助成金申請サービス

助成金とは？

厚生労働省が定める企業が労働者の雇用維持・人材育成・職場環境改善などに取り組む企業に対し給付をする制度です。適切な雇用管理や制度導入を行うことで、一定の条件を満たせば助成金が支給されます。

助成金サービスの業務内容

複数の申請プロセスが助成金には必要ですが、取り組みやすい助成金等の制度設計から労務管理に必要な規定の設定、期日の管理、行政の対応まで助成金に係る業務のお手伝いをさせていただきます。

ヒアリング・ご提案
助成金活用事例・助成金のご紹介
助成金受託後の計画申請書作成、制度構築のご相談
計画申請書届出、就業規則等変更、制度実施のサポート
支給申請書の作成・届出

1. 助成金が申請できるのかの診断	2. 申請書の作成と提出	3. 行政機関による申請の審査
人の雇用などに申請できる助成金は現在50以上あります。その中でもお客様が受給できる可能性のある助成金に関して当事務所の社労士が丁寧にアドバイスさせていただきます。	お客様にとって負担になる申請書作成など、面倒な手続きは一切ございません。当事務所が助成金の申請に必要な書類を作成して所定の行政機関窓口に申請代行いたします。もちろん助成金窓口との折衝もいたします。	申請した書類に関して、行政機関で審査が行われます。また、その際に追加の書類を行政機関から要求されることもございますのでその場合はお客様と再度ご相談させていただきます。

サポートメニュー	料金プラン	内容
助成金診断	無料	御社がどの助成金に該当するのかをすぐに診断させて頂きます。
助成金相談会	無料	無料相談会の日程を決めて、随時開催しております。
採用関係助成金申請資料作成および提出代行	助成金額の20~30%	助成金申請のトータルサポートをさせて頂きます。

「助成金コンサルティング」について

「助成金コンサルティングについての説明」「助成金って何？」「助成金の申請ってどのようにすれば良いの？」「どんな助成金があるの？」多くの中小事業主は助成金のことを知らない為、活用できていません。しかし、雇用保険の適用事業所である場合、ほとんどの会社が助成金を活用できます。例えば、アルバイトを正社員に転換すると1人当たり最大７２万円の助成金が受給できたり、人事評価制度を整備すると最大１３０万円の助成金が受給できます。このような助成金を活用して従業員の雇用や社内体制を整備し、より良い会社を作るためのアドバイスを致します。

「助成金コンサルティング」を依頼するメリット

助成金の申請には分厚いマニュアルに目を通し、膨大な書類を作成し、ハローワークへ持参する必要があります。また、多くの助成金が1年越しのスケジュール管理を必要とします。ご自身で申請を行う場合、膨大な資料に目を通しながら申請書を作成したものの、要件を満たしておらず不支給となる場合や申請期間を逃してしまい不支給となる場合などが多々あります。そのようなことがないように計画時から専門家である社会保険労務士にご依頼ください。計画から申請までしっかりとサポート致します。

サービスの利用しているお客様の例（ビフォーアフター形式）

事例：スタートアップ企業様
（ビフォー）S様（41代／内装・リフォーム）初めて従業員を雇い入れたものの、助成金申請の要件や手続きの流れが分からず、必要書類や期限管理に不安がありました。雇用に関する社内ルールも未整備のため、今後の採用時にも同様の混乱が生じる懸念がございました。
（アフター）助成金申請に必要な手続きの整理とあわせて、「従業員の雇い入れルール」を明確化いたしました。雇用契約・手続き・書類管理を統一したことで、申請業務が円滑になり、当該従業員様に加えて、今後入職される従業員様も助成金の対象となり得る体制を整備いたしました。

会社設立サービスについてのよくある質問

助成金の種類にはどのようなものがある？

厚生労働省が定める企業が労働者の雇用維持・人材育成・職場環境改善などに取り組む企業　に対し給付をする制度です。適切な雇用管理や制度導入を行うことで、一定の条件を満たせば助成金が支給されます。

助成金の申請はどのくらいの期間がかかる？

助成金は原則として「すぐにはもらえません」
　　・事前申請が必要
　　　多くの助成金は「実施前」に計画届を提出し、承認を受ける必要があります。
　　　計画なしで始めた取り組みは、助成対象外になることも。

　　・実施期間がある
　　　例えば、研修の実施や正社員転換など、一定期間の取り組みが必要。
　　　実施完了後に初めて支給申請が可能。

　　・審査に時間がかかる
　　　提出書類の整合性や実施状況の確認に時間を要します。
　　　労働局や助成金センターでの審査期間は4ヶ月以上が目安。

助成金の申請にはどんな書類が必要？

就業規則・賃金規程、雇用契約書や賃金台帳等の会社が労務を管理する上で必要な書類の提出を求められます。助成金は労働基準法を上回る適切な雇用管理を実施している企業に対して支給されます。

助成金の申請を代行するサービスはどこにある？

社会保険労務士法　第2条第1項により社会保険労務士は雇用関係助成金の申請書類の作成・提出を業務として行うことが認められている専門家です。

助成金の受給条件はどのように確認すればいい？

雇用関係の助成金は厚生労働省にて要件を公開されていますが、読み解くのが難しく本業と並行しながら助成金を申請するには難易度がかなり高いです。

助成金の申請プロセスは具体的にどのような流れ？

大まかに下記のプロセスが助成金は必要になります。
　① 制度選定（取り組みに合った助成金を選定する）
　② 計画届の提出（取り組む助成金の予定を提出する）
　③ 実施（計画に沿って対象施策を実施）
　④支給申請書の提出（実施後、助成金毎の経過期間を経た後、必要書類を添えて申請）
　⑤ 行政審査（労働局等による書類審査・照会対応）
　⑥ 助成金の支給