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2023.06.29 創業融資

創業融資は保証人なしで申し込める?公庫と保証協会の制度を解説

創業融資は保証人なしで申し込める?公庫と保証協会の制度を解説

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創業融資を考えるとき、「保証人を頼める人がいない」「家族に迷惑をかけたくない」と、不安に感じる方は少なくありません。結論からいうと、創業期の融資は、保証人なしで申し込める制度が、複数用意されています。

この記事では、保証人なしで利用できる創業融資について、日本政策金融公庫(以下、公庫)、信用保証協会の保証付き融資、自治体の制度などを、公式の資料をもとに整理します。あわせて、「連帯保証人」と「経営者保証」の違い、保証人なしで融資を受けるときの注意点、審査で見られるポイントも解説します。

なお、制度の内容や条件は、変更されることがあります。この記事は、2026年10月時点で、公庫、中小企業庁などの公式サイトの情報をもとにしています。申し込みの前には、必ず最新の情報を確認してください。

創業融資の「保証人」とは?連帯保証人と経営者保証の違い

創業融資の「保証人」とは?連帯保証人と経営者保証の違い

まず、「保証人」という言葉が指す内容を整理します。創業融資で問題になる保証は、大きく2つに分けられます。

経営者以外の第三者による保証

親族や知人などが、会社や個人事業主の借入について、連帯して返済の責任を負う保証です。保証人になった人は、借りた本人が返済できなくなったときに、代わりに返済する義務を負います。

経営者本人による保証(経営者保証)

会社が借りたお金について、経営者個人が、連帯して責任を負う保証です。法人と経営者は、別の存在ですが、金融機関は、会社が返せなくなったときに備えて、経営者個人にも、保証を求めることがあります。これが、経営者保証です。

2つの保証は、問題の性質が異なります。第三者の保証は、近年、金融機関が求めない方向に、整理が進んでいます。一方、経営者保証は、制度や条件によって、扱いが異なるため、確認が必要です。

日本政策金融公庫:創業期は原則、無担保・無保証人

日本政策金融公庫:創業期は原則、無担保・無保証人

創業融資の代表的な借入先が、公庫です。公庫のQ&Aによると、創業期の方(新たに事業を始める方、または、事業開始後、税務申告を2期終えていない方)は、原則として、無担保・無保証人で、各種の融資制度を利用できます。

新規開業・スタートアップ支援資金

創業期に、よく使われる融資が、「新規開業・スタートアップ支援資金」です。公庫の公式サイトによると、概要は次のとおりです。

  • 対象:新たに事業を始める方、または、事業開始後おおむね7年以内の方
  • 融資限度額:7,200万円
  • 返済期間:設備資金は20年以内(うち据置期間5年以内)、運転資金は10年以内(うち据置期間5年以内)
  • 担保・保証人:希望を聞きながら、相談する(創業期は、原則として、無担保・無保証人)

以前は、無担保・無保証人で使える制度として、「新創業融資制度」がありました。この制度は、2024年3月末で終了し、現在は、新規開業・スタートアップ支援資金を中心に、利用できる形に整理されています。古い記事に出てくる、「自己資金は創業資金の10分の1以上必要」「限度額は1,500万円ずつ」といった数字は、現在の制度とは、異なります。

経営者保証免除特例制度

公庫には、「経営者保証に関するガイドライン」に対応する制度として、経営者の保証を不要とする融資を希望する方向けの、経営者保証免除特例制度があります。公庫の公式サイトによると、利率について、各種融資制度に定める利率が適用され、上乗せの利率はありません。また、担保の提供の有無は、申し込みの際に、選ぶことができます。

対象になる方は、次のいずれかの要件を満たし、経営状況などから、借入の返済が可能と見込まれる法人の方です(主な要件)。

  • 新たに事業を始める方、または、税務申告を2期終えていない方で、法人と代表者の一体性の解消が、一定程度図られていることを、公庫で確認できる方
  • 税務申告を2期以上実施している方で、法人と代表者の一体性の解消が確認でき、かつ、直近2期の減価償却前経常利益が2期連続で赤字でない、または、直近の決算期で債務超過になっていない方
  • 物的担保の提供がある方で、法人と代表者の一体性の解消が確認できる方
  • 新たに事業を始める方、または、新規開業後おおむね5年以内の方で、技術やノウハウなどに新規性が見られる方(条件あり)

