確定申告の税理士費用には全国一律の料金がなく、各事務所が依頼内容に応じて報酬を提示し、依頼者との合意で決まります。費用は、売上や取引の量、記帳代行の有無、所得の種類、消費税の申告の有無、依頼の形態(スポットか顧問契約か)で変わります。個人事業主や副業の方は、確定申告の期間(原則2月16日から3月15日)より前に、複数の事務所から業務範囲を明記した見積もりを取って比べるのがおすすめです。
確定申告を税理士に依頼したいと考えたとき、まず気になるのは「税理士費用はいくらかかるのか」という点ではないでしょうか。事務所ごとに料金や含まれる業務が異なるため、どの金額を目安にすればよいのか迷いやすいものです。
この記事では、確定申告の税理士費用について、費用が決まる仕組み、料金に差が出る要素、見積もりを比較するときのポイント、費用を抑える工夫を整理します。出典のない金額を一律の相場として示すことはしません。事務所ごとに料金が異なる理由を理解したうえで、ご自身に合う依頼の方法を選べるように解説します。
なお、税制や制度は改正されることがあります。この記事は2026年10月29日時点の制度・公表情報を基準にしています。実際の費用は、依頼する税理士事務所に見積もりを取ってご確認ください。
確定申告の税理士費用は事務所ごとに自由に決められている

確定申告の税理士費用に、全国一律の決まった金額はありません。かつて各税理士会の会則に定められていた報酬の最高限度額に関する規定は、2002年3月末に廃止されました。現在は、各税理士事務所が依頼内容に応じて報酬を提示し、依頼者との合意で決めます。
そのため、同じ内容の依頼でも、事務所によって、料金が、異なります。インターネット上の「相場」は、あくまで、特定の事務所や、調査の結果であり、全ての事務所に、当てはまるわけでは、ありません。見積もりは、必ず、依頼先の事務所に、直接、確認してください。
確定申告の税理士費用が決まる主な要素

確定申告の税理士費用は、主に「作業量」と「依頼する業務の範囲」で決まります。具体的には、次の要素によって変わります。
| 要素 | 費用への影響 |
|---|---|
| 事業の売上や、取引の量 | 取引が多いほど、集計や確認の手間が増え、費用が高くなりやすいです。 |
| 記帳代行の有無 | 日々の記帳まで依頼すると、申告書の作成のみよりも費用が高くなりやすいです。 |
| 所得の種類 | 事業所得、不動産所得、譲渡所得、株式等に係る所得など、種類が増えると確認や計算の手間が増える場合があります。 |
| 青色申告か、白色申告か | 白色申告でも、事業所得・不動産所得・山林所得を生ずべき業務を行う方には記帳・帳簿書類の保存義務があります。青色申告では、控除の要件に応じて複式簿記などの作業が増える場合があります。 |
| 消費税の申告の有無 | 課税状況や取引内容によって、消費税・地方消費税の申告が必要になり、所得税とは別の費用がかかる場合があります。 |
| 依頼の形態 | 年1回のスポット依頼か、顧問契約かで費用の考え方が異なります。 |
| 書類の準備の状況 | 資料が整理されていないと、確認や整理に時間がかかり、契約内容によっては追加費用がかかる場合があります。 |
見積もりの前に伝えると費用が分かりやすくなる情報
税理士事務所に見積もりを依頼するときは、次の情報を伝えると、実際に近い金額を提示してもらいやすくなります。情報が少ないと、見積もりと請求額に差が出る原因になります。
- 前年の売上(収入)の金額と、おおよその経費の件数
- 帳簿をつけているか、会計ソフトを使っているか
- 青色申告の承認を受けているか
- 事業所得のほかに、給与所得・不動産所得・譲渡所得などがあるか
- 消費税の課税事業者か(インボイス発行事業者として登録しているかを含む)
- 資料を渡せる時期と、申告期限までの残りの期間
依頼の形態による、費用の考え方の違い

