事業を始めたときや、会社を設立したとき、決算や確定申告が近づいてきたときに、「税理士に依頼したい」と考える方は多いでしょう。しかし、初めて税理士に依頼する場合は、「どこで探せばよいのか」「何を基準に選べばよいのか」「費用はどれくらいか」が分からず、迷ってしまうものです。
税理士との付き合いは、長く続くことがほとんどです。最初の探し方と選び方を間違えると、あとから変更する手間と費用がかかります。
この記事では、初めて税理士に依頼する方に向けて、税理士の探し方、探す前に決めておくこと、費用の目安、面談で確認したいこと、契約前の注意点を解説します。そのまま使える、面談のときの質問リストや、チェックリストもまとめました。
Contents
税理士に依頼できること
税理士は、税金の専門家です。税理士にしかできない仕事（独占業務）は、次の3つで、税理士の資格を持たない人は、報酬を得て、これらの業務を行うことができません。
- 税務代理：税務署への申告や、税務調査の立会いなどを、本人に代わって行う
- 税務書類の作成：申告書や、届出書などの税務に関する書類を作成する
- 税務相談：税金に関する相談を受けて、アドバイスを行う
このほか、多くの税理士事務所では、次のような業務も行っています。
- 記帳の代行や、会計ソフトの入力の指導
- 月次の試算表の作成と、経営の数字の分析
- 給与計算や、年末調整のサポート
- 融資や、補助金の申請のサポート
- 会社設立や、事業承継、相続などの相談
税理士ごとに、得意な分野が異なります。依頼したい内容に合った税理士を選ぶことが、大切です。
税理士のおすすめの探し方
税理士を探す方法には、さまざまなものがあります。それぞれの特徴を、見ていきましょう。
税理士会の公式サイトで検索する
日本税理士会連合会が運営する「税理士情報検索サイト」では、登録されている税理士の情報を、閲覧できます。地域を絞って検索できるため、自宅や事務所から近い税理士を探せます。また、業務停止や懲戒などの処分を受けた記録も確認できるため、信頼できる税理士かどうかの、基本的な確認に役立ちます。
ただし、得意な分野や、料金などの詳しい情報は、載っていないことが多いため、候補の事務所のホームページなどで、あわせて確認する必要があります。
税理士紹介サイトを利用する
税理士紹介サイトは、無料で、自分の希望に合った税理士を探せるサービスです。地域、得意な分野や業種、対応できる業務などを絞って検索でき、条件に合う税理士を、短時間で見つけられます。料金の目安が表示されているサイトでは、比較もしやすくなります。
利用するときは、紹介サイトの運営の仕組みも確認しましょう。紹介サイトは、税理士から紹介の手数料を受け取っていることがあります。紹介された税理士と、直接面談して、料金やサービス内容を、自分の目で確かめることが大切です。
インターネットで検索する
Googleなどの検索サイトで、「地域名＋税理士」や、「業種＋税理士」で検索すると、事務所の場所や、ホームページ、利用者の口コミが表示されます。通いやすい事務所を、見つけやすい方法です。口コミは、投稿者の主観にもとづくため、複数の情報を見比べて、参考にしましょう。
事務所のホームページでは、次の点を確認します。
- 得意な分野や、対応している業種
- 料金の表示（顧問料、決算料、スポットの相談料など）
- 代表の税理士の経歴や、スタッフの体制
- お客様の声や、支援の実績
- クラウド会計への対応の有無
知人や取引先から紹介してもらう
知人や、取引先、同じ業種の経営者から、税理士を紹介してもらう方法です。仕事の進め方や、人柄を、事前に聞けるため、失敗が少なくなります。探すのに、時間がかからない点もメリットです。
ただし、紹介してもらった手前、実際に会ってみて合わないと感じても、断りにくいことがあります。事前に、得意な分野や、自分の事業に合うかどうかを、きちんと確認しておきましょう。
金融機関や商工会議所に相談する
取引している金融機関や、商工会議所、商工会に、税理士を紹介してもらえることがあります。創業のときは、金融機関や、商工会議所の相談窓口を通じて、創業に詳しい税理士を紹介してもらえる場合もあります。
会計ソフトの会社が認定している税理士を探す
