人材派遣・有料職業とは
人材派遣事業および有料職業紹介事業は、人材サービスを行うために必要となる許認可事業です。
労働者派遣事業は、「派遣元事業主」が雇用する労働者を、派遣先企業の指揮命令下で就業させる事業をいいます。
一方、有料職業紹介事業は、求人企業と求職者の間に立ち、雇用関係成立をあっせんする事業です。
これらの事業を行うためには、厚生労働大臣の許可が必要となり、一定の許可要件を満たさなければなりません。
例えば、
・財産的基礎 ・事務所要件 ・個人情報管理体制 ・適切な事業運営体制 ・労務管理体制
などが審査対象となります。
また、許可取得後も、更新手続・事業報告・各種変更届・法改正対応など、継続的な管理が必要となります。
そのため、単なる許可取得だけでなく、継続的な事業運営を踏まえた体制整備が重要です。
就業規則作成サービスとは
ストラーダ社会保険労務士法人では、労働者派遣事業・有料職業紹介事業に関する許可取得・更新・各種届出・労務管理支援を行っています。
人材ビジネスは、一般的な労務管理に加えて、派遣法・職業安定法等に基づく特有の規制対応が必要となります。
例えば、
・派遣契約管理 ・労使協定方式対応 ・同一労働同一賃金対応 ・派遣元管理台帳整備 ・教育訓練管理 ・キャリアアップ措置
など、通常の会社よりも高度な管理体制が求められます。
当法人では、許可取得支援だけでなく、許可後の運営支援まで含めた対応を行っています。
人材派遣・有料職業サービス3つの特徴
① 許可取得から運営支援まで対応
人材派遣・有料職業紹介事業は、許可取得がゴールではありません。
許可取得後も、
・更新対応 ・事業報告 ・変更届 ・労使協定更新 ・教育訓練実施 ・派遣料金管理
など、継続的な管理が必要となります。
当法人では、許可取得支援だけでなく、事業運営全体を踏まえた継続支援を行っています。
また、法改正対応や実務運用相談にも対応可能です。
② 労務管理を踏まえた支援
人材ビジネスでは、労務管理体制が極めて重要です。
特に近年は、同一労働同一賃金対応や、労使協定方式運用など、派遣法改正対応が重要となっています。
また、労働条件通知書、雇用契約書、就業規則、勤怠管理などについても、適切な整備が求められます。
当法人では、社会保険労務士として、許認可だけでなく、労務管理体制整備も含めて支援しています。
③ 行政対応・調査対応にも対応
人材派遣・有料職業紹介事業では、労働局による調査や指導が行われることがあります。
例えば、
・事業報告内容確認 ・労使協定内容確認 ・教育訓練実施確認 ・個人情報管理確認
などが確認対象となります。
当法人では、更新前チェックや運営状況確認、必要書類整理など、行政対応も含めたサポートを行っています。
人材派遣・有料職業サービス業務内容
労働者派遣事業許可申請
労働者派遣事業許可取得に必要な書類作成・申請支援を行います。
例えば、
・事業計画書作成 ・財産要件確認 ・事務所要件確認 ・就業規則確認 ・必要書類整理
など、許可取得までサポートしています。
有料職業紹介事業許可申請
有料職業紹介事業許可取得についても対応しています。
事業内容や運営方法を確認しながら、必要書類整備・申請支援を行います。
更新・変更届対応
許可更新や各種変更届にも対応しています。
例えば、
・役員変更 ・事務所移転 ・資本金変更 ・事業所追加
など、必要な届出対応を支援しています。
なお、更新時に変更届未提出事項が判明した場合には、別途対応費用を頂戴する場合があります。
労使協定方式・同一労働同一賃金対応
派遣法に基づく労使協定方式運用や、同一労働同一賃金対応についても支援しています。
例えば、
・労使協定作成 ・賃金テーブル整理 ・待遇説明対応 ・比較対象労働者整理
など、制度運用支援を行っています。
労務管理・運営支援
許可取得後の労務管理体制整備や、日常運営支援にも対応しています。
例えば、
・就業規則整備 ・雇用契約書整備 ・勤怠管理整備 ・教育訓練管理 ・派遣元管理台帳整備
など、継続的な運営支援を行っています。
お客様の例
| 業種：IT人材紹介業 従業員数：5人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 新規事業として有料職業紹介事業を開始したいと考えていたものの、必要な許可要件や手続の流れが整理できていませんでした。 | 事業計画整理、必要書類整備、事務所要件確認等を行い、有料職業紹介事業許可取得を支援しました。結果として、スムーズに人材紹介事業を開始することができました。 |
| 業種：人材派遣業（新規） 従業員数：0人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 新規事業として人材派遣業を始めたいと会社設立前から依頼がありました。 | 弊グループの行政書士及び司法書士と連携し、会社設立から派遣業の許可申請まで一気通貫での支援を行いました。 |
| 業種：IT人材派遣会社 従業員数：300人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 派遣法改正対応や労使協定方式運用について不安を抱えていました。また、派遣料金・賃金管理や説明義務対応についても整理できていない状況でした。 | 労使協定見直し、賃金テーブル整理、説明資料整備等を実施しました。結果として、法改正対応と運営体制整備を進めることができました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
人材派遣事業と有料職業紹介事業の違いは何ですか？
人材派遣事業は、派遣元企業が雇用する労働者を派遣先で就業させる事業です。一方、有料職業紹介事業は、求人企業と求職者の雇用成立をあっせんする事業となります。事業内容によって必要となる許可が異なります。
許可取得にはどのような要件がありますか？
財産要件、事務所要件、個人情報管理体制、適切な事業運営体制等が必要となります。事業内容や会社状況を確認したうえで、必要要件をご案内しています。
許可取得までどれくらいかかりますか？
事前準備状況にもよりますが、書類準備から許可取得まで少なくとも３か月はかかります。余裕を持ったスケジュールでの準備をおすすめしています。
更新対応も依頼できますか？
対応可能です。更新時には、運営状況確認や必要届出状況確認も含めて対応しています。なお、未届事項への追加対応が必要な場合には、別途費用を頂戴する場合があります。
労基署への届出も対応してもらえますか？
対応可能です。就業規則変更時に必要となる意見書対応や労働基準監督署への届出についてもサポートしています。
許可取得後の労務相談も可能ですか？
可能です。人材ビジネス特有の労務管理や派遣法対応について、顧問契約を通じた継続支援も行っています。
人材派遣・有料職業サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