スポット依頼(確定申告のみ)
確定申告書の作成などを、その都度依頼する方法です。費用の支払い時期や回数は契約内容によって異なります。事業の規模が小さく、取引が少ない方や、副業の所得の申告のみを、依頼したい方に、向いています。
ただし、確定申告の時期は、税理士事務所が、混み合うため、依頼を、受け付けていない、場合があります。余裕をもって、早めに、相談しましょう。
記帳代行を含めた依頼
日々の取引の、記帳から、決算、確定申告までを、依頼する方法です。会計ソフトへの入力や仕訳の確認を契約の範囲で任せることで、ご自身の作業の負担を軽減できる場合があります。取引が多く、経理に時間を、割けない方に、向いています。
顧問契約
継続して顧問料を支払い、契約した範囲で、年間を通じて税務相談や決算、確定申告などを依頼する方法です。支払いの頻度や業務の範囲は契約によって異なります。節税の相談、資金繰りの助言、税負担などの観点からの法人化時期の検討に対応するかも確認してください。
顧問契約の料金は、訪問の頻度や、相談の範囲、売上の規模などによって、異なります。顧問料とは別に、決算や、確定申告の費用が、かかる場合が、あります。契約の前に、含まれる内容を、確認してください。
税理士に依頼したほうがよいケース

次のような場合は、税理士への依頼を検討する目安になります。依頼費用と、ご自身で対応する時間や負担、必要な専門性を比べて判断してください。
- 本業や事業の運営が忙しく、確定申告に時間を割けません
- 取引が多く、記帳や仕訳の作業が負担になっています
- 所得の種類が多く、計算や申告書の作成が複雑です
- 節税の方法や青色申告の特典を活用したいです
- 税務署への対応や税務調査に不安があります
- 銀行の融資の申し込みなどで、税理士が関与した申告書を提出したいです
税理士法第33条の2には、税理士が申告書の作成に関して計算・整理・相談した事項などを記載した書面を添付できる制度があります。国税庁「書面添付・意見聴取制度」によると、税務代理権限証書の提出などの要件を満たす場合、事前通知を伴う税務調査の通知前に、添付書面について税理士が意見を述べる機会が設けられます。疑問点が解消して調査に移行しない場合もありますが、調査の省略や税額の減少が保証されるわけではありません。対応の可否と追加費用は契約前に確認してください。
自分で申告したほうがよいケース

次のような場合は、ご自身で、確定申告を行う方法も、あります。
- 収入や経費の取引が少なく、計算が簡単です
- 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で、画面の案内に沿って入力できます
- 医療費控除や住宅ローン控除などについて、適用要件と必要書類をご自身で確認できます
- 時間に余裕があり、簿記や会計の知識を身につけたいです
国税庁の確定申告書等作成コーナーでは、画面の案内に沿って金額等を入力し、申告書を作成できます。必要な準備をしてe-Taxで送信する方法と、印刷して郵送などで提出する方法があります。画面で作成しただけでは提出は完了しません。まずご自身で試し、難しいと感じたときに税理士へ相談する方法もあります。申告を義務付けられていない方が還付申告だけを依頼する場合は、還付見込額より依頼費用が高くなる可能性もあるため、見積もりと比べてください。国税庁の電話相談や、事前予約による税務署の面接相談も利用を検討できます。
税理士にできること

税理士法第2条によると、税理士は、他人の求めに応じて、租税に関する、税務代理、税務書類の作成、税務相談を、業として行います。確定申告の依頼では、次のようなことを、任せられます。
| 業務 | 内容 |
|---|---|
| 税務書類の作成 | 確定申告書、決算書、収支内訳書などの作成 |
| 税務代理 | 申告書の提出、税務署への対応、税務調査での立ち会いなど |
| 税務相談 | 節税、青色申告、控除、法人化に伴う税務などの相談 |
国税庁「にせ税理士にご注意」が説明するように、税務代理・税務書類の作成・税務相談は、税理士法に定める税理士業務です。税理士・税理士法人や通知弁護士など法律上認められた場合を除き、有償・無償を問わず、これらを業として行うことはできません。記帳代行だけであれば、それ自体が税理士の独占業務というわけではありません。依頼先は、税理士証票や日本税理士会連合会の税理士情報検索サイトで登録も確認してください。
依頼から、申告までの流れ

