相続放棄を考えている相続人は、亡くなった方の財産を自分のために使ったり、売ったりする前に確認することが大切です。保存行為などを除く財産の処分は「単純承認」とみなされ、相続放棄ができなくなるおそれがあります(民法第921条)。相続放棄の申述は、原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内に行います(民法第915条第1項)。判断に迷う行為は、手を付ける前に専門家へ確認することをおすすめします。
身近な方が亡くなったあと、借金が多そうだと分かり、相続放棄を考える方は少なくありません。ところが、相続放棄を決める前に、預金を引き出したり、遺品を処分したりしてしまい、「その行為が原因で相続放棄が認められないのでは」と心配になって相談に来られる方もいます。
相続放棄は、家庭裁判所に申述して受理されることで、初めから相続人でなかったものとみなされる制度です(民法第938条・第939条)。一方で、申述の前に相続財産を処分すると、保存行為などの例外を除き、法律上は相続を承認したものとみなされます。ここでは、相続放棄の前に避けたい行為と、してもよいとされやすい行為を整理し、迷ったときの考え方をお伝えします。
相続放棄と単純承認の関係とは?

相続放棄の前に相続財産を処分すると、「単純承認」をしたものとみなされ、原則として相続放棄ができなくなります(民法第921条第1号)。単純承認とは、亡くなった方のプラスの財産もマイナスの財産も、すべて引き継ぐことをいいます。
相続人には、相続が始まったあと、次の3つの選択肢があります。
| 選択肢 | 内容 | 手続き |
|---|---|---|
| 単純承認 | 預金や不動産などのプラスの財産と、借金などのマイナスの財産をすべて引き継ぐ | 家庭裁判所への申述は不要です。熟慮期間(原則3か月)内に限定承認も相続放棄もしなかった場合や、保存行為などを除く財産の処分をした場合にも、単純承認とみなされます(民法第920条・第921条)。 |
| 限定承認 | 引き継いだプラスの財産の範囲内で、借金などを返す | 熟慮期間(原則3か月)内に、財産目録を提出して家庭裁判所に申述します。共同相続人がいる場合は、放棄した方を除く相続人全員が共同で行います(民法第922条・第923条・第924条)。 |
| 相続放棄 | プラスの財産もマイナスの財産も、一切引き継がない | 熟慮期間(原則3か月)内に、各相続人が単独で家庭裁判所に申述できます(民法第915条第1項・第938条)。 |
単純承認には、相続する意思を明示する場合のほか、民法第921条の要件により法律上承認したものとみなされる場合があります。家庭裁判所への申述は必要ありません。自分では承認したつもりがなくても、法律上は単純承認と扱われる場合がある点に注意してください。
1.単純承認とみなされる3つの場面
民法第921条は、次の場合に単純承認をしたものとみなすと定めています。
- 相続人が相続財産の全部または一部を処分したとき(保存行為などを除く)
- 熟慮期間(原則3か月。家庭裁判所が伸長した場合はその期間)内に、限定承認も相続放棄もしなかったとき
- 相続放棄や限定承認をしたあとに、相続財産の全部または一部を隠したり、自分のために消費したり、悪意で財産目録に記載しなかったりしたとき(同条第3号ただし書の場合を除きます)
つまり、「申述の前」に財産を処分した場合だけでなく、「放棄が受理されたあと」に相続財産を隠したり、自分のために消費したりした場合も、単純承認とみなされるおそれがあります。ただし、放棄によって相続人となった方が相続を承認した後は、同条第3号による単純承認とはみなされません。管理のための保管まで一律に禁止されるわけではなく、行為の内容や認識などにより判断されます。
相続放棄の前にしてはいけない主な行為