「法人と代表者の一体性の解消」とは、公庫の説明によると、事業上の必要が認められない、法人から経営者への貸付金などがない状態をいいます。つまり、会社のお金と、経営者個人のお金を、きちんと分けて管理していることが、条件のひとつです。

ここで挙げたのは、主な要件です。ほかにも、条件があり、一部、利用できない融資制度もあります。詳しくは、公庫の支店に確認してください。

信用保証協会の保証付き融資と、経営者保証

信用保証協会の保証付き融資と、経営者保証

銀行や信用金庫などの民間の金融機関から創業融資を受けるときは、信用保証協会の保証を付けた融資を使うのが、一般的です。

第三者の連帯保証は、原則として求められない

金融庁と中小企業庁の「信用保証協会向けの総合的な監督指針」には、経営者以外の第三者の個人連帯保証を求めないことを、原則とする方針が示されています。このため、信用保証協会の保証付き融資で、親族や知人に、連帯保証人になってもらうことは、原則として、求められません。

経営者保証をどうするか

経営者本人の保証については、制度によって、扱いが異なります。次のような仕組みが、用意されています。

  • 事業者選択型経営者保証非提供制度:信用保証料率の引き上げなどを条件に、経営者保証を提供しないことを、中小企業者が選べる制度(令和6年3月15日に施行)
  • スタートアップ創出促進保証:創業時に、経営者の個人保証を不要とする、新しい保証制度

スタートアップ創出促進保証の概要

中小企業庁の案内によると、スタートアップ創出促進保証の主な内容は、次のとおりです。

  • 対象:創業予定者(これから法人を設立し、事業を始める具体的な計画がある方)や、創業後5年未満の法人など
  • 保証の限度額:3,500万円
  • 担保・保証人:不要
  • 保証料率:各信用保証協会が定める、創業関連保証の保証料率に、0.2%を上乗せ
  • 創業3年目と5年目に、中小企業活性化協議会による、ガバナンス体制のチェックを受ける

この制度は、制度の見直しや、取り扱い条件の変更があり得ます。実際に利用するときは、各地の信用保証協会や、取引する金融機関で、最新の条件を確認してください。

保証人なしで融資を受けるときの注意点

保証人なしで融資を受けるときの注意点

金利や保証料が高くなる場合がある

経営者保証を外す仕組みでは、保証料が上乗せされる制度もあります。たとえば、スタートアップ創出促進保証では、保証料率が、0.2%上乗せされます。公庫の経営者保証免除特例制度では、上乗せの利率はありませんが、融資の条件は、制度ごとに異なります。金利や保証料を含めた、総額の負担を、比べて検討してください。

審査では、事業計画と自己資金が重視される

保証人や担保がない分、審査では、事業計画の内容や、経営者の経験、自己資金などが、重く見られます。公庫のQ&Aでも、自己資金は重要な要素のひとつだが、それ以上に、創業計画全体がしっかりしているかが重要、と説明されています。自己資金の要件は、現在はありませんが、実際には、一定の自己資金があるほうが、評価されやすくなります。

希望どおりの融資を受けられるとは限らない

公庫の公式サイトにも、審査の結果、希望に沿えないことがある、と明記されています。保証人なしで申し込める制度でも、審査に通るとは限りません。計画の準備を、丁寧に行うことが大切です。

法人と個人のお金を分ける

経営者保証免除特例制度では、法人と代表者の一体性の解消が、要件のひとつです。会社の資金と、経営者個人の資金を、区別して管理し、会社から経営者への、事業上必要のない貸付がない状態を、保つことが重要です。帳簿を、正確に整えておくことが、条件を満たすことにも、つながります。

保証人なしで融資を受ける可能性を高めるための準備

保証人なしで融資を受ける可能性を高めるための準備

保証人なしの創業融資を、受けやすくするために、次のような準備をしておきます。

  • 創業計画書を、具体的な数字の根拠とともに作成する
  • 事業に関わる経験や、資格、実績を、整理して説明できるようにする
  • 自己資金を貯めてきた経緯が分かる、通帳などの資料を用意する
  • 法人の場合は、会社と経営者のお金を、分けて管理する
  • 許認可が必要な事業は、取得の見通しを、立てておく
  • 創業セミナーや、専門家の支援を受けて、計画を磨く

税理士などの専門家に相談すると、創業計画書の作成や、資金繰りの見通しなど、審査で見られるポイントについて、助言を受けられます。

個人事業主と法人で、保証の考え方は違う?