税理士へ、確定申告を依頼するときの、おおまかな流れは、次のとおりです。
- 問い合わせ、初回の相談(依頼の内容や事業の状況を伝えます)
- 見積もりの提示、契約
- 資料の提出(収入、経費、控除の資料など)
- 税理士による、記帳、申告書の作成
- 申告書の内容と納税額、提出方法・納税方法を確認します
- 申告書の提出、納税
資料の提出が遅れると、申告期限に間に合わなくなるおそれがあります。事務所が指定する期限までに資料をそろえましょう。税理士に依頼しても、申告・納税の義務を負うのは納税者本人です。申告書の提出と納税は別の手続きなので、提出済みの申告書の控えや受信通知を受け取り、納税額・納期限・納付方法も確認してください。
費用を抑えるための、工夫

税理士への依頼費用を、抑えるためには、次のような工夫が、考えられます。
- 領収書や請求書を日頃から整理し、月ごとにまとめます
- 会計ソフトを使い、ご自身で入力できる部分はご自身で行います
- 依頼する範囲を、申告書の作成のみなど、必要な業務に絞ります
- 複数の事務所から見積もりを取り、比較します
- 確定申告の時期を避け、早めに依頼します
ただし、費用を抑えることだけを優先すると、必要な相談を受けられない場合があります。費用とサービスの内容のバランスを見て判断してください。青色申告では、一定の要件を満たすと青色申告特別控除などの特典を受けられますが、承認申請や帳簿、決算書、期限内申告、e-Tax等の要件を確認する必要があります。国税庁「青色申告制度」によると、承認申請の期限は原則として青色申告をしようとする年の3月15日で、その年の1月16日以後に新たに事業を始めた場合は開始日から2か月以内です。申告時期になって依頼しても、さかのぼって青色申告を選べるとは限りません。
依頼してから、後悔しやすいケース

次のようなケースでは、依頼後に、後悔することが、あります。
- 料金に含まれる業務の範囲を確認せず、想定外の追加費用がかかる場合です
- 連絡が取りにくく、質問への回答が遅い場合です
- 副業や個人事業主の申告に不慣れで、相談への回答が的確でない場合です
- 確定申告の直前に依頼し、断られたり、十分な確認の時間が取れなかったりする場合です
こうした失敗を防ぐためには、契約前に見積もりと業務の範囲を書面などで確認することが大切です。税務調査対応や修正申告、書面添付などの追加業務の料金に加え、契約期間、解約の申出時期・方法、途中終了時の精算、資料・会計データの返却方法も確認してください。
所得の種類ごとの、依頼のポイント

依頼する申告の内容によって、確認すべき点が異なります。代表的なものをまとめます。副業では、国税庁「確定申告」に沿って、まず所得税の申告義務の有無を確認してください。給与を1か所から受け、その給与がすべて源泉徴収の対象となる方などは、一定の要件の下で、給与所得・退職所得以外の所得が少額なら申告が不要になる場合があります。ただし、医療費控除などのために確定申告する場合は、原則としてその副業所得も含めます。所得税の申告が不要でも、個人住民税の申告が必要な場合があります。
- 事業所得(個人事業主):売上や経費の集計、青色申告の特典の活用、消費税の申告の有無などを確認します
- 副業の所得:所得の区分(事業所得か、雑所得かなど)の判断と、住民税の扱いを確認します
- 不動産所得:賃貸収入と、減価償却や修繕費などの経費の整理を確認します
- 譲渡所得:不動産や株式を売却した場合、取得費や特例の適用の可否を確認します
- 医療費控除・住宅ローン控除:適用要件と必要書類を確認します。医療費控除では補てんされる金額の確認が必要で、住宅ローン控除は入居年や住宅の種類などで要件が異なります
不動産や株式の売却など、特例や申告方法の選択が関係する場合は、適用要件を確認して税額を検討することが大切です。依頼前に、売却の契約書や取得時の資料などをそろえてください。源泉徴収ありの特定口座内の上場株式等の譲渡所得など、申告不要制度の対象となる所得を損益通算などのために申告すると、国民健康保険料などの算定対象に含まれ、税金の還付・減額より保険料の増額が大きくなる場合があります。自治体の公式案内でも注意喚起されているため、申告方法は税額と保険料を合わせて比較してください。
確定申告の期限と、依頼の時期

