就業規則作成

就業規則とは

就業規則とは、会社における労働条件や服務規律、職場ルール等を定める重要な社内規程です。
常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法により就業規則の作成・届出義務があります。
もっとも、就業規則は単なる「法令対応書類」ではありません。
実際には、
・労働時間管理・残業代運用・休職制度・ハラスメント対応・懲戒制度・テレワーク運用・育児介護制度
など、企業運営そのものに大きく関係する重要なルールブックです。
また、労務トラブルが発生した際には、就業規則の内容や運用実態が重要な判断要素となるケースも少なくありません。
そのため、「とりあえず作る」「テンプレートを流用する」のではなく、会社の実態に合わせて整備・運用することが重要です。

就業規則作成サービスとは

ストラーダ社会保険労務士法人の就業規則作成サービスは、法令対応だけでなく、企業の実態や運用を踏まえた就業規則整備を支援するサービスです。
就業規則は、単に法律を並べればよいものではありません。
会社の組織体制、従業員構成、業種特性、実際の運用方法に合わせて設計しなければ、実務上機能しない規程になってしまいます。
当法人では、経営者・人事担当者へのヒアリングを通じて、現在の運用状況や将来的な組織方針も踏まえながら、実際に運用可能な規程整備を行っています。
また、近年増加している、
・ハラスメント対応・メンタルヘルス対応・テレワーク制度・副業兼業制度・育児介護制度対応・高齢者雇用対応
などについても、最新法改正や実務を踏まえた対応が可能です。

就業規則作成サービス3つの特徴

運用できる

規程

単なるテンプレート提供ではなく、実際の運用状況を踏まえた規程整備を重視

① テンプレートではなく「実際に運用できる規程」を作成

就業規則でよくある問題として、「規程内容と実際の運用が一致していない」というケースがあります。
例えば、
・固定残業制度の記載不備・実態と異なる労働時間制度・実際には運用していない懲戒規定・テレワーク制度未整備
などは、労務トラブル時に会社側リスクとなる可能性があります。
当法人では、単なるテンプレート提供ではなく、実際の運用状況を踏まえた規程整備を重視しています。
また、「会社としてどのような運用をしたいか」という経営方針も踏まえながら、現実的に運用可能な内容を整理します。

② 法改正・最新実務を踏まえた規程整備

近年は、労働法改正が頻繁に行われています。
例えば、
・育児介護休業法改正・ハラスメント防止対応・同一労働同一賃金対応・高年齢者雇用安定法対応・フリーランス関連法対応
など、就業規則への反映が必要となる事項は年々増加しています。
当法人では、最新法改正や行政実務も踏まえながら、会社ごとに必要な規程整備を行っています。
また、単に法改正内容を追加するだけではなく、実務上の運用方法も含めて整理します。

③ 労務トラブル予防を意識した設計

就業規則は、労務トラブル予防の観点でも重要です。
特に、問題社員対応、ハラスメント問題、休職対応、退職トラブルなどでは、就業規則の内容や手続整備が重要な意味を持ちます。
当法人では、将来的な労務リスクも踏まえながら、会社を守るための規程整備を支援しています。
また、必要に応じて、
・誓約書・秘密保持誓約書・固定残業合意書・在宅勤務規程・育児介護関連規程
など、関連書式・規程の整備にも対応可能です。

就業規則作成サービス業務内容

就業規則新規作成

会社の実態や運用方針をヒアリングしたうえで、就業規則を新規作成します。
単なるテンプレート利用ではなく、企業ごとの運用実態に合わせて作成を行います。

就業規則改定

既存就業規則について、法改正対応や運用変更に応じた改定を行います。
例えば、
・育児介護制度改定・テレワーク制度導入・副業制度導入・固定残業制度見直し・定年再雇用制度変更
などに対応しています。

各種規程・書式整備

就業規則本体だけでなく、各種規程・関連書式整備にも対応しています。
例えば、
・賃金規程・育児介護休業規程・ハラスメント防止規程・テレワーク規程・退職金規程・慶弔見舞金規程・誓約書・労働条件通知書
など、会社運営に必要な規程類の整備を支援します。

