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資金調達支援
2018.11.14 資金調達支援

連帯保証人が死亡したら融資は家族に引き継がれる?備えを解説

連帯保証人が死亡したら融資は家族に引き継がれる?備えを解説

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会社の借入のために、連帯保証人になっている経営者の方から、「もし自分が亡くなったら、この借入は家族に引き継がれてしまうのか」という相談を、受けることがあります。大切なご家族に、負担を残したくないという、ご心配は、当然のことでしょう。

結論からいうと、連帯保証人が亡くなると、その保証債務は、原則として、相続人に引き継がれます。ただし、すべての保証が、同じように引き継がれるわけではなく、保証の種類や、借入の残高、相続人がとれる手続きによって、結果は変わります。

この記事では、民法などの法令、日本政策金融公庫(日本公庫)、国税庁の公表情報をもとに、連帯保証人が亡くなったときの、保証債務の扱いと、家族の負担を減らすための備えを、整理します。個別のケースでは、契約書の内容によって、結論が異なるため、事前に、専門家へ相談することも、おすすめします。

なお、法令や制度は、変更されることがあります。この記事は、2026年11月時点の公表情報をもとにしています。

連帯保証人が亡くなると、保証債務はどうなるのか

連帯保証人が亡くなると、保証債務はどうなるのか

保証債務は相続の対象になる

民法第896条では、相続人は、相続開始の時から、被相続人の財産に属した一切の権利義務を承継すると、定められています。ただし、被相続人の一身に専属したものは、この限りではありません。

預貯金や、不動産などのプラスの財産だけでなく、借入金などのマイナスの財産も、相続の対象になります。連帯保証人として負っていた、保証債務も、一般に、相続の対象になると、考えられます。つまり、会社の借入であっても、経営者個人が、連帯保証人になっていれば、その保証債務が、相続人に引き継がれる可能性があります。

連帯保証は、責任が重い

連帯保証には、通常の保証にはない、特徴があります。民法第454条では、保証人が主たる債務者と連帯して債務を負担したときは、「催告の抗弁」と「検索の抗弁」の権利を有しない、と定められています。つまり、連帯保証人は、債権者から請求を受けたときに、まず主たる債務者に請求するよう求めることが、できません。相続人が、連帯保証債務を引き継ぐと、同じ立場で、請求を受ける可能性があります。

誰が亡くなったかで、扱いが変わる

次の表は、亡くなった人が、誰かによって、確認すべき点を、まとめたものです。

亡くなった人 確認すべき点
借入をした会社の代表者(連帯保証人でもある) 会社の借入は、法人の債務のため、会社に残る。代表者個人の連帯保証債務が、相続人に引き継がれる可能性がある
個人事業主として、直接借入をしていた人 借入そのものが、本人の債務のため、相続人に引き継がれる
他人(親族、知人)の借入の連帯保証人になっていた人 保証債務が、相続人に引き継がれる可能性がある。借入の残高や、主たる債務者の返済状況を確認する

「根保証」の場合は、死亡後の債務に注意

「根保証」の場合は、死亡後の債務に注意

借入の保証には、すでに借りた特定の借入を保証する場合と、将来の借入も含めて、継続的に保証する「根保証」の場合が、あります。民法の、個人根保証契約についての定めは、次のとおりです。

  • 極度額が必要(第465条の2):保証人が法人でない根保証契約は、保証する上限額(極度額)を定めなければ、効力を生じない
  • 元本の確定(第465条の4):主たる債務者または保証人が死亡したときは、個人根保証契約における主たる債務の元本が、確定する

元本が確定すると、保証人の死亡後に生じた新しい借入は、保証の対象に含まれなくなります。一方で、死亡の時点で、すでに存在していた借入の保証債務は、残ります。根保証の契約書に、極度額が、いくらと書かれているかを、確認しておくことが、重要です。

また、同じ条文により、主たる債務者が死亡した場合にも、元本は確定します。経営者本人が借入をしている場合は、本人が亡くなった時点の、借入残高が、確定します。

家族ができる手続き|相続放棄と限定承認

家族ができる手続き|相続放棄と限定承認

連帯保証債務を含めて、負債が大きく、引き継ぎたくない場合には、相続人が、家庭裁判所で手続きをする方法が、あります。

手続き 内容(民法の定め)
相続放棄 家庭裁判所に申述して行う(第938条)。放棄した人は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされる(第939条)
限定承認 相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の債務を弁済することを留保して、相続を承認する(第922条)
単純承認 プラスの財産も、マイナスの財産も、すべて引き継ぐ