所得税・復興特別所得税の確定申告期間は、原則として翌年2月16日から3月15日までです。申告期限・納期限が土曜・日曜・祝日等に当たる場合は、原則としてこれらの休日等が明けた日が期限となります。国税庁「還付申告」によると、申告義務がない方の還付申告は翌年1月1日から5年間提出できますが、期限内申告を要件とする特例には注意が必要です。個人事業者の暦年の課税期間に係る消費税・地方消費税の申告・納付期限は、原則として翌年3月31日で、所得税とは異なります。申告が必要な税目と各期限を確認し、余裕をもって相談してください。
期限に、間に合わせるためにも、年が明けたら、早めに、相談を始めるのが、おすすめです。年の途中から、顧問契約を、結んでおくと、日々の記帳を、相談しながら、進められ、申告の時期に、慌てずに、済みます。
電子申告(e-Tax)に、対応しているか確認する

税理士に依頼する場合は、e-Taxによる代理送信に対応しているか確認してください。電子申告に対応している事務所であれば、申告書自体の郵送や税務署への持参を省けます。ただし、別途提出が必要な添付書類がないかは確認してください。国税庁のe-Tax案内によると、所得税の申告書を税理士が代理送信する場合は、納税者の利用者識別番号を用い、税理士の電子署名・電子証明書で送信できるため、納税者本人の電子署名・電子証明書は省略できます。国税用のe-Taxと地方税用のeLTAXは別のシステムです。所得税の確定申告を提出した方は、原則として個人住民税申告書を別途提出する必要はありません。
事務所によっては、資料のやり取りを、クラウドや、チャットで、行える場合もあります。遠方に住んでいる方や、日中に時間が、取りにくい方は、オンラインの対応状況も、依頼先を選ぶ、ポイントになります。
税理士に支払う費用は、必要経費になる

税理士への報酬のうち、事業所得・不動産所得・業務に係る雑所得などを得るために必要な申告や記帳に対応する部分は、その所得の必要経費に算入できる場合があります。国税庁「必要経費の知識」に沿って業務との関係を判断し、私生活に関する控除申告などの家事分が混在する場合は、業務上必要な部分を明確に区分します。申告費用の全額が一律に経費になるわけではありません。
どの所得の必要経費に当たるか、どの年に計上するかは、業務と依頼の内容によって判断します。また、土地・建物の売却に関する確定申告書の作成を依頼した税理士費用は、通常、売却のために直接必要な譲渡費用には含まれません。事業の経費と一律に同じ扱いにはできないため、判断に迷う場合は税理士に確認してください。
見積もりを取るときの、チェックポイント

