会社設立を考え始めたとき、多くの方が最初に直面するのが「税理士は本当に必要なのか」 という悩みではないでしょうか。インターネット上には法人設立の手順や必要書類に関する情報が数多く掲載されており、「自分でできそう」と感じるケースも少なくありません。
しかし実際には、設立時の資金繰りをはじめ、税務上の考え方、役員報酬の設定、社会保険の手続きなど、調べるだけでも多くの時間と労力を要する、専門的な対応が次々に求められます。これらを十分に理解しないまま進めてしまうと、設立後に思わぬ税負担や手続き上のトラブルにつながるケースもあります。
本記事では、会社設立時に税理士へ相談するメリットや適切なタイミング、税務顧問費用の相場、後悔しないための税理士選びのポイントをわかりやすく解説します。
これから会社設立を検討している方や、税理士に相談すべきか迷っているという方は、成功に導くためのヒントとして是非ご活用ください。
Contents
会社設立に税理士は必要？
会社設立において重要なのは、手続きそのものよりも設立後を見据えた運営設計です。法律上、税理士に依頼しなくても法人設立は可能ですが、設立直後から税務・会計・資金繰り・社会保険など、専門知識を要する判断 が立て続けに発生します。
設立初期は、売上や資金繰りがまだ安定しない一方で、決算期の設定や役員報酬の金額、税務上の各種届出など、後から修正が難しい選択を迫られる時期でもあります。
税理士は、税務に関する業務を担うだけでなく、事業の実態や将来の計画を踏まえ、数字の面から経営判断を支える専門家です。設立期にどのような判断を積み重ねるかによって、その後の経営の進めやすさにも差が生じます。
設立前から税理士へ相談しておくことで、税務・会計・資金繰りに関する初期のつまずきを回避し、安定した事業のスタートを後押しします。
会社設立を税理士に相談する5つのメリット
会社設立の必要性をアドバイスしてもらえる
会社設立を検討する際、必ずしも最初から法人化することが正解とは限りません。売上規模や利益の見込み、取引先からの要請、将来的な事業拡大の計画によっては、個人事業主として始めた方が合理的なケースもあります。
税理士に相談することで、事業内容や将来像を踏まえたうえで、法人化の是非や適切なタイミングを整理できます。税務面だけでなく、社会保険の負担・対外的な信用力といった観点も含めて検討できるため、設立後の後悔を防ぎやすくなります。
税負担を最小限に抑えられる
会社設立時には、役員報酬の設定や決算期の選択、消費税の取扱いなど、税負担に直結する選択が数多くあります。これらは初期設計の内容次第で、今後の税額が大きく左右されます。
税理士は、税法と実際の運営の両面から無理のない税務設計を提案します。短期的な節税にとどまらず、資金繰りや事業の成長を見据えた中長期的な視点でアドバイスを受けられる点は、設立期に税理士へ相談するメリットのひとつと言えるでしょう。
補助金・助成金のサポートを受けられる
創業期には、国や自治体の補助金・助成金を活用できる可能性があります。ただし、制度ごとに要件や申請書類が異なり、情報収集や手続きに手間がかかるのが実情です。
税理士に相談すれば、自社が対象となり得る制度を見極めたうえで、事業計画や数値面の準備についても助言を受けられます。
会社設立に必要な書類作成を代行してくれる
会社設立時には、設立届出青色申告承認申請書の各種届出など、多くの事務手続きが発生します。これらは形式的に作成するだけでなく、設立後の事業活動や税務に不利が生じない内容に配慮することが大切です。
税理士に依頼することで、設立後の税務を見据えた形で書類の作成代行を任せられるため、手続きの抜け漏れや後戻りを防ぎやすくなります。その結果、事業準備に集中できる点も、設立期における大きなメリットです。
役員報酬の金額などもアドバイスがもらえる
役員報酬の設定は、法人税に限らず、個人の所得税・住民税、さらには社会保険料にも影響するため、慎重に検討すべき要素のひとつです。
設立時に適切な水準を決めておかなければ、資金繰りや生活面に負担が生じる可能性があります。税理士は、会社の利益見込みと代表者の必要資金とのバランスを踏まえ、現実的な役員報酬の水準を提案します。
会社設立はどのタイミングで相談するのがベスト？
税理士への相談は、会社設立を「決めてから」ではなく、検討し始めた段階で行うのが理想的です。設立後は、決算期や役員報酬、税務上の各種届出など、短期間のうちに多くの事項を決めていく必要があります。
そのため、早い段階で専門家の視点を取り入れておくことで、設立後の手戻りやリスクを抑えやすくなります。たとえば、設立予定日の3〜4ヶ月前に相談すれば、法人化の必要性や、株式会社と合同会社のどちらが適しているかといった基本的な方向性を明確にしていくことができます。
また、決算期を決める前であれば、事業の繁忙期を考慮した、無理のないスケジュール設計も可能です。特に初めて会社を設立する場合は、早めに税理士へ相談することで設立前後の流れを把握しやすくなると共に、設立後の経営に集中しやすい環境を整えることにつながります。
会社設立前後の税務相談を税理士に依頼する際の費用相場
株式会社の場合
設立に関する事前相談、税務署等への届出書類の作成、初年度の会計・税務設計に関する助言などが含まれるケースが多く見られます。
ただし、株式会社は定款認証が必要となり、登録免許税などの法定費用も発生します。また、登記手続きは司法書士が担当するのが一般的なため、税理士の報酬とは別に司法書士費用がかかる点にも注意が必要です。
費用を比較する際は、金額の高低だけで判断せず、設立後の運営まで見据えたサポート内容も確認しておくと、安心して依頼しやすくなります。
合同会社の場合