相続放棄を考えているなら、亡くなった方の財産を自分のために使う、売る、贈与する、といった行為は避けるのが原則です。契約の解約や登記・名義変更は、その内容によって扱いが異なるため、行う前に確認してください。代表的な例を整理します。
| 行為 | 避けたい理由 |
|---|---|
| 預貯金を引き出して、生活費や自分の支払いに使う | 相続財産を消費する行為として、処分に当たるおそれがあります。 |
| 不動産や自動車を売る、贈与する | 財産を譲り渡す行為は、原則として処分に当たります。登記や名義変更は、その内容を確認する必要があります。 |
| 遺産分割協議に参加し、協議書に署名押印する | 財産の分け方を決めることは、相続人として財産を処分する行為とされやすいです。 |
| 亡くなった方が持っていた貸付金などを取り立てて受け取る | 相続財産である債権を行使する行為として、処分に当たるおそれがあります。 |
| 価値のある遺品(貴金属・ブランド品・美術品など)を持ち帰る、売る | 経済的な価値のある財産の処分に当たるおそれがあります。 |
| 賃貸住宅の解約や、家財の一括処分を自分の判断で進める | 内容によっては処分に当たるおそれがあり、慎重な判断が必要です。 |
1.預貯金の引き出しと使い道
亡くなった方の口座から預金を引き出し、自分の生活費や買い物に使うと、相続財産の処分に当たるおそれがあります。金額が少なくても、自分のために使った事実があると、相続放棄が認められない原因になりかねません。
金融機関は、口座の名義人が亡くなったことを知ると、口座の取引を止めるのが一般的です。すでに引き出してしまった場合は、自分のお金と区別して保管し、引き出した日時、金額、目的や使い道を記録したうえで、早めに専門家に確認してください。引き出したお金を残したり返したりすれば、必ず相続放棄ができるというわけではありません。
2.遺産分割協議への参加
相続放棄を考えている方が、ほかの相続人に頼まれて遺産分割協議書に署名押印してしまう例があります。「自分は何ももらわない内容だから問題ない」と考えがちですが、遺産分割協議は相続人として遺産の分け方を決めるものです。
遺産分割協議で「何も相続しない」と決めることと、家庭裁判所で相続放棄をすることは、法律上の効果がまったく違います。遺産分割協議で財産を受け取らなくても、借金を返す義務は残ります。借金を引き継がないためには、家庭裁判所での相続放棄の手続きが必要です。
3.亡くなった方の借金を相続財産から返す
亡くなった方あての請求書が届き、すぐに払わなければと考えて、相続財産から支払ってしまうことがあります。相続財産から借金を返すことは、処分に当たると判断されるおそれがあります。
督促が届いた場合は、すぐに払わず、相続放棄を検討していることを伝えたうえで、専門家に相談するのが安全です。相続放棄が受理されれば、債権者には「相続放棄申述受理証明書」などで、相続人でないことを示すことができます。ただし、自分自身が連帯保証人になっている場合の保証債務など、相続とは別に負っている債務は、相続放棄をしてもなくなりません。請求の根拠が相続によるものか、自分自身の契約によるものかを分けて確認してください(法テラス「父の財産の相続を放棄した場合、連帯保証人としての私の責任はどうなりますか。」)。
相続放棄の前でもしてよいとされやすい行為

