個人事業主でも税理士に頼める？依頼内容・費用・選び方を解説

「税理士は、会社の経営者のためのもので、個人事業主やフリーランスの自分には、頼めないのではないか」と、思っている方は、意外と多くいます。しかし、結論からいうと、個人事業主でも、税理士に、頼めます。税理士は、会社だけでなく、個人事業主や、個人の確定申告も、サポートしています。

この記事では、個人事業主が、税理士に依頼できること、依頼するメリット、依頼する時期の目安、費用の考え方、税理士の選び方、自分で、申告する場合との違いを、整理します。税理士法の条文なども参照しながら、解説します。

なお、制度や取扱いは、改正されることがあります。この記事は、2026年10月時点の公表情報をもとにしています。実際の依頼では、各税理士事務所に、サービスの内容と費用を、ご確認ください。

税理士とは？個人事業主も、依頼できる理由

税理士は、税務の専門家です。税理士法第2条は、税理士の業務として、次の3つを、定めています（e-Gov法令検索で確認）。

• 税務代理：税務署への申告や、申請、調査の際の主張や陳述を、代理し、または代行すること
• 税務書類の作成：税務署に提出する、申告書などを、作成すること
• 税務相談：税額の計算などについて、相談に応じること

税理士法第2条は、税理士は、「他人の求めに応じ」て、これらの事務を行うことを業とすると、定めています。相手が、会社か、個人事業主か、個人かによって、制限されているわけでは、ありません。所得税の確定申告、消費税の申告、青色申告の相談、開業の相談など、個人事業主向けの業務も、税理士の仕事です。

また、税理士法第52条は、税理士または税理士法人でない者は、この法律に別段の定めがある場合を除き、税理士業務を行ってはならないと、定めています。税務代理や、申告書の作成、税務相談を、有料で、任せるときは、税理士に、依頼する必要があります。

個人事業主が、税理士に依頼できること

1. 開業のときの相談と、届出

開業届、青色申告承認申請書、給与支払事務所等の開設届出書など、開業のときに必要な届出について、相談できます。青色申告にするか、白色申告にするか、法人化のタイミングはいつか、といった、判断も、相談できます。青色申告承認申請書の期限（新規開業の場合は、業務を開始した日から2か月以内。国税庁の案内による）など、期限のある手続きを、確実に行えます。

2. 日々の記帳と、帳簿の整備

領収書や、通帳の記録から、帳簿を作る記帳を、依頼できます。記帳そのものは、税理士の独占業務ではなく、記帳代行サービスを提供する事業者もありますが、税理士に依頼すると、記帳から、申告までを、一貫して任せられます。

3. 確定申告書の作成と、提出

所得税の確定申告書、青色申告決算書、消費税の申告書などを、作成し、提出してもらえます。税理士が、e-Taxで、代理して、送信することもできます。青色申告特別控除（65万円）の要件を、満たすための、帳簿や、申告の方法についても、相談できます。

4. 節税や、税金の相談

所得控除、必要経費の範囲、減価償却、家事按分、小規模企業共済などの制度の活用、法人化のタイミングなど、税金に関する、相談ができます。ただし、節税は、税法の範囲内で、行う必要があります。

5. 税務調査への対応

税務調査の連絡があった場合に、税理士が、納税者の代理人として、立ち会い、対応できます。国税通則法第74条の9では、調査の事前通知が、納税義務者のほか、税務代理人にも行われるとされています。

6. インボイス制度や、電子帳簿保存法への対応

インボイスの登録の判断、請求書の様式の確認、消費税の計算（2割特例など）、電子取引データの保存の方法など、近年の制度変更への対応も、相談できます。

税理士に依頼するメリット

1. 正確な申告ができる

税法は、複雑で、毎年のように、改正されます。税理士に依頼すると、最新の税制に基づいて、正確に、申告できます。申告の誤りによる、追加の税金や、加算税のリスクを、減らせます。

