現金がなくても、資本金の額を大きくすることはできます。「現物出資」という方法を利用します。現物出資とは、お金の代わりに物を会社に出資します。例えば、個人所有のパソコン、不動産、車や有価証券を出資します。
現物出資では、次の3つの点に注意しましょう。

ご自身の名義で契約していた物を会社名義に変える必要があります。
いくらの資本金に値するか、金額を算定するために裁判所が選定した検査役の調査が必要となります。

しかし以下のいずれかに該当する場合は、検査役の調査が不要となります。

  • 1. 上場会社の株式等の市場価格のある有価証券である場合に、定款の認証の日における最終市場価格未満である場合
  • 2. 定款に記載の価額が相当であると弁護士、公認会計士、税理士や不動産鑑定士等の証明を受けた場合
  • 3. 現物出資動産の総額が５００万円以下の場合

１～3に該当する場合は、取締役が「現物出資の価格が相当であるという調査報告書」を作成する必要があります。

現物出資をした場合に税金がかかる事がありますので、注意が必要です。

例えば、不動産を法人に現物出資した際には、所得税が課税されてしまいます。また、登記費用などもかかる場合があります。

資本金の額は、大きな会社と取引をするときには決算情報を含む会社の情報を聞かれる場合があるため、資本金の額は重要です。会社によっては、資本金基準を設けており、資本金が○○千万円以下の企業とは取引をしないと社内規定で定めている企業さえあります。

資本金の額を大きく見せれば社外の信用を得られます。一方で、資本金が1千万円以上の場合は税金が高くなりますので、資本金を増やしすぎることのデメリットもあります。資本金の金額の決定には、専門家の意見を聞くようにしてください。

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