クラウド会計ソフトを使いたい場合は、会計ソフトの会社が公開している、認定アドバイザーの検索ページから探す方法があります。ソフトの使い方に詳しい税理士に、依頼しやすくなります。
認定経営革新等支援機関を探す
融資や補助金の申請を、税理士に支援してもらいたい場合は、国の認定を受けた「認定経営革新等支援機関」であるかも、確認ポイントになります。中小企業庁が、認定支援機関の検索ができるページを公開しています。
税理士を探す前に決めておくこと
自分に合った税理士を探すには、何を依頼するのかを、先に決めておくことが大切です。依頼の内容が決まっていれば、税理士に求める条件が明確になり、料金の比較もしやすくなります。
依頼したい業務を整理する
| 依頼のパターン | 内容 | 向いている方 |
|---|---|---|
| 決算・申告のみ | 年に1回の決算書と、申告書の作成 | 経理の担当者がいて、日々の記帳ができている会社 |
| 月次の顧問 | 毎月の数字のチェックと、税務の相談、決算・申告 | 経営の数字を、毎月確認したい会社 |
| 記帳代行から依頼 | 日々の記帳も含めて、税理士に任せる | 経理の担当者がいない、または時間がない会社 |
| スポットの相談 | 必要なときだけの、単発の相談 | 特定の課題だけを、相談したい方 |
予算の目安を決める
税理士に支払う費用は、重要なポイントです。ただし、安ければよいとは限りません。費用と、サービスの内容のバランスを、意識して選びましょう。最近は、相場より大幅に安い料金をうたう事務所もありますが、サービスの範囲が狭かったり、オプションの追加で、費用が上乗せされたりすることがあります。
相談したいことをまとめる
現在困っていることや、相談したいことを、メモにまとめておくと、面談でスムーズに伝えられます。たとえば、次のような内容です。
- 節税の方法を知りたい
- 融資や、補助金の相談をしたい
- インボイス制度や、電子帳簿保存法への対応が分からない
- 将来の事業承継や、相続の対策を考えたい
- 従業員を雇う予定がある（給与計算や、社会保険の手続き）
税理士の費用の目安
税理士の費用は、事務所や、会社の規模、依頼する内容によって大きく異なります。一般的な費用の構成は、次のとおりです。
| 費用 | 内容 |
|---|---|
| 顧問料 | 毎月支払う費用。月次の相談や、数字のチェックの対価 |
| 決算・申告料 | 年に1回の、決算書や申告書の作成の費用 |
| 記帳代行料 | 日々の記帳を、依頼する場合の費用（取引の件数による） |
| 年末調整・給与計算 | 従業員がいる場合の、追加の費用 |
| スポットの相談料 | 顧問契約を結ばず、単発で相談する場合の費用 |
民間の解説では、法人の顧問料は、月額1万円台から5万円程度、決算・申告の料金は、10万円から30万円程度が、一つの目安として紹介されています。ただし、売上の規模や、取引の件数、依頼する内容によって、大きく変わります。必ず、複数の事務所から見積もりを取って、比較してください。
税理士の相談料の相場については、「税理士の相談料の相場は？」の記事でも解説しています。
依頼から決算までの流れ（初めて依頼する場合）
初めて税理士に依頼するときは、依頼してから決算・申告までの流れを、あらかじめ知っておくと、安心できます。一般的な流れは、次のとおりです。
| 順番 | 内容 |
|---|---|
| 1 | 顧問契約を結び、会計ソフトや、資料の渡し方を決める |
| 2 | 過去の申告書や、届出書の控えなど、これまでの資料を共有する |
| 3 | 毎月、通帳の写しや、領収書、請求書などの資料を、決まった方法で渡す |
| 4 | 税理士が、月次の試算表を作成し、数字を確認する |
| 5 | 決算の月に、決算の内容を確認し、納める税金の見込みを共有する |
| 6 | 申告書に、署名・押印（または電子署名）をして、期限内に申告・納付する |
毎月の資料の渡し方を、最初に決めておくと、あとの作業が、スムーズに進みます。資料の提出が、決まった日までに行われると、税理士も、正確な試算表を、早く作成できます。
また、決算の前に、納める税金の見込みを、早めに教えてもらうことも、大切です。納税の資金を、あらかじめ用意できるほか、期末までに行える節税の対策も、検討できます。