労基署届出・意見書対応

就業規則作成・変更時に必要となる、労働基準監督署への届出や意見書対応もサポートしています。
実務上の流れも含めて支援することで、スムーズな導入を行います。

お客様の例

業種：開業医（開業前）　従業員数：0人
Before	After
クリニック開業準備を進める中で、採用開始前に労務管理体制を整備したいというご相談をいただきました。医療機関として必要となる勤務ルールや服務規律、個人情報管理等について、どのように整備すべきか整理できていない状況でした。	採用予定職種や運営方針を踏まえ、クリニック運営に合わせた就業規則・各種規程を整備しました。また、労働条件通知書や誓約書等もあわせて作成し、開業時から適切な労務管理体制を構築しました。

業種：介護事業　従業員数：10人
Before	After
事業開始当初に簡易的な規程のみ整備していたものの、シフト勤務や夜勤対応、休暇管理などについて詳細なルールが整備されていませんでした。また、従業員数増加に伴い、今後の労務トラブル予防に不安を抱えていました。	介護事業特有の勤務実態を踏まえ、シフト勤務・夜勤・有給休暇・服務規律等を整理した就業規則を整備しました。結果として、従業員へのルール周知がしやすくなり、運用の明確化につながりました。

業種：ビルメンテナンス業　従業員数：1000人
Before	After
多拠点・多様な勤務形態で運用していたため、現場ごとに労務運用の差異が発生していました。また、長年の規程改定により、規程内容が複雑化・重複化しており、現場運用との整合性にも課題がありました。	現行運用を整理したうえで、就業規則・賃金規程・各種関連規程の再整備を実施しました。勤務体系や現場運用を踏まえながら、全社統一ルールの明確化を行い、管理体制の標準化につながりました。

Q&A（業務に関するご質問）

就業規則は必ず作成しなければなりませんか？

常時10人以上の労働者を使用する事業場では、労働基準法上、就業規則の作成・届出義務があります。また、10人未満の場合でも、労務トラブル予防の観点から整備をおすすめしています。

法改正対応だけ依頼することは可能ですか？

可能です。顧問契約先企業様については、法改正に伴う就業規則改定対応を行っています。一方で、新規作成や大幅な制度変更を伴う改定については、別途費用を頂戴しています。

残業代計算の確認もしてもらえますか？

対応可能です。給与計算の中で、固定残業制度や割増賃金計算に問題がないか確認し、必要に応じて改善提案を行っています。

ハラスメント規程や育児介護規程も必要ですか？

近年は、ハラスメント防止対応や育児介護関連法改正への対応が重要となっています。会社規模や運用内容によっては、関連規程整備が必要となるケースがあります。当法人では、会社実態を踏まえて必要な規程整備をご提案しています。

労基署への届出も対応してもらえますか？

対応可能です。就業規則変更時に必要となる意見書対応や労働基準監督署への届出についてもサポートしています。

多拠点・大規模法人にも対応していますか？

対応可能です。多拠点展開企業で複雑な労務運用が必要な法人についても対応実績があります。拠点ごとの差異整理や、全社統一ルール整備についても支援しています。

就業規則作成サービス無料相談の流れ

①お問い合わせ（電話、WEBにて30分無料でご相談可能です）

お電話は平日9時～18時、WEBは翌営業日を目安にご連絡を差し上げます。

②ご相談（直接、オンライン、電話相談）

お客様の現在のご状況を営業担当者がヒアリングを実施させて頂きます。また、弊社のサービス案内もさせて頂きます。
ご不安な点等がありましたら、その際、詳細をお話ください。営業担当者が丁寧に返答させて頂きます。

③お見積書のご共有

お見積書と共に今後のスケジュールについてご共有いたします。必要書類等をご入手次第、1週間を目安に御見積書を送付させて頂きます。

④ご契約

料金やサービス内容をご納得いただきましたら、ご契約書を電子の形で結ばせて頂きます。

⑤お振込み

当社報酬を指定口座にお振込み頂きます。ご入金確認後に、業務を着手させて頂きます。