手続きには期限がある

民法第915条では、相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から、3か月以内に、単純承認、限定承認、または放棄を、しなければならないと、定められています。この期間は、利害関係人などの請求により、家庭裁判所で伸ばせる場合があります。また、相続の承認や放棄をする前に、相続財産の調査をすることも、できます。

期間内に、限定承認や放棄をしなかった場合は、単純承認をしたものと、みなされます(第921条)。また、相続財産の全部または一部を処分したときも、単純承認をしたものと、みなされる場合があるため、手続きの前に、財産を処分しないよう、注意が必要です。

放棄をすると、財産も引き継げない

相続放棄は、借入や保証債務を、引き継がなくて済む一方で、自宅や預貯金などのプラスの財産も、引き継げなくなります。「自宅だけは残したい」という場合には、相続放棄ではなく、他の備えを、事前に、検討しておく必要があります。どの手続きが適切かは、財産と債務の全体の状況によって、異なります。

相続税では、保証債務はどう扱われるのか

相続税では、保証債務はどう扱われるのか

相続税では、被相続人の債務を、遺産総額から差し引くことができます(債務控除)。国税庁の案内では、差し引ける債務は、被相続人が死亡したときに、現に存在した債務で、確実と認められるものと、説明されています。

保証債務の扱いについては、国税庁のタックスアンサーに、次の説明があります。

  • 原則:保証債務は、債務控除の対象とならない。保証債務は、履行した場合に、求償権の行使で補てんされる性質があるため、確実な債務とはいえないからである
  • 例外:主たる債務者が、弁済不能の状態にあり、保証人が債務を履行しなければならない場合で、主たる債務者に求償権を行使しても、弁済を受ける見込みがないときは、その弁済不能部分の金額が、債務控除の対象となる

つまり、会社の借入に連帯保証をしていても、会社の返済が、順調に行われている間は、相続税の計算で、保証債務を差し引けないのが、原則です。相続税の申告では、債務控除の可否が、納税額に影響するため、税理士に、確認しておくと安心です。

家族の負担を減らすための備え

家族の負担を減らすための備え

ここからは、家族の負担を、減らすための、備えを整理します。いずれも、早めに、取りかかることで、選択肢が広がります。

1. 保証契約と借入残高を確認する

まず、自分が、どの借入の、どのような保証人になっているかを、確認します。借入先、残高、返済の予定、保証の種類(特定の債務か、根保証か)、極度額を、一覧表に、まとめておきましょう。家族が、後から確認できるよう、書類の保管場所も、共有しておくと、安心です。

2. 経営者保証を外せないか、金融機関に相談する

日本公庫の国民生活事業には、「経営者保証免除特例制度」が、あります。公庫の案内によると、お借入にあたり、法人代表者の保証が不要となる制度で、一定の要件を満たす方が対象です。また、すでに利用している取引についても、要件に該当する場合は、保証の免除を受けられると、案内されています。なお、実質的な経営権を有する方には、保証をお願いする場合があるとも、記載されています。

銀行など、他の金融機関の借入についても、保証を外せないかを、相談する方法があります。条件は、金融機関ごとに異なるため、直接、確認してください。

3. 後継者がいる場合は、経営者保証ガイドラインの特則を確認する

中小機構のJ-Net21では、事業承継時に焦点を当てた、「経営者保証に関するガイドライン」の特則が、紹介されています。この特則では、金融機関に対して、次の対応が、求められています。

  • 二重徴求の原則禁止:前経営者と、後継者の双方から、二重に保証を求めない
  • 後継者の保証:後継者に、経営者保証を求めない対応ができないか、真摯かつ柔軟に対応する
  • 前経営者との保証契約:保証契約を、適切に見直す

事業承継を考えている場合は、金融機関に、この特則を踏まえた対応が、可能かどうかを、相談できます。

4. 保険で、借入金の返済に備える

経営者が亡くなったときに、保険金で、借入金の返済に、あてる方法も、あります。生命保険会社が取り扱う、事業向けの保険など、備え方は、さまざまです。保険の内容や、受取人、保険料の税務上の扱いは、商品によって異なるため、保険会社や、税理士に、確認したうえで、検討しましょう。

なお、金融機関から借入をしているだけで、自動的に、保険金が出て、借入が消えるわけではありません。借入の契約に、保険が付いているかどうかは、契約書で、確認してください。

