会社設立時より使える節税対策はあります。
会社設立時から節税の提案を受けた方が総合的に得をする場面が多くあります。一度、会社設立の相談を専門家にしてみてください。

ここでは、会社設立時に知っておくと節税になる方法を1つご紹介します。

会社が支払う税金の1つに地方税があります。その中に、均等割りという税金があります。
均等割りという税金は、「私の市区町村に法人を設立したのであれば、その場所代を払いなさい」という趣旨の、言わば場所代ですので、赤字であっても払わなければいけません。

資本金が1,000万円以下の法人であれば、均等割りは1年間で7万円を支払います。

1年間で7万円ですので、会社の1期目を6月1日で決算月を11月30日に設定した場合、事業年数は6か月になります。この場合の算出方法は7万円×6か月÷12か月＝3.5万円の均等割りを払うことになります。

一方で、会社設立日を5月2日にした場合は、決算月11月30日までに、5か月と29日になります。均等割りは、1か月未満切り捨てなので、5か月とカウントされます。
7万円×5か月÷12か月＝2.9万円になります。

均等割りの特性である「1か月未満を切り捨て」としているために使える節税です。ポイントは、会社の登記日を1日にせずに、それ以外の日にすることです。これにより約6千円得することができます。

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