建設業を営む上で必要となる「建設業許可申請」。しかし、いざ申請を行おうとすると、複雑な要件や多岐にわたる書類、そして都道府県ごとに異なる手続きに戸惑う方も多いのではないでしょうか。

この記事では、建設業許可の基本的な仕組みから、申請に必要な条件・流れ・書類、さらに費用の目安までをわかりやすく解説していきます。建設業許可申請を自分で進めたい方はもちろん、行政書士に依頼するか迷っている方にも役立つ内容となっています。是非参考にしてみてください。

建設業許可申請とは？

建設業許可申請とは、一定規模以上の建設工事を請け負う際に必要となる国または都道府県からの許可を得るための手続きです。

建設業法に基づき、適正な施工体制の確保や、業界の健全な運営を目的として定められています。500万円以上の工事を請け負う場合には、原則として建設業許可が必要となります。

建設業許可が必要なケースとは

建設業許可が必要となるのは、以下のような工事を請け負う場合です。

• ・建築一式工事で1件の請負金額が1,500万円以上（消費税含む）の場合
• ・建築一式工事で延べ面積が150平方メートル以上の木造住宅工事
• ・建築一式工事以外の工事（電気工事、内装仕上げ工事など）で、1件の請負金額が500万円以上（消費税含む）の場合

これらの基準を1つでも超える工事を行う場合、事業者は建設業の許可を取得しなければなりません。

建設業許可の種類と違い（一般・特定）

建設業許可には「一般建設業」と「特定建設業」の2種類があります。それぞれの違いは、元請として工事を発注する際に、どれだけの金額の下請契約を結ぶかによって分かれます。

特定建設業を取得するためには、財務基盤や技術者の配置に関して、一般建設業よりも厳しい条件が課されます。

知事許可と大臣許可の違いと注意点

建設業許可は、営業所の設置状況によって「知事許可」と「大臣許可」に分かれます。どちらの許可を取得すべきかは、営業拠点の範囲によって決まります。

許可を取得した後も営業所の増設などによって「知事許可」から「大臣許可」への切り替えが必要になるケースもあります。営業形態に変化があった際には、許可の種別も見直すことが重要です。

建設業許可申請の流れ【完全ガイド】

建設業許可を取得するには、必要な条件の確認から書類の作成・提出、審査、許可取得後の手続きまで、いくつかの段階を踏む必要があります。ここでは、申請前の準備から、許可が下りるまでの一連の流れを解説します。

申請の前に確認すべきこと

申請には、経営経験のある責任者や専任技術者の配置、一定の資本金、誠実な業務態度などが求められます。破産や犯罪歴がある場合などは、欠格要件に該当するため注意が必要です。
また、一般か特定か、知事か大臣かによって、必要な条件や提出先が異なります。自社の事業形態に合った区分を選びましょう。実務経験や経営に関する証明書類など、準備に時間がかかるものも多いため、早めの対応が大切です。

申請手続きのステップ

建設業許可申請の一般的な手続きの流れは以下の通りです。

• 1.必要書類の収集・作成
• 2.各書類の確認と記入
• 3.管轄の窓口へ申請書類を提出
• 4.申請手数料の納付
• 5.審査

書類作成にあたっては、建設業許可申請書や経営業務管理責任者証明書など、複数の様式があります。これらは都道府県の公式サイトまたは国土交通省のウェブサイトからダウンロード可能です。

申請後の流れと許可取得までの期間

申請後は、以下のような流れで審査・通知が進みます。

• ・申請書類の内容確認・審査（平均1か月〜1か月半）
• ・必要に応じて追加書類の提出を求められる場合あり
• ・許可通知が届く
• ・許可証の交付（窓口受取または郵送）

建設業許可が正式に下りるまでの目安は提出日から約30日～45日程度ですが、都道府県や申請内容によって前後する場合があります。

一般・特定の許可ごとの申請の注意点

一般建設業と特定建設業では、申請時に求められる条件が異なります。特定建設業は、下請けに高額な工事を発注する場合に必要で財務内容や体制に関する審査が厳しくなります。
主な違いは以下の通りです。

• ・特定建設業は、自己資本や資本金に一定の基準があり、財務状況の確認が重視される
• ・管理技術者の配置など、技術面での要件も厳しくなる
• ・審査に時間がかかる場合があるため、スケジュールに余裕を持つことが大切

自社がどちらの許可を取るべきか、工事の規模や下請けとの関係性に応じて判断しましょう。

建設業許可申請に必要な書類一覧

建設業許可の申請では、事業者の実態や経営状況、技術者の資格などを証明するための多くの書類が必要となります。準備漏れを防ぐためにも、どの書類が必要かを事前に把握しておくことが重要です。

法人と個人事業主で異なる書類

以下に代表的な書類を一覧でまとめました。

なお、上記以外にも各種証明書（住民票、身分証明書など）を求められる場合があります。都道府県ごとに細かな様式が異なるため、提出先の要件を必ず確認してください。

更新・変更時に必要な書類一覧

建設業許可の更新（通常5年ごと）や、事業内容・会社情報に変更があった場合にも、所定の書類を提出する必要があります。
許可の更新に必要な主な書類は以下の通りです。

• ・更新許可申請書
• ・経営業務管理責任者および専任技術者の継続確認書類
• ・財務諸表（最新年度のもの）
• ・納税証明書
• ・許可証の写し（原本提示を求められることもあり））

変更の種類によって必要書類は異なります。いずれも変更から30日以内に届け出が必要となるため、早めに必要書類を確認し準備を進めましょう。

費用はいくら？建設業許可申請にかかるコスト

建設業許可申請には、「申請手数料（法定費用）」がかかります。これは、許可の種類や手続き内容に応じて定められており、申請時に収入証紙などで納付します。
以下に、代表的な手数料の目安をまとめます。

これらの金額は全国共通ですが、支払い方法は都道府県により異なります。多くの場合、申請窓口で収入証紙を購入して納付します。

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