コストを抑えて法人化したい方にとっては有力な選択肢ですが、対外的な信用力や資金調達のしやすさについては、業種や取引先によって評価が分かれる部分です。
将来的に採用や融資を重視する場合は、株式会社の方が適しているケースもあるため、税理士と相談しながら現在の状況と将来の見通しの両面で検討することが欠かせません。
顧問契約を結ぶ場合
設立後に税理士と顧問契約を結ぶ場合、月額顧問料の相場は2万円〜4万円程度が一般的です。ただし、これはあくまで目安であり、取引量、事業規模、面談頻度、記帳代行や給与計算の有無、年末調整の対応範囲などによって金額は変動します。
顧問契約の大きなメリットは、税務・会計に関する相談を継続的に行える体制を構築できる点にあります。顧問料を毎月支払うことで、申告ミスの防止や資金繰りの改善、融資資料の整備、節税に関する提案など、日常的な実務を幅広くサポートしてもらえるのが顧問契約の特徴です。
設立初年度は、経営の土台を作る重要な時期です。この段階で専門家の伴走があるかどうかが、その後の事業の安定性を大きく左右します。
会社設立を依頼する税理士の選び方とポイント
会社設立支援の経験と実情を確認する
税理士にはそれぞれ得意分野があります。相続に強い税理士もいれば、医業、輸出入、ECなど、特定の分野に精通している税理士もいます。会社設立を依頼する際は、設立支援の実績が十分にあるかを必ず確認しましょう。
確認したいポイントは、設立前の相談（法人化の是非や会社形態の提案）から、設立後の初期対応（決算期・役員報酬・消費税・経理体制の考え方）まで、一連の流れを見据えて伴走できるかどうかです。
届出書類を作成するだけでなく、「今後どのような対応が必要になるか」を踏まえた提案ができる税理士であれば、設立初年度の運営をよりスムーズに進めやすくなります。
自身の業界に精通している
業界特有の商習慣や収益構造を理解している税理士は、アドバイスの精度が高くなる傾向があります。たとえば、外注比率が高い業界、在庫管理が重要な業界、広告費が先行する業界、サブスクリプションモデルを採用している業界などでは、会計処理や税務上の論点が異なり、経費管理や利益計画の立て方にも違いが生じます。
税理士を選ぶ際には、同業種の支援実績があるか、もしくは近いビジネスモデルの顧問先があるかといった点を確認しておくと安心です。可能であれば、初回相談の場で具体的な事例を交えた説明ができるかどうかも、ひとつの判断材料になります。
費用体系が明確で予算に合うか
税理士報酬の体系は事務所ごとに異なります。月額顧問料が安く見えても、決算料や年末調整、記帳代行、給与計算、償却資産申告などが別料金となり、結果的に想定より高額になる可能性も考えられます。
見積もりの段階では、次の点を具体的に確認しておくことが重要です。
| 確認項目 | チェックポイント |
|---|---|
| 月額顧問料 | 相談回数・面談頻度・メールやチャット対応の有無 |
| 決算料 | 別途発生するか／金額はいくらか |
| 記帳代行 | 入力作業の担当範囲 |
| 給与計算 | 対応の有無／従業員数による追加料金 |
| 年末調整・法定調書 | 顧問料に含まれるか、別料金か |
| 消費税申告 | 対応の有無／追加費用の有無 |
費用は「安さ」だけで判断するのではなく、どこまでの支援が含まれているかと対応スピードのバランスを総合的に捉える必要があります。設立初期は検討事項が多くなるため、気軽に相談できる環境が整っているかどうかが、日々の運営のしやすさに直結します。
他士業（司法書士・社労士）との連携体制
会社設立は、税理士による支援だけで完結するものではありません。登記手続きは司法書士、社会保険や労務関係は社会保険労務士が関与する場面が多く、事業内容によっては行政書士による許認可対応が必要になることもあります。
税理士事務所が他士業と連携している場合、設立から運営までの手続きをスムーズに進めやすくなります。たとえば、設立直後に従業員を雇用する場合には、社会保険の手続きや就業規則の整備など、複数の専門分野にまたがる対応が求められます。
こうした場面で、適切な連携体制が確立できているかどうかは、経営者の負担を軽減し、設立後の実務を円滑に進めるうえで大切なポイントとなります。
レスポンスの速さや相性を確認する
設立期は、実務上の判断や対応を迅速に進めることが、経営の流れに直結する時期です。税理士とのやり取りに時間がかかると、融資実行の遅れや補助金の申請機会を逃すなど、機会損失につながる可能性があります。
初回相談では、質問に対してどの程度具体的に答えてくれるか、説明が分かりやすいか、こちらの状況や考えを丁寧に汲み取ってくれるかを確認しましょう。
設立期は相談事項が多くなるため、スムーズに意思疎通ができるかどうかも、税理士選びにおいて見逃せない視点です。
会社設立を、より良いスタートにするために
会社設立は、単なるスタート地点ではありません。その後の経営をどう進めていくかを左右する、大切な節目です。設立時の判断は、後になってから修正が難しいものも多く、資金繰りや税務の考え方ひとつで、事業の成長スピードが大きく変わることもあります。
だからこそ、設立前の段階から専門家の視点を取り入れ、将来を見据えた準備を進めることが欠かせません。税務や会計まわりの準備を「後回し」にせず、早めに整理しておくことで、設立後の経営に集中しやすい環境を手に入れることができます。
ストラーダグループでは、税理士はもちろん、司法書士や行政書士などの専門家とも連携し、設立から各種手続き、その後の運営までをワンストップで支援できる体制を備えています。
「何から考えればよいのか分からない」「この進め方で問題ないのか不安」と感じたときこそ、専門家に相談する適切なタイミングです。
会社設立をより良いスタートにつなげるために。是非、一度ストラーダグループまでお気軽にご相談ください。
