新しい事業を始める際に、創業融資は安定した運営のための強い味方です。しかし、保証人を見つけられずに苦労している人も多いのではないでしょうか。保証人は融資が通るかを決めるための、大きな要因になります。
そこで今回は、創業融資は保証人なしでも申し込めるのか、法人・個人で違いはあるのか、などについて解説します。
日本政策金融公庫は保証人なしでも創業融資を申し込める
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、担保と保証人なしで利用可能です。ただし、以下の条件に当てはまる人が対象です。
- これから事業を始める人
- 事業開始後に税務申告を2期終えていない人
- 創業資金総額の10分の1以上の自己資金を準備できる人（税務申告を1期終えていない人のみ）
新創業融資制度は、運転資金と設備資金を最大で1,500万円ずつ借入できます。個人でも法人でも申し込み可能なので、創業者にとって強い味方となるでしょう。
創業融資における保証人なしのデメリット
創業融資は実績のない事業に融資をするため、金融機関側としては高いリスクがあります。そのため、利率が高くなる傾向にあります。
新創業融資制度を無担保・無保証人で利用すると、利率は2.24～3.20％（令和5年6月1日時点）に設定されていて、その他の融資よりも利率は高めです。
保証人を付けられるのであれば、利率を低くできて、事業開始後の返済も楽になるでしょう。
保証人なしの場合、審査が厳しくなる可能性もあります。日本政策金融公庫としては、起業を支援するために保証人なしでも融資をおこないますが、あまりにリスクが高いと断られてしまいます。
自己資金を用意できない・起業分野での経験がないなど、事業における優位性を示せないのであれば、保証人を見つけた方がいいでしょう。
自己資金なしで創業融資を受ける場合については、「自己資金なしでも創業融資は受けられる？」の記事で解説しています。ぜひご覧になってください。
民間の金融機関は保証人なしでは申し込めない？
民間の金融機関に創業融資を申し込むと、保証協会付き融資を利用するのが一般的です。保証協会付き融資の場合は、個人事業主は保証人なし、法人は代表者以外の保証人なしで利用可能です。
以前は、保証人を付けるのが慣行となっていましたが、事業者にとって保証人ありはリスクが高く、思い切った事業展開の妨げとなっていました。また、事業再生の遅れにもつながるため、中小企業庁が策定した「経営者保証に関するガイドライン」により、保証人なしの融資が推奨されています。
まとめ
日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、担保・保証人なしで申し込みできます。ただし、金利が高くなる傾向にあるため、低金利での融資を希望する人は、保証人を付けた方がいいでしょう。
民間の金融機関で保証協会付きの融資を利用するのであれば、個人事業主は原則保証人なしで利用可能です。
法人の場合は、代表者が連帯保証人とならなければいけない可能性があります。
保証人ありの方が金利が低くなるなどのメリットがあるため、税理士などの専門家に相談しながら、どの融資制度を利用するか検討してください。
創業融資の代行サービスについては、「創業融資の代行サービスの探し方やメリットを分かりやすく解説」の記事で解説しているので、あわせてお読みください。