財産の現状を保つための「保存行為」は、単純承認とはみなされません(民法第921条第1号ただし書)。葬儀費用については、社会的に相当な範囲の支出を処分に当たらないとした裁判例が、国民生活センター「国民生活」2025年4月号で紹介されています。ただし、一般に相当と思われる行為すべてが許されるわけではなく、支出の内容や事情ごとの判断が必要です。迷ったら事前に確認してください。
| 行為 | 考え方 |
|---|---|
| 壊れかけた家屋の雨漏りを応急修理する | 財産の価値を保つための保存行為と考えられます。 |
| 腐りやすい食品など、価値のないものを片付ける | 衛生上必要な片付けなどは処分に当たらない可能性がありますが、経済的な価値がある物を混ぜて捨てないよう注意してください。 |
| 写真や手紙など、思い出の品を形見として受け取る | 市場で売買される価値がないか、個別に確認してください。写真や手紙でも、内容によっては経済的な価値があります。 |
| 社会的に相当な範囲の葬儀費用を、相続財産から支払う | 処分に当たらないと判断した裁判例がありますが、金額や内容によって判断が分かれます。 |
| 自分のお金で葬儀費用を支払う | 相続財産を使っていないため、処分には当たりません。 |
1.形見分けは「価値」で考える
形見分けは、亡くなった方をしのぶ大切な習慣です。ただし、受け取るものに経済的な価値があるかどうかで、判断が変わります。写真や日用品でも、種類だけで処分に当たらないと決まるわけではありません。高価な時計、貴金属、着物などは、1点でも自分のものとして持ち帰ったり売ったりすると、処分に当たると判断されるおそれがあります。
相続放棄の申述が受理されても、相続財産の隠匿や自分のための消費は、民法第921条第3号に該当するおそれがあります。形見分けは、受理の有無やほかの相続人の了解だけで安全と判断せず、その品の価値、権利者や債権者への影響を確認してから検討してください。
2.生命保険金は受け取れる場合がある
死亡保険金は、特定の遺族などが受取人に指定されている場合、その受取人の固有の財産とされ、民法上の相続財産には含まれません。そのため、相続放棄をしても、契約上の受取人として請求できる場合があります(法テラス「相続放棄した場合、生命保険金は受け取れないのですか。」)。
ただし、契約上、亡くなった方本人に帰属する保険金請求権は相続財産となります。保険証券や契約内容を確認してから判断してください。なお、相続税の計算では、相続放棄をした方が受け取った生命保険金に、非課税枠(500万円×法定相続人の数)は使えない点にも注意が必要です(国税庁「No.4114 相続税の課税対象になる死亡保険金」)。民法上の相続財産に含まれない死亡保険金でも、亡くなった方が保険料の全部または一部を負担していたものは、その負担に対応する部分が相続税の課税対象となります。また、この非課税限度額の計算に用いる法定相続人の数は、相続放棄がなかったものとして数えます。養子を人数に含める場合には、税法上の人数制限もあります。
3か月の熟慮期間の数え方と延長

相続放棄は、原則として自分のために相続が始まったことを知った時から、3か月以内に家庭裁判所に申述する必要があります(民法第915条第1項)。この3か月を「熟慮期間」といいます。
熟慮期間は、亡くなった方の死亡の事実と、それによって自分が相続人となった事実を知った時から進むのが原則です。先順位の相続人全員の放棄によって自分が相続人になった場合は、その放棄による相続開始を知った時が基準になります。通常は知った当日を算入せず、暦に従って計算します。具体的な期限は、家庭裁判所や専門家に確認してください(民法第140条・第143条・第915条)。
1.財産の調査が間に合わないときは延長を申し立てる
亡くなった方の財産や借金の全体がわからず、3か月以内に判断できない場合は、家庭裁判所に熟慮期間の伸長(延長)を申し立てることができます(民法第915条第1項ただし書)。申立ては、熟慮期間内に行う必要があります。
延長が認められるかどうか、どれくらい延びるかは、家庭裁判所が事情を見て判断します。財産調査の進み具合を説明できるよう、金融機関への照会状況などを記録しておくとよいでしょう。
2.3か月を過ぎても認められる場合がある
最高裁判所は、プラス・マイナスの相続財産が全く存在しないと信じたために期間内に手続きをせず、亡くなった方の生活歴や交際状況などから財産調査を期待することが著しく困難で、そう信じたことに相当な理由がある場合には、相続財産の全部または一部の存在を認識した時、または通常認識できたはずの時から熟慮期間を数えるとしています(最高裁昭和59年4月27日判決)。単に借金を知らなかったというだけで、この例外が認められるわけではありません。期限を過ぎたと思われる場合も、財産の認識や調査の経緯を整理して、早めに相談してください。
相続放棄の申述の流れと必要なもの