複数の税理士事務所から、見積もりを取り、比較すると、納得のいく依頼先を、選びやすくなります。見積もりを取るときは、次の点を、確認しましょう。
- 料金に含まれる、業務の範囲(記帳、申告書の作成、相談など)
- 追加費用が、発生する条件(資料の不備、取引量の増加、消費税の申告など)
- 支払いの時期と、方法
- 税務調査の際の、立ち会いの扱い(費用がかかるかどうか)
- 連絡の方法と、対応の速さ(メール、チャット、オンライン面談など)
- 副業や、個人事業主の申告に、慣れているか
金額だけで判断せず、対応の丁寧さや相談のしやすさも確認してください。国税庁「報酬・料金等の源泉徴収義務者」などによると、給与や青色事業専従者給与を支払う個人事業主が、居住者である個人の税理士に報酬を支払う場合は、原則として源泉徴収が必要です。給与等を支払わない個人による支払いは原則として対象外で、税理士法人への報酬も源泉徴収は不要です。該当する場合の納付期限は原則として支払月の翌月10日ですが、納期の特例もあるため、契約時に確認してください。
依頼する前に、準備しておく資料

税理士に確定申告を依頼する前に、次の資料を準備しておくとスムーズです。国税庁「ふるさと納税」によると、確定申告を行う場合は、ふるさと納税ワンストップ特例の申請が無効になるため、申請済みの分も含めて寄附金控除を計算する必要があります。寄附に関する資料も漏れなく準備してください。
| 資料 | 内容 |
|---|---|
| 収入が分かる資料 | 売上の請求書、入金の通帳、支払調書、源泉徴収票など |
| 経費が分かる資料 | 領収書、請求書、クレジットカードの明細など |
| 各種控除の資料 | 生命保険料控除証明書、国民年金保険料の控除証明書、医療費の明細、ふるさと納税の受領証明書など |
| 前年の申告書の控え | 前年に申告している場合 |
| 本人確認書類 | マイナンバーカードなど |
資料を整理してから依頼すると、確認の手間が減り、費用を抑えられる場合があります。マイナンバーや取引先・従業員の個人情報を含む資料は、業務に必要な範囲で、安全な方法を確認して渡してください。利用目的、保管・返却・廃棄、再委託の扱いも確認しましょう。個人情報保護法第25条や番号法第11条により、事業者が個人データの取扱いや個人番号関係事務を委託する場合は、適用される法令に従って委託先を必要かつ適切に監督する義務があります。
よくあるご質問

Q1. 費用が、事務所によって違うのは、なぜですか?
全国一律の料金がなく、各事務所が依頼内容に応じて報酬を提示し、依頼者との合意で決まるためです。業務の範囲やサービスの内容、事務所の方針によって料金が異なります。
Q2. 安い事務所に、依頼しても、問題ありませんか?
料金の安さだけでは、依頼先の適否は判断できません。必要な業務が含まれるか、追加費用の条件、相談できる範囲、税理士の登録、申告内容への対応経験を確認し、見積もりと契約内容を比べて判断してください。
Q3. 確定申告の期間中でも、依頼できますか?
事務所によって、受け付けの状況は、異なります。期間中は、混み合うため、依頼を、断られる場合や、費用が、変わる場合が、あります。早めに、相談してください。
Q4. 一度だけの、依頼でも、大丈夫ですか?
確定申告のみのスポット依頼を受け付ける事務所で、依頼内容について合意できれば、一度だけの依頼も可能です。顧問契約の要否、記帳の範囲、受付時期は事務所ごとに確認してください。
Q5. 確定申告の税理士費用は、経費にできますか?
事業所得や不動産所得、業務に係る雑所得などの申告や記帳に必要な部分は、各所得の必要経費に算入できる場合があります。医療費控除だけの申告などの家事分は対象外です。業務分と家事分が混在する場合は区分し、費用の内容と計上する年を確認してください。
確定申告のご相談はストラーダグループへ

ストラーダグループでは、個人事業主の方や、副業をされている方の、確定申告のご相談を、税理士が、お受けしています。申告書の作成から、記帳、節税のご相談まで、状況に合わせて、サポートします。初回相談の料金や、無料相談を利用できる場合の対象・時間・条件は、予約前にお問い合わせください。
※本記事は、2026年10月29日時点の制度・公表情報を基準に作成しています。制度は法令改正などで変わることがあり、税理士費用は依頼先や業務範囲によって異なります。依頼前に適用される制度と見積もりをご確認ください。