面談のときに確認したいこと
候補の税理士が見つかったら、面談で、直接話を聞いてみましょう。多くの事務所では、初回の面談を無料で行っています。面談では、次の点を確認します。
| 確認すること | 質問の例 |
|---|---|
| 得意な分野 | 自分と同じ業種の会社の、支援の実績はありますか |
| 業務の範囲 | 顧問料に含まれる業務は、どこまでですか |
| 料金 | 追加の費用がかかるのは、どのような場合ですか |
| 連絡の方法と速さ | 質問への返事は、通常、どのくらいで来ますか |
| 担当者 | 実際に対応するのは、税理士本人ですか、スタッフですか |
| 会計ソフト | クラウド会計に対応していますか |
| 提案力 | 節税や、資金繰りの提案は、どのような形で受けられますか |
| 契約の条件 | 契約の期間と、解約の条件は、どうなっていますか |
面談で見るべき、税理士との相性
税理士との付き合いは、長く続きます。専門的な知識だけでなく、質問しやすいか、説明が分かりやすいか、話をきちんと聞いてくれるかといった、相性も大切です。面談で、不安に思う点や、違和感があれば、そのままにせず、確認しておきましょう。
税理士選びでよくある失敗
税理士選びでは、次のような失敗が、よく見られます。
- 料金の安さだけで選び、サービスの範囲が狭く、結局、追加の費用がかかった
- 得意な分野が、自分の事業と合っておらず、的確なアドバイスをもらえなかった
- 連絡が遅く、質問してもなかなか返事が来ない
- 決算のときにしか連絡がなく、節税の提案を受けられなかった
- 担当者がたびたび変わり、毎回、状況の説明が必要になった
- 契約の内容を、よく確認せずに結び、解約のときに、トラブルになった
こうした失敗を避けるためには、面談で、しっかり確認することと、複数の税理士を比べることが大切です。
契約の前に確認したいチェックリスト
契約を結ぶ前に、次の項目を確認しておきましょう。
- 依頼する業務の範囲が、書面で明確になっている
- 顧問料や、決算料、追加の費用が、見積書や契約書に書かれている
- 契約の期間と、更新の条件、解約の条件が分かっている
- 担当者の名前と、連絡の方法が決まっている
- 会計ソフトや、資料のやり取りの方法が、確認できている
- 守秘義務について、説明を受けている
契約したあとに気をつけること
契約が終わったら、毎月の資料の提出や、連絡の方法など、事務所のルールに従って、協力することが大切です。資料の提出が遅れると、決算や申告の作業も遅れます。また、分からないことや、不安なことは、早めに相談することで、問題を大きくせずに済みます。合わないと感じたときは、変更を検討することもできます。税理士の変更の手続きは、「税理士変更の引き継ぎ・必要書類と手順チェックリスト」で解説しています。
税理士の探し方でよくある誤解
税理士の探し方については、次のような誤解がよく見られます。
- どの税理士に頼んでも、同じ結果になる → 得意な分野や、提案力、対応の速さは、税理士によって異なります。
- 料金が安いほど、よい → サービスの範囲や、追加の費用を含めた、総額で比較する必要があります。
- 知人の紹介なら、間違いない → 自分の事業との相性は、別に確認が必要です。
- 税理士は、決算のときだけ必要である → 月次の相談で、資金繰りや節税の提案を受けると、経営に役立ちます。
- 面談で、断ったら失礼になる → 複数の税理士と面談して、比較することは、一般的です。
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ストラーダグループの税理士法人では、創業したばかりの方から、成長中の会社まで、幅広いお客様の税務・経理を支援しています。初回のご相談は無料です。クラウド会計への対応や、融資・補助金のご相談、会社設立や事業承継のご相談まで、グループの専門家が連携して対応します。
「何を依頼すればよいか分からない」「費用の目安だけ知りたい」という段階でも問題ありません。お気軽にご相談ください。
※本記事は、2026年10月時点の情報をもとに作成しています。費用は、民間の解説にもとづく目安であり、事務所によって異なります。契約の前に、各事務所へご確認ください。