相続放棄の申述は、亡くなった方の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に、申述書と戸籍謄本などを提出して行います(裁判所「相続の放棄の申述」)。親と未成年の子が共同相続人で子だけが放棄する場合など、親子の利益が対立するときは、子のために特別代理人の選任が必要になります。法定代理人が一部の子だけを代理して放棄する場合なども含め、提出先の家庭裁判所に確認してください。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 申述する人 | 相続人本人(未成年者などの場合は法定代理人) |
| 申述先 | 亡くなった方の最後の住所地の家庭裁判所 |
| 期限 | 原則として自分が相続人になったことを知った時から3か月以内 |
| 費用 | 申述人1人につき収入印紙800円分と、連絡用郵便料(金額や納付方法は提出先の家庭裁判所に確認してください) |
| 主な書類 | 相続放棄の申述書、亡くなった方の住民票除票または戸籍附票、申述人の戸籍謄本など(相続人の順位によって追加の戸籍が必要です) |
申述書を提出すると、家庭裁判所から「照会書」が届くことがあります。照会書には、相続が始まったことを知った日や、相続財産を処分していないかなどを確認する質問が書かれています。ここで事実と違う回答をすることは避け、わからない点は正直に答えることが大切です。なお、申述前に入手できない戸籍謄本などは、申述後の追加提出も認められています。書類がそろうのを待って期限を過ぎないよう、提出先の家庭裁判所に確認してください(裁判所「相続の放棄の申述」)。
申述が受理されると、「相続放棄申述受理通知書」が届きます。債権者や金融機関に示す書類として、別途「相続放棄申述受理証明書」の交付を家庭裁判所に申請することもできます。ただし、受理されたことだけで相続放棄の有効性が最終的に確定するわけではありません。すでに単純承認に当たる行為をしていた場合などには、後の訴訟で債権者から効力を争われることがあります(法テラス「家事:認知、養育費、面会交流、相続など」Q13)。
1.相続放棄は撤回できない
相続放棄が受理されたあとは、熟慮期間内であっても、心変わりによって撤回することはできません(民法第919条第1項)。ただし、詐欺や強迫など法律上の取消原因がある場合には、家庭裁判所への申述により取り消せることがあります(同条第2項・第4項)。取消権には、追認できる時から6か月、相続放棄の時から10年という期間の制限もあります(同条第3項)。「不動産だけは引き継ぎたい」という理由でやり直すことはできないため、財産と借金の全体を把握してから判断することが重要です。
2.放棄したあとも財産の保存が必要な場合がある
相続放棄をした時に、亡くなった方の財産を現に占有している方は、相続人または相続財産清算人に引き渡すまで、自分の財産に対するのと同じ注意をもって、その財産を保存する義務があります(民法第940条第1項)。たとえば、亡くなった方と同居していた家を、放棄時に現に占有している場合などには、この義務が問題となります。放棄したからといって、すぐに家財を処分してよいわけではない点に注意してください。
相続放棄でよくある誤解

相続放棄については、身近な方から聞いた話や思い込みで、判断を誤ってしまう例があります。よくある誤解を整理します。
- 「遺産分割協議で何も受け取らなければ、相続放棄と同じ」→借金を返す義務は残ります。家庭裁判所での手続きが必要です。
- 「少額なら預金を使っても問題ない」→金額が少なくても、処分に当たると判断されるおそれがあります。
- 「亡くなった日から3か月で必ず期限が切れる」→原則は、自分が相続人になったことを知った日から数えます。
- 「自分が放棄すれば、家族全員が借金から解放される」→同じ順位のほかの相続人が残る場合や、その順位の相続人全員の放棄などによって次の順位の方が相続人になる場合があり、それぞれ手続きの検討が必要です。
- 「相続放棄をすると生命保険金も受け取れない」→受取人として指定された保険金は、受け取れる場合があります。
特に、相続放棄によって相続人の範囲や相続分が変わる点は、見落とされがちです。第1順位の子や代襲相続人が全員放棄した場合などには、父母や祖父母などの直系尊属が近い親等から相続人となります。相続人となる直系尊属もいない場合などには、兄弟姉妹やその代襲相続人であるおい・めいが相続人となります。配偶者はこれらの順位とは別に相続人となり、自らも放棄しない限り相続人として残ります。相続放棄だけを理由に、放棄した子の子に代襲相続が起きることはありません(民法第887条・第889条・第890条・第939条)。親族への連絡も含めて、全体の進め方を考えることが大切です。
司法書士に相談できること