5. 信用保証協会の保証付き融資の場合

信用保証協会の保証が付いた融資を受けている場合でも、「協会が保証しているから、家族に影響しない」とは、限りません。協会が、金融機関に代わって返済(代位弁済)をしたあとは、協会が、債務者に対して、求償権を持つ立場に、なります(民法第459条参照)。経営者が連帯保証人になっている場合は、その保証債務が、相続の対象になる可能性が、あります。保証の内容は、契約書で、確認してください。

6. 家族と情報を共有しておく

借入や保証の状況は、本人にしか、わからないことが、多くあります。家族が、亡くなってから、初めて知ると、3か月の期限内に、判断することが、難しくなります。借入先、残高、保証の内容を、あらかじめ、家族と共有し、相談先も、伝えておきましょう。

他人の借入の保証人を頼まれたときの注意

他人の借入の保証人を頼まれたときの注意

親族や知人から、事業のための借入の保証人に、なってほしいと、頼まれることも、あるでしょう。民法には、このような、第三者の保証を、制限する定めが、あります。

  • 公正証書の作成(第465条の6):事業のために負担した貸金等債務を主たる債務とする保証契約(または、そのような債務を含む根保証契約)は、契約の締結に先立ち、1か月以内に作成された公正証書で、保証人になろうとする者が、保証債務を履行する意思を表示していなければ、効力を生じない
  • 適用除外(第465条の9):主たる債務者が法人の場合の、理事、取締役、執行役や、総株主の議決権の過半数を有する者などは、この定めの適用除外となる

会社の経営者が、自社の借入の、連帯保証人になる場合は、取締役などに当たるため、この公正証書の定めの、適用除外に、なります。一方で、親族や、知人が、保証人になる場合は、公正証書の作成が、必要になる場合があります。保証人を頼まれたときは、保証の内容と、リスクを、十分に、理解してから、判断してください。

よくあるご質問

よくあるご質問

Q1. 会社の借入でも、家族に引き継がれますか?

会社の借入は、法人の債務のため、経営者が亡くなっても、会社に残ります。ただし、経営者が個人として、連帯保証人になっている場合は、その保証債務が、相続人に引き継がれる可能性があります。まず、保証契約書で、確認してください。

Q2. 相続放棄をすれば、保証債務は引き継がれませんか?

相続放棄をした人は、初めから相続人とならなかったものとみなされるため、保証債務を、引き継がなくて済みます。ただし、プラスの財産も、引き継げなくなります。手続きは、相続の開始を知ってから、3か月以内に、家庭裁判所で行う必要があります。

Q3. 3か月の期限に間に合わない場合は、どうすればよいですか?

民法では、この期間は、利害関係人などの請求により、家庭裁判所で伸ばせると、定められています。借入の状況が、わからないときは、期限内に、財産や債務の調査を進め、必要に応じて、期間の伸長を、家庭裁判所に、相談してください。

Q4. 保証債務は、相続税の計算で、差し引けますか?

国税庁の案内では、原則として、保証債務は、債務控除の対象とならないと、されています。主たる債務者が、弁済不能で、求償権を行使しても、弁済を受ける見込みがない場合には、その弁済不能部分が、対象となります。

Q5. 経営者保証は、外せますか?

日本公庫には、法人代表者の保証が不要となる、経営者保証免除特例制度が、あります。一定の要件を満たす方が対象で、すでに利用している取引でも、要件に該当すれば、免除を受けられると、案内されています。銀行などの借入は、金融機関ごとに、条件が異なります。

資金調達や相続のご相談はストラーダグループへ

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※本記事は、2026年11月時点の情報をもとに作成しています。法令や制度は変更されることがあるため、手続きの前に、公的機関や専門家に確認してください。

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この記事の監修者
山田 直輝
税理士公認会計士行政書士
2009年公認会計士試験に合格、その後、Deloite Touche Tohmatsu(有限責任監査法人トーマツ)に入所し、メーカー、サービス業、学校、商社等の上場一部企業の会計監査や内部統制監査を行う。監査班では、監査の主任業務を経験した。その後、アドバイザリー部門に部署異動をして、ベンチャー企業支援、賠償業務算定の構築や上場支援業務、企業リスクにおけるリスクマネジメント業務を行う。上場は、リクルートの上場経験を有する。2015年に独立して、ストラーダ税理士法人を設立。「敷居が高くて堅苦しい」税理士のイメージを払拭し、「初めての方でも馴染みやすい」税理士でいることをモットーにしている。趣味は、愛娘と遊ぶこと。
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