2. 税金を、適切に、抑えられる

青色申告特別控除、各種の所得控除、必要経費の計上の漏れの防止など、税法で認められた方法で、税金を、適切に抑えるための、助言を受けられます。

3. 本業に、集中できる

帳簿の作成や、申告の手続きには、時間と労力が、かかります。税理士に任せることで、本業に、時間を使えます。

4. 相談できる相手が、できる

事業の数字や、税金に関する、疑問を、いつでも、相談できます。資金繰りや、融資、法人化、補助金などの、相談にも、乗ってもらえる場合があります。

5. 信用が高まる

税理士が関与して、作成された、決算書や、申告書は、金融機関や、取引先からの信用が、高まりやすい傾向があります。融資を申し込む場合にも、有利に働くことがあります。

税理士に頼むのは、いつがよい？

次のような時期や、状況は、税理士に、相談する、良いタイミングです。

• 開業の前後（開業届や、青色申告の手続きを、確実にしたい）
• 売上や、利益が、増えてきた（法人化や、節税の検討をしたい）
• インボイスの登録や、消費税の判断が、必要になった
• 従業員を、雇うことになった（給与計算や、源泉徴収の手続きが、必要）
• 融資や、補助金を、検討している
• 確定申告の作業に、時間を取られて、本業に支障が出ている
• 税務調査の連絡が来た

最も、おすすめなのは、開業の前から、相談することです。開業時の、判断（青色申告の申請、法人化のタイミング、設備の購入など）が、のちの税金に、大きく影響するためです。

費用の考え方

税理士報酬は、法律で、一律に決まっているわけでは、なく、事務所ごとに、異なります。個人事業主向けの料金の形には、主に、次のようなものが、あります。

• 顧問契約：毎月、一定の顧問料を支払い、記帳のチェック、税務相談、確定申告などを、継続してサポートしてもらう
• スポット（単発）契約：確定申告の時期だけ、申告書の作成を、依頼する
• 記帳代行付きのプラン：記帳も含めて、任せる（月額の費用は、取引量によって変わる）

費用は、売上の規模、取引の件数、記帳を、自分で行うか、任せるか、訪問の頻度などによって、変わります。複数の事務所から、見積もりを取り、サービスの範囲と、費用を、比べてください。クラウド会計ソフトで、自分で、記帳する場合は、費用を、抑えられる場合があります。

費用を、抑えるコツ

• クラウド会計ソフトを使って、日々の入力を、自分で行う
• 領収書や、請求書を、整理して、渡す（税理士の作業時間が、減る）
• 依頼する範囲を、明確にする（確定申告だけ、記帳のチェックも、など）
• 見積もりに、含まれるサービスと、追加料金の条件を、確認する

税理士の選び方

1. 税理士の資格を、確認する

税理士の名称を、使って、業務を行うには、税理士の資格が必要です。日本税理士会連合会が、税理士の検索の仕組みを、提供しています。資格を、確認することをおすすめします。

2. 個人事業主への対応の経験

会社の顧問が、中心の事務所もあれば、個人事業主や、フリーランスの対応を、得意とする事務所もあります。自分の業種や、規模に近い、事業者を、担当した経験があるかを、確認します。

3. 料金体系の分かりやすさ

月額の料金に、含まれる範囲、追加料金の条件が、明確かを、確認します。

4. コミュニケーションの取りやすさ

連絡の手段（メール、チャット、電話、オンライン面談など）や、返信の早さ、説明の分かりやすさも、重要です。

5. 得意分野や、サービスの範囲

開業の支援、融資や補助金のサポート、インボイスや、電子帳簿保存法への対応、法人化の相談など、必要な、サービスに対応しているかを、確認します。

自分で申告する場合との違い

売上が、小さく、取引が、単純な間は、会計ソフトを使って、自分で、申告する人も、多くいます。事業が、大きくなり、取引が、複雑になってきたら、税理士への依頼を、検討するとよいでしょう。

