分で負うことになる

AIの答えが間違っていて申告を誤った場合でも、AIのサービスが責任を取ってくれるわけではありません。申告漏れがあれば、本来の税金に加えて過少申告加算税や延滞税がかかることがあります。「AIがそう言っていた」という理由は、税務署には通用しません。

個人情報や機密情報を入力しない

AIのサービスによっては、入力した内容がAIの学習に使われる設定になっていることがあります。マイナンバー、口座番号、取引先の名前、決算の詳しい数字など、知られると困る情報は入力しないようにしましょう。会社で使う場合は、学習に使われない設定や法人向けのプランを選ぶなどのルール作りも大切です。

ChatGPTは税理士の代わりになるのか

ChatGPTは税理士の代わりになるのか

「調べもの」の代わりにはなる

一般的な情報を調べたり、税金の仕組みを理解したりする用途では、ChatGPTはとても役立ちます。これまで本やインターネットで時間をかけて調べていたことが、短時間で整理できるようになったのは大きな変化です。

申告や判断の代わりにはならない

一方で、税理士が行っている「その人の状況に合わせた判断」と「責任を持った申告」は、AIでは代わりになりません。税理士法では、税務代理、税務書類の作成、税務相談は税理士の業務とされ、税理士でない者が業として行うことは禁止されています。AIはあくまで、本人が税金について考えるための道具という位置づけです。

また、税理士は依頼者の状況を聞いたうえで、「聞かれていないけれど確認すべきこと」にも気づくことができます。たとえば、副業の申告の相談から、ふるさと納税の上限額の見直しや、家族の扶養の範囲の確認につながることもあります。こうした先回りのアドバイスは、質問に答えるだけのAIでは難しい部分です。

AIと税理士の使い分けの目安

やりたいこと おすすめの方法
税金の用語や仕組みを知りたい ChatGPTなどのAI、国税庁のタックスアンサー
確定申告書を自分で作りたい 国税庁の確定申告書等作成コーナー、会計ソフト
一般的な手続きを確認したい 国税庁の電話相談センター、税務署の相談(予約制)
節税や事業の判断について相談したい 税理士
相続・不動産の売却・税務調査などに対応したい 税理士

立場別に見るChatGPTの使いどころ

立場別に見るChatGPTの使いどころ

会社員・副業をしている人

会社員の方は、年末調整で税金の手続きが終わることが多いため、確定申告が必要になる場面を知っておくことが大切です。たとえば、副業の所得がある場合、医療費が多くかかった場合、住宅ローン控除を初めて受ける場合、ふるさと納税で6自治体以上に寄附した場合などです。AIに「確定申告が必要になるのはどんなときか」を聞いて全体像をつかみ、自分が当てはまりそうな項目を国税庁の情報で確認する、という使い方が向いています。

個人事業主・フリーランス

個人事業主の方は、経費の考え方や青色申告の特典、インボイス制度への対応など、知っておくべきことが多くあります。AIには「家事按分とは何か」「青色申告特別控除を受けるための条件」など、制度の仕組みを質問するとよいでしょう。ただし、特定の支出を経費にできるかどうかは、事業との関係や使い方によって判断が分かれます。金額が大きい支出や、判断に迷う支出については、税理士に確認してから処理するのが安全です。

会社の経営者・経理担当者

会社の場合は、法人税・消費税・源泉所得税など扱う税金の種類が多く、判断を誤ったときの影響も大きくなります。AIは、規程や社内向けの説明資料の下書き、制度改正の概要の整理などに使うと効果的です。一方で、役員報酬の決め方や、決算前の節税策、税務調査への対応などは、会社の数字を見ながら判断する必要があるため、顧問税理士と相談しながら進めましょう。

相続や贈与を考えている人

相続税や贈与税は、財産の評価方法や特例の要件が細かく、少しの違いで税額が大きく変わる分野です。たとえば、亡くなる前に受けた贈与を相続財産に加える期間は、改正によって段階的に3年から7年へ延びています。こうした改正の経過措置まで正確に答えられるとは限らないため、AIは制度の全体像をつかむ程度にとどめ、具体的な対策は税理士に相談することをおすすめします。

ChatGPTを税金の調べものに上手に使うコツ

ChatGPTを税金の調べものに上手に使うコツ

前提条件をはっきり伝える

AIに質問するときは、「会社員で、副業の所得が年間30万円ある」「2026年分の所得税について」のように、立場や対象の年、金額などの前提をはっきり伝えましょう。前提があいまいなままだと、一般論や別のケースの答えが返ってきやすくなります。

根拠の出どころを確認する

答えが返ってきたら、「その根拠となる法律や国税庁のページはどこか」と追加で聞いてみるのも一つの方法です。そのうえで、実際に国税庁のホームページなどで内容を確認すれば、誤りに気づきやすくなります。示されたページが存在しない場合は、答えの内容そのものを疑ったほうがよいでしょう。