司法書士は、家庭裁判所に提出する相続放棄の申述書の作成と、その作成に関する相談に対応できます(司法書士法第3条第1項第4号・第5号)。受任した業務の遂行に必要な範囲で、戸籍謄本などを収集することもできます(戸籍法第10条の2第3項)。ただし、司法書士の資格に基づいて家庭裁判所の手続代理人になることはできず、書類作成とその範囲内の相談による支援となります。手続の代理や、相続放棄の有効性をめぐる代理交渉が必要な場合は、弁護士への相談を検討してください(家事事件手続法第22条)。
- 申述書の作成に必要な相続人の範囲や、熟慮期間の起算点に関する確認・相談
- 相続放棄の申述書の作成と、戸籍謄本などの収集
- 家庭裁判所から届く照会書への回答書の作成支援
- 相続放棄をしない場合の、不動産の相続登記
相続税の申告が必要になりそうな場合は税理士法人、遺族年金などの手続きは社会保険労務士法人と、ストラーダグループ内で連携してご相談いただけます。なお、相続人どうしで争いがある場合の代理交渉は、弁護士の業務となります。遺族基礎年金・遺族厚生年金は、要件を満たす遺族自身の権利であり、相続放棄だけを理由に受給権を失うものではありません。生計維持関係や年齢、亡くなった方の保険料納付状況などの要件を確認し、相続放棄とは別に請求を検討してください(法テラス「相続放棄をしても、遺族年金を受け取ることはできますか。」、日本年金機構「遺族年金」)。
よくあるご質問

Q1.相続放棄の前に、亡くなった親の家を片付けてもよいですか。
腐りやすい食品などの衛生上必要な片付けは、処分に当たらない可能性があります。ただし、家具や家電、貴金属などを売ったり捨てたりすると、処分に当たるおそれがあります。受理後も相続財産の隠匿や自分のための消費が問題になるため、価値のありそうな物の扱いは、受理の前後を問わず確認してください。
Q2.葬儀費用を亡くなった方の預金から払ってしまいました。相続放棄はできませんか。
国民生活センター「国民生活」2025年4月号では、社会的に相当な範囲の葬儀費用などを相続財産から支出しても、直ちに処分には当たらないとした裁判例が紹介されています。ただし、金額や内容によって判断が分かれるため、支払いの記録を残したうえで、早めに専門家に相談してください。
Q3.相続放棄の期限はいつまでですか。
原則として、自分が相続人になったことを知った時から3か月以内です(民法第915条第1項)。財産の調査が間に合わない場合は、期限内に家庭裁判所へ延長を申し立てることができます。
Q4.相続放棄をしても、生命保険金は受け取れますか。
特定の遺族などが受取人に指定された死亡保険金は、その受取人の固有の財産とされ、相続放棄をしても請求できる場合があります。ただし、契約上、亡くなった方本人に帰属する保険金は相続財産となりますので、契約内容を確認してください。相続税の課税対象となることもあり、相続放棄をした方自身には死亡保険金の非課税枠の適用がありません。
Q5.一度した相続放棄を取り消すことはできますか。
相続放棄が受理されたあとは、心変わりによって撤回することはできません(民法第919条第1項)。ただし、詐欺や強迫など法律上の取消原因があれば、期間の制限のもとで、家庭裁判所への申述により取り消せる場合があります(同条第2項から第4項)。財産と借金の全体を確認してから判断することが大切です。
相続放棄のお悩みはストラーダグループへ

相続放棄は、申述の前の行動ひとつで結果が変わることがある手続きです。「この行為は大丈夫だろうか」と迷った時点で、手を付ける前に相談していただくことが、いちばんの予防になります。
ストラーダグループの司法書士法人では、相続人の確認から、相続放棄の申述書の作成、戸籍の収集までお手伝いしています。相続税や遺族年金など、相続に関わるほかの手続きも、ストラーダグループの各法人が連携してご相談に応じます。期限が迫っている場合も、まずはお気軽にお問い合わせください。
※本記事は、2026年11月18日現在に公表されている法令・公的情報を確認して作成しています。法令の改正や家庭裁判所の運用により内容が変わることがありますので、最新の情報は裁判所・e-Gov法令検索などの公式情報をご確認ください。