個人事業主と法人で、保証の考え方は違う?

個人事業主の場合は、事業と個人が、法的には同じ存在のため、事業の借入は、本人が責任を負います。このため、「経営者保証」という考え方は、主に法人(会社)の借入で問題になります。公庫のQ&Aでも、融資の申し込みについて、個人と法人とで大きな違いは特になく、融資を受けるうえで、どちらが有利ということはない、と説明されています。

法人で創業する場合は、会社と経営者個人が、別の存在です。そのため、会社の借入について、経営者個人に保証を求めるかどうかが、融資の条件の重要な論点になります。法人で、保証なしの融資を目指す場合は、会社と経営者のお金を分けて管理し、帳簿を整えることが、特に大切です。

もし、保証人を付ける場合に気を付けること

もし、保証人を付ける場合に気を付けること

制度や条件によっては、保証人や担保を付けたほうが、融資を受けやすくなる場合もあります。保証人を付けることを検討するときは、次の点に気を付けてください。

  • 保証人は、借りた本人と同じように、返済の責任を負います。返済できなくなったときは、保証人が代わりに返済しなければなりません
  • 保証人になってもらう方には、事業の内容や、借入の金額、返済の見通しを、事前に十分に説明しておくことが大切です
  • 保証人を付けた場合に、金利や、融資の条件が、どう変わるかを、金融機関に確認してください
  • 家族や知人の関係を守るためにも、できるだけ、保証人なしで利用できる制度を、先に検討することをおすすめします

融資が決まるまでの期間にも余裕を持つ

融資が決まるまでの期間にも余裕を持つ

公庫のQ&Aによると、申し込みから融資が決まるまでの期間は、平均的には3週間程度です。ただし、融資の条件によっては、時間がかかる場合があります。信用保証協会の保証付き融資や、自治体の制度融資は、公庫よりも、時間がかかることが多いため、事業の開始や、店舗の契約、設備の発注の時期から逆算して、余裕を持って申し込むことが大切です。資金が必要になる時期の、数か月前から、準備を始めることをおすすめします。

創業融資と保証人についてのよくある質問

創業融資と保証人についてのよくある質問

Q1. 親や配偶者に、保証人を頼まないと、融資は受けられませんか?

いいえ。公庫の創業期の融資は、原則として、無担保・無保証人で利用できます。また、信用保証協会の保証付き融資でも、経営者以外の第三者の連帯保証は、原則として求められません。

Q2. 保証人なしだと、金利は高くなりますか?

制度によって異なります。公庫の経営者保証免除特例制度は、利率の上乗せがありません。一方、信用保証協会の制度では、経営者保証を外す仕組みで、保証料が上乗せされる場合があります。金利と保証料を合わせた、総額の負担を、比べて判断してください。

Q3. 古い記事に書かれている条件は、今も使えますか?

使えない場合があります。たとえば、新創業融資制度は2024年3月末で終了し、条件も変わっています。制度の条件や金利は、変更されるため、必ず公式サイトで、最新の情報を確認してください。

Q4. どの制度を使えばよいか、分かりません

創業の時期、事業の規模、自己資金、必要な金額などによって、最適な制度は変わります。公庫と、信用保証協会付きの融資を、組み合わせて使う方法もあります。税理士などの専門家に相談して、資金計画を、組み立てることをおすすめします。

創業融資のお悩みはストラーダグループへ

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ストラーダグループでは、創業を考えている方の、創業計画書の作成、融資の申し込みの準備、創業後の経理や税務まで、税理士などの専門家が連携して、サポートしています。保証人についての不安や、どの制度が自社に合っているかといったご相談も、お受けしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。融資や保証の条件は変更されることがあるため、申し込みの前に、日本政策金融公庫、信用保証協会、中小企業庁などの公式情報をご確認ください。

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この記事の監修者
非公開: 宮口 奨平
中小企業診断士
求人メディア運営会社に入社後、業務改善・経理等の業務に従事。 中小企業診断士資格を取得後、ストラーダに入社して、経営コンサルティング、融資や補助金の申請業務等に従事している。 クライアントニーズの本質を追求したサービス提供することをモットーとしている。趣味はマラソン。
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