労務監査とは
労務監査とは、企業の労務管理体制について、労働法令遵守状況や実務運用状況を確認・点検し、リスクの洗い出しや改善提案を行う業務です。
近年は、
・未払残業代請求 ・ハラスメント問題 ・長時間労働問題 ・メンタルヘルス問題 ・労基署調査 ・IPO準備 ・M&A（労務DD）
などを背景に、労務管理体制整備の重要性が高まっています。
また、労働法令は頻繁に改正されるため、「以前作った制度が現在の法令に対応できていない」というケースも少なくありません。
そのため、単に規程を整備するだけではなく、実際の運用状況を含めて定期的に確認することが重要です。
労務監査では、法令遵守状況だけでなく、「将来的な労務トラブルリスク」も踏まえながら、改善点を整理します。
労務監査サービスとは
ストラーダ社会保険労務士法人の労務監査サービスは、企業の労務管理体制について、法令遵守・実務運用・労務リスクの観点から総合的に点検・分析を行うサービスです。
労務管理では、単に「規程が存在しているか」だけでなく、実際の運用との整合性が重要となります。
例えば、
・就業規則と実態が一致しているか ・残業代計算が適切か ・労働時間管理が適切か ・ハラスメント相談体制が整備されているか ・雇用契約書が適切に整備されているか
など、実務運用も含めた確認が必要です。
当法人では、社会保険労務士としての専門知識に加え、実際の労務相談・労基署対応・IPO支援・労務DD対応等の経験を踏まえながら、実践的な監査を行っています。
また、単なる問題指摘だけでなく、改善優先順位や実務対応方法も含めてご提案しています。
労務監査サービス3つの特徴
① 実務運用まで踏み込んだ監査
労務監査では、「規程があるか」だけではなく、「実際にどのように運用されているか」が重要です。
例えば、
・固定残業制度が適切に運用されているか ・管理監督者制度に問題がないか ・勤怠管理が実態を反映しているか ・休職制度が適切に運用されているか
など、運用実態を踏まえた確認が必要となります。
当法人では、現場運用や労務相談実務も踏まえながら、形式的な監査に留まらない実践的な確認を行っています。
② 労務リスクの可視化と改善提案
労務監査では、「問題があるかどうか」だけでなく、「どの程度リスクがあるか」を整理することが重要です。
例えば、
・未払残業代リスク ・労基署是正リスク ・ハラスメント対応リスク ・労働時間管理リスク ・有期雇用管理リスク
など、企業ごとにリスクの大きさは異なります。
当法人では、優先順位を踏まえながら、実務上対応すべき事項を整理し、改善提案を行っています。
③ IPO・M&Aにも活用可能
近年は、IPO準備やM&Aに伴い、労務監査ニーズが増加しています。
例えば、
・IPO準備に向けた労務管理整備 ・労務DD前の自主点検 ・労基署調査前の事前確認 ・グループ会社統一管理
など、企業成長フェーズに応じた活用が可能です。
当法人では、単なる法令チェックではなく、「経営上どのような影響があるか」という観点も踏まえて支援しています。
労務監査サービス業務内容
労務管理体制監査
労務管理全般について確認を行います。
例えば、
・就業規則 ・労使協定 ・雇用契約書 ・勤怠管理 ・残業管理 ・有給休暇管理 ・社会保険手続
など、法令遵守状況や運用状況を確認します。
労働時間・残業管理確認
労働時間管理や残業運用について確認します。
例えば、
・固定残業制度 ・36協定運用 ・管理監督者運用 ・打刻運用
など、未払残業代リスクや労働時間管理リスクを確認します。
ハラスメント・休職対応体制確認
ハラスメント相談体制や休職対応フロー等について確認します。
例えば、
・相談窓口整備 ・調査フロー ・復職判定フロー ・メンタルヘルス対応
など、近年重要性が高まっている分野についても確認しています。
監査報告書作成・改善提案
監査結果を整理し、改善提案を含めた報告書を作成します。
単なる問題指摘ではなく、優先順位や実務対応方法も踏まえながら整理しています。
お客様の例
| 業種：IT企業 従業員数：50人 | |
|---|---|
| Before | After |
| IPO準備を進める中で、労働時間管理や固定残業制度、管理監督者性について不安を抱えていました。 | 勤怠管理、固定残業制度、就業規則、労使協定等について監査を実施しました。結果として、労務リスクの可視化と優先順位整理につながり、IPO準備に向けた改善対応を進めることができました。 |
| 業種：医療法人 従業員数：1500人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 多拠点運営に伴い、拠点ごとに労務運用差異が存在しており、法人全体として統一的な管理ができていませんでした。 | 就業規則、労働時間管理、休職運用、ハラスメント対応等について監査を実施しました。また、拠点ごとの差異整理や優先改善事項の整理を行い、全法人での管理体制整備につながりました。 |
| 業種：設備工事業 従業員数：50人 | |
|---|---|
| Before | After |
| IPO準備を進める中で、証券会社・監査法人対応を見据え、自社の労務管理体制について客観的な確認を行いたいというスポットのご相談をいただきました。業務委託契約の内容や現場まで移動時間に関する労働時間管理や雇用契約管理について、一部運用面に不安を抱えていました。 | 役員及び従業員へのインタビューを行った上で、就業規則、労使協定、勤怠管理、雇用契約書、残業運用等について労務DDを実施しました。その後、リスク整理・優先順位付けを行った監査報告書を作成し、IPO準備に向けた改善対応支援につなげました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
労務監査ではどのような内容を確認しますか？
就業規則、労働時間管理、雇用契約書、労使協定、ハラスメント対応体制など、労務管理全般を確認しています。会社規模やご要望に応じて、確認範囲を調整することも可能です。
IPO準備やM&A前にも対応可能ですか？
対応可能です。IPO準備や労務DD前の自主点検として活用いただくケースもあります。
未払残業代の金額計算もしてもらえますか？
基本的な労務監査では、未払残業代の具体的金額算定までは行っておりません。必要な場合には、別途対応をご案内しています。
監査後の改善支援も依頼できますか？
可能です。就業規則改定、勤怠管理整備、労務相談対応など、改善対応についても継続支援を行っています。
顧問契約がなくても依頼できますか？
対応可能です。ただし、継続的な改善支援や運用相談をご希望の場合には、顧問契約をご案内する場合があります。
労務監査サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