答えは「下調べ」として使う

AIの答えは、税理士や税務署に相談する前の下調べとして使うのがおすすめです。あらかじめ制度の概要を理解しておけば、相談の時間を有効に使えますし、専門家の説明も理解しやすくなります。質問したいことをAIと一緒に整理しておくのも効果的です。

AIではなく税理士に相談したほうがよいケース

AIではなく税理士に相談したほうがよいケース

次のような場面では、AIで調べるだけで済ませず、早めに税理士へ相談することをおすすめします。

  • 不動産や株式を売却して、まとまった利益が出た
  • 相続が発生した、または生前贈与を考えている
  • 個人事業の法人化や、会社の設立を検討している
  • 税務署から調査の連絡や、お尋ねの文書が届いた
  • 過去の申告に誤りがあることに気づいた
  • 売上が増えて、消費税やインボイスへの対応が必要になった

こうした場面は、金額が大きくなりやすく、判断を誤ったときの影響も大きくなります。申告した税額が少なかった場合は、不足分の税金に加えて、原則として10%の過少申告加算税や延滞税がかかることがあります。期限までに申告しなかった場合は、さらに重い無申告加算税の対象になります。

一方で、誤りに気づいた時点で、税務署の調査の通知を受ける前に自主的に修正申告をすれば、加算税が軽くなったりかからなかったりする仕組みもあります。「AIで調べたら申告が間違っていたかもしれない」と気づいたときこそ、早めに専門家に相談することが大切です。

AI以外に使える公的な税金の相談先

AI以外に使える公的な税金の相談先

国税庁のタックスアンサー

国税庁のホームページにある「タックスアンサー」では、よくある税金の質問への回答がテーマごとに掲載されています。国税庁が公開している情報なので、AIの答えを確かめる際の基準として使えます。

国税庁の税務相談チャットボット

国税庁は、AIを使った税務相談のチャットボットも提供しています。確定申告や年末調整などのよくある質問について、案内する仕組みです。一般的な手続きの確認に向いていますが、個別の事情を踏まえた判断まではできない点はChatGPTと同じです。

電話相談センターと税務署の面接相談

一般的な税金の質問は、国税庁の電話相談センターで受け付けています。所轄の税務署に電話をかけ、音声案内に従って選択すると相談窓口につながります。また、具体的な書類を見ながら相談したい場合は、税務署での面接相談を予約して利用できます。

ChatGPTと税金についてよくある質問

ChatGPTと税金についてよくある質問

副業の確定申告が必要かどうかはAIで判断できますか

会社員で年末調整を受けている人は、給与以外の所得が年間20万円以下であれば、原則として所得税の確定申告は不要です。ただし、医療費控除などで確定申告をする場合は20万円以下の所得も申告する必要があり、住民税の申告は別に必要になります。こうした例外があるため、AIの答えだけで判断せず、国税庁の情報で確かめるのが安全です。

ChatGPTの有料版なら正確に答えてくれますか

有料版やより新しいモデルでは、答えの精度が上がったり、インターネットを検索して新しい情報を参照できたりする場合があります。ただし、それでも誤りがなくなるわけではありません。有料版かどうかにかかわらず、税額や期限などの重要な情報は、公式の情報で確認する習慣をつけましょう。

AIに作ってもらった申告書をそのまま提出してもよいですか

自分の申告書を作るときにAIを参考にすること自体は問題ありませんが、提出した内容の責任は申告した本人が負います。提出する前に、収入や控除の金額が源泉徴収票や領収書と合っているか、適用した特例の要件を満たしているかを、自分で確認しましょう。

会社の経理にAIを使っても問題ありませんか

仕訳の提案や資料の整理などにAIを使うこと自体は問題ありません。ただし、最終的な処理が正しいかどうかは人が確認し、根拠となる書類を保存しておくことが大切です。経理の体制づくりに不安がある場合は、税理士に相談しながら進めるとよいでしょう。

AIと士業の今後については、税理士はAIに代替される?弁護士など士業の仕事はどう変わるかや、ChatGPTで税理士の仕事はなくなるのか?でも解説しています。

税金の相談のお悩みはストラーダグループへ

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ストラーダグループでは、確定申告や会社の税務、相続まで、税理士が一人ひとりの状況に合わせてご相談をお受けしています。「AIで調べてみたけれど自分の場合はどうなのか分からない」という段階からでもお気軽にご相談ください。初回のご相談は無料です。

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この記事の監修者
中田 卓哉
税理士公認会計士
2012年を中央大学商学部卒業し、同年公認会計士試験に合格。2013年に東証一部上場企業に入社し、単体決算、連結決算に従事。2017年にPwCあらた有限責任監査法人に入所し、メーカー、サービス業等の東証一部上場会社の法定監査、IFRS監査、米国基準監査に従事。その後、2021年よりストラーダグループに参画。クライアントを深く理解し、クライアントの立場に立ったサービス提供することをモットーとしている。趣味は、愛猫と遊ぶこと。
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