社内セミナー・研修の重要性について
企業経営において、法令遵守や組織運営に関する知識共有は年々重要性を増しています。
特に近年は、
・ハラスメント問題 ・労働時間管理 ・育児介護制度対応 ・メンタルヘルス問題 ・同一労働同一賃金 ・管理職の労務知識不足
など、人事労務に関する課題が複雑化しています。
また、制度を整備するだけでは十分ではなく、実際に現場で適切に運用されるためには、管理職・従業員への周知や理解促進が重要となります。
そのため、企業ごとの課題や業種特性に応じた社内セミナー・研修の実施が求められています。
社内セミナー・研修サービスとは
ストラーダ社会保険労務士法人の社内セミナー・研修サービスは、企業の人事労務課題や法改正内容を踏まえ、実務に活かせる社内研修・セミナーを実施するサービスです。
単なる法律解説ではなく、実際の企業運営や現場対応を踏まえながら、「現場でどのように対応すべきか」を重視した内容で実施しています。
また、管理職向け・人事担当者向け・一般従業員向けなど、対象者に応じて内容を調整しています。
さらに、単発セミナーだけでなく、継続的な教育体制構築についてもご相談可能です。
社内セミナー・研修サービス3つの特徴
① 実務に直結する内容で実施
人事労務分野では、「法律を知っている」だけでは十分ではありません。
実際には、
・管理職としてどのように対応するべきか ・問題が起きた際にどのように初動対応するべきか ・どのような言動がリスクになるのか
など、実務対応力が重要となります。
当法人では、日常的な労務相談や労基署対応等の実務経験も踏まえながら、実際の現場で活用できる内容を重視しています。
② 企業ごとの課題に合わせたカスタマイズ対応
企業によって、抱えている課題や必要な研修内容は異なります。
例えば、
・ハラスメント防止研修 ・管理職向け労務研修 ・労働時間管理研修 ・育児介護制度研修 ・メンタルヘルス研修 ・同一労働同一賃金研修
など、会社状況に応じた内容調整が可能です。
また、業種特性や現場課題も踏まえながら、実態に合った内容をご提案しています。
③ 法改正対応・リスク予防にも活用可能
近年は、法改正や社会的要請への対応として、社内研修の重要性が高まっています。
例えば、
・ハラスメント防止体制整備 ・育児介護関連法改正対応 ・コンプライアンス強化 ・管理職教育
など、制度整備だけではなく、「実際に理解されているか」が重要となる場面が増えています。
当法人では、法改正内容だけでなく、企業リスクや実務運用も踏まえながら、実践的な研修を行っています。
社内セミナー・研修サービス業務内容
管理職向け労務研修
管理職向けに、労務管理上必要となる知識や実務対応について研修を実施します。
例えば、
・ハラスメント対応 ・部下指導時の注意点 ・労働時間管理 ・問題社員対応 ・メンタルヘルス対応
など、管理職として必要な実務知識を整理しています。
ハラスメント防止研修
ハラスメント防止に関する研修を実施しています。
例えば、
・パワーハラスメント ・セクシュアルハラスメント ・マタニティハラスメント ・相談対応時の注意点
など、実例も踏まえながら解説しています。
法改正対応セミナー
人事労務分野の法改正について、実務対応を含めたセミナーを実施しています。
例えば、
・育児介護休業法改正 ・同一労働同一賃金 ・高年齢者雇用対応 ・フリーランス関連法
など、会社として必要な対応事項を整理しています。
人事担当者向け研修
人事担当者向けに、実務運用を踏まえた研修も実施しています。
例えば、
・社会保険実務 ・労働時間管理 ・有期雇用管理 ・休職復職対応 ・労基署対応
など、日常実務に活かせる内容を提供しています。
オーダーメイド研修
企業ごとの課題やご要望に応じて、内容をカスタマイズした研修にも対応しています。
オンライン・対面いずれにも対応可能です。
お客様の例
| 業種：医療法人 従業員数：500人 | |
|---|---|
| Before | After |
| ハラスメントに対する認識や理解度にばらつきがあり、法人全体として基礎的な知識共有を行いたいというご相談をいただきました。 | 全従業員を対象に、ハラスメント対策の重要性や一般的な注意点について研修を実施しました。ハラスメントの基本的な考え方や職場での注意点を整理したことで、職員全体のリスク意識向上につながりました。 |
| 業種：製造業 従業員数：30人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 現場管理者による部下指導について、会社として統一的な考え方を整理したいというご相談をいただきました。 | 管理者向けハラスメント研修を実施しました。指導とハラスメントの違いや、現場で問題となりやすい事例も踏まえながら解説を行い、管理者の理解向上につながりました。 |
| 業種：IT企業 従業員数：300人 | |
|---|---|
| Before | After |
| 部下の休職者が増加傾向にあり、管理職による部下対応やコミュニケーション方法について課題を抱えていました。 また、ハラスメントリスクも含めて、管理職向けに人事労務知識を整理したいというご相談をいただきました。 |
管理職向けに、人事労務・ハラスメント対応を含めた研修を実施しました。部下指導時の注意点、休職対応時の基本的な考え方、ハラスメントリスク等について整理したことで、管理職層の対応力向上につながりました。 |
Q&A（業務に関するご質問）
どのようなテーマの研修に対応していますか？
ハラスメント、労働時間管理、管理職研修、法改正対応、人事担当者向け研修など、幅広く対応しています。会社状況に応じた内容調整も可能です。
オンライン開催にも対応していますか？
対応可能です。対面・オンラインいずれにも対応しています。
自社向けに内容をカスタマイズできますか？
可能です。業種特性や会社課題を踏まえながら、オーダーメイド形式で実施しています。
管理職向け研修も可能ですか？
対応可能です。管理職として必要となる労務知識や部下対応について、実務を踏まえて解説しています。
法改正対応セミナーも依頼できますか？
可能です。法改正内容だけでなく、実際に会社として何を対応するべきかも含めて整理しています。
顧問契約がなくても依頼できますか？
対応可能です。継続的な教育体制整備や労務相談も含めてご希望の場合には、顧問契約をご案内する場合があります。
社内セミナー・研修サービス無料相談の流れ
①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）
お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。
②ご相談（直接、オンライン、電話相談）
お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。
③お見積書のご共有
お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。
④ご契約
料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。
⑤お振込み
当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。