税理士に依頼するまでの流れ

税理士に依頼する、一般的な流れを、整理します。

1. 事務所を探す

知人の紹介、インターネットでの検索、商工会議所や、自治体の相談窓口などで、税理士事務所を、探します。個人事業主の対応に、慣れている事務所を、選ぶと、スムーズです。

2. 無料相談や、初回の面談を、利用する

多くの事務所が、初回の相談を、無料で、受け付けています。事業の内容、現在の状況、依頼したい範囲、希望の費用感を、伝え、事務所の対応や、説明の分かりやすさを、確認します。

3. 見積もりと、契約

サービスの範囲、報酬の額、支払いの時期、追加料金の条件などを、確認して、契約を結びます。契約書の内容を、よく読んでから、署名します。

4. 資料の引き渡しと、業務の開始

領収書、請求書、通帳のコピー、過去の申告書などを、税理士に渡します。クラウド会計ソフトを使う場合は、税理士と、データを共有します。

5. 日々のやり取りと、決算・申告

月次で、資料を、渡し、帳簿のチェックを受けます。年末に、決算を行い、翌年の確定申告期間（原則として、2月16日から3月15日まで）に、申告書を、提出します。

依頼するときに、準備しておくもの

税理士に、依頼する際に、準備しておくと、スムーズなものを、紹介します。

• 開業届、青色申告承認申請書の控え（提出済みの場合）
• 前年の確定申告書の控え、青色申告決算書
• 売上と、経費の、領収書、請求書、契約書
• 事業用の通帳や、クレジットカードの、明細
• 各種の控除の、証明書（生命保険料、地震保険料、医療費、国民年金、小規模企業共済など）
• マイナンバーカード、本人確認書類

資料が、整理されているほど、税理士の作業が、スムーズに進み、費用の面でも、有利になります。

税理士に任せきりに、しないために

税理士に、依頼しても、事業の数字を、把握するのは、経営者自身の、役割です。次の点を、心がけると、税理士とのやり取りが、より有益になります。

• 月次の試算表を、毎月、確認して、売上や、利益の動きを、把握する
• 分からない用語や、数字は、遠慮せず、質問する
• 取引の内容や、事業の変化（新しい取引、設備の購入、従業員の採用など）を、早めに、税理士に伝える
• 納税の資金を、あらかじめ、用意しておく

税理士は、経営者の、頼れるパートナーです。情報を、共有し、相談しながら、事業を、進めていくことが、大切です。

個人事業主の税理士に関する、よくある質問

Q1. 売上が少なくても、税理士に頼めますか？

頼めます。売上の規模に、制限は、ありません。ただし、事務所によっては、最低限の費用が、設定されている場合があります。小規模な事業者向けの、プランを用意している事務所も、あります。

Q2. 確定申告の時期だけ、依頼してもよいですか？

できます。スポット契約として、確定申告の時期に、申告書の作成だけを、依頼する方法があります。ただし、日頃の記帳が、整っていない場合は、追加の作業が必要になり、費用が上がることもあります。

Q3. 副業の確定申告も、頼めますか？

頼めます。会社員が、副業の所得を、確定申告する場合も、税理士に相談できます。副業の収入が、事業所得か、雑所得かの判断も、含めて、相談できます。

Q4. 法人化を、勧められたら、従わなければいけませんか？

いいえ。法人化は、税金の負担、社会保険料、事業の状況などを、総合的に、判断して決めることで、税理士の提案に、従う義務は、ありません。複数の選択肢を、比べて、自分で、決めてください。

個人事業主の税務のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、個人事業主や、フリーランスの方の、開業の相談から、青色申告の申請、日々の記帳、確定申告、法人化のご相談まで、税理士などの専門家が連携して、サポートしています。初回のご相談は無料です。お気軽にご相談ください。

※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。制度や取扱いは変更されることがあるため、手続きの前に、国税庁、e-Gov法令検索などの公式情報をご確